河野太郎外務大臣を迎える東アジア情勢とは

内閣改造が行われました。 

面白いのは石破派から農水大臣に齋藤健氏が入閣したことです。経済産業省出身で、党農林部会長をしていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011085121000.html 

2016年6月の改造では、これも石破派の山本有三氏が入っていますから石破派の指定席となっています。 

政局しか見ないメディアは、「アベによる石破派の分断だ」と報じるでしょうが、石破氏の日本農業改造論には評価すべきものも多く含まれていて、安倍氏は案外そのあたりを見ているのかもしれません。 

政局的にひとつ上げれば、岸田氏が党政調会長に入ったことで、いわば自民党株式会社の専務となりました。

もし安倍氏の念頭に後継禅譲があるなら、あんがい岸田氏かもしれませんね。

驚いたのは野田聖子氏ではなく（どーでもいいです、あの人は）、河野太郎氏が外相の要職に入ったことです。 

ムンジェイン大統領がこのクセ球人事をどう見るのか、はなはだ見物です。 

河野太郎氏の父親こそ、日本側で慰安婦問題という超巨大フェーク・アイコンを作ってしまった最大の責任者のひとりですからね。 

父は父、息子は息子ですから、その堪能な英語力と外国人脈を活用して、ガラス細工の平和の上に立っている日本を支えて下さい。 

さて、眼を政局から東アジア全体に移します。 

私は再び朝鮮半島情勢が、きわめて緊張した局面に入ったと考えています。 

その理由は三つあります。 

 ひとつはいうまでもなく、金正恩の異常な原爆への愛です。映画のタイトルではありませんが、彼はもう心配するのを止めて、核兵器による均衡へとまっしぐらに進んでいるようです。 

つまり、煮え切らない周辺国とは違って正恩の目的は明確で、相互確証破壊（ＭＡＤ）の関係に米国を引き込むことです。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/index.html 

いったんこの関係に入ると、「核による平和」が訪れます。相互に相手の核報復能力を軽視できないために、核戦争を恐れて通常兵器による戦争も回避するようになるからです。 

米中露の関係がこれです。小規模なものでは、印パ関係もこれにあたります。 

正恩はこの相互確証破壊という、「核による平和」に手が届こうとしています。 

これはわが国においては悪夢です。核を持った北朝鮮が、ありとあらゆる難題をわが国吹っ掛けてくるだろうことは目に見えているからです。

もしこれを米国が手をこまねいていたならば、日米同盟の意義も色あせるでしょう。 

韓国にとっても悪夢なはずですが、この国の国民はニュークリア・ナショナリズムという民族宗教をもっていますから、「核を持った朝鮮」の到来はむしろ嬉しいのかもしれません。 

ケリー長官とトランプ大統領 

第２に、米国の状況に大きな変化が現れました。 

ジョン・ケリー前国土安全保障長官が、首席補佐官に就任しました。ケリー氏は海兵隊退役大将で、国防長官マティス氏の後輩に当たります。
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-kelly-idJPKBN1AD2Q3 

ゴタゴタ続きのトランプ政権を支えているのは、旧軍人グループです。 

そのボス格のマティス国防長官は口舌の徒でない証拠に、２月に中東のISを１０か月間で壊滅する作戦計画をトランプに提出し、そのとおり実行しました。 

モスル陥落 

ご承知のように､7月9日には、IS第２の都市モスルが陥落し、首都ラッカは陥落は時間の問題となっています。 

ＩＳは中東戦線から退き、フィリピンのミンダナオ島などに拠点を移動しようと目論んでいますので、ＩＳの脅威は去ったわけではありませんが、少なくとも今中東方面に貼り付け状態にあった空母打撃群をシフトすることが可能となりました。 

いままで、朝鮮半島の米国海軍力は、事実上横須賀を母港とするロナルド・レーガンの１個空母打撃群だけが朝鮮半島をケアしていましたが、一挙に状況が変化します。 

最新型空母であるジェラルド・R・フォードを含む、空母打撃群３セットを一挙に朝鮮半島海域に投入できる余裕が生れました。 

３から４セットの空母打撃群が、朝鮮半島海域で作戦できることになり、これにより、少なくとも海軍力の準備を完了出来る条件が整いました。 

一方ムンジェインも、いつものように朝令暮改ですが、今のところTHAADの追加配備に合意しました。 

また米国は、大陸間弾道ミサイル迎撃実験に成功しています。http://www.bbc.com/japanese/40102464 

2016年1月にカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射された、長距離地上発射型迎撃ミサイル　ＢＢＣ

かくして、米国は朝鮮半島に軍事力を集中できる条件が、急速に整いつつあります。 

このまま推移すれば、数カ月後には北朝鮮に対する軍事攻撃が可能となります。 

そして３番目には、トランプの支持率が落ちてきていることです。

米国の有力な世論調査会社てあるラスムセン社は、このような最新レポートを出しています。 

”The Rasmussen Reports daily Presidential Tracking Poll for Wednesday shows that 38% of Likely U.S. Voters approve of President Trump’s job performance. Sixty-two percent (62%) disapprove.

ラスムセン社は、水曜日の毎日の大統領支持率が、米国人投票者の38％がトランプ大統領を支持するとした。一方、 62％が不支持である。
http://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration/prez_track_aug2#

この人気の陰りに対してコアな支持者を食い止めるために、トランプができることは大変に限られてきました。

内政的には、オバマケア廃止法案のように手詰まり感が充満しているために、外交・軍事方面に行くこともありえます。

だとするなら、トランプにとって選択肢はひとつしかありません。

当座、ティラーソン国務長官は、中国をにらみながら北朝鮮との交渉を模索するでしょうが、正恩がこの段階で受けるとは思えません。

ティラーソンはワシントンポストが主張するような、北朝鮮を除く関係国会議をしたいのかもしれません。

”Here’s a contrarian thought: President Trump had the right instinct to insist that China help resolve the nightmare problem of North Korea. A peaceful solution is impossible without help from the other great power in East Asia.”

トランプ大統領は、中国が北朝鮮の悪夢の問題を解決する助けとなることを主張する正しい動物的本能を持っていた。東アジアの他の大国からの助けがなければ、平和的な解決は不可能だ。
https://www.washingtonpost.com/opinions/trump-is-right-about-china-and-north-korea/2017/08/01/66a1a5f6-7700-11e7-8839-ec48ec4cae25_story.html

しかしこのまま時間ばかり稼がれてしまえば、年内にもう数回のＩＣＢＭ発射実験と核実験を実施されて、ゲームオーバー、ウィナー・キム・ジョンウンということになります。

いずれにしても、ここ数カ月以内にその答えは分かるでしょう。

そしてわが国にとっては、戦後最大の国難が待ち構えています。

河野太郎外務大臣を迎えるのは、さわやかな「湘南の風」ではなく、このような東アジアなのです。