山路敬介氏寄稿 沖縄県の政治状況と翁長知事の実相その１ 翁長知事の「戦っているふり」とは

山路敬介氏から頂戴した寄稿を、４回連続で掲載いたします。 

地元紙に踊る勇ましいシュプレッヒコール、一斉に掲げられるボードなどとは裏腹に、「オール沖縄」は手詰まり感に満ちているようです。

その最大の理由は、翁長氏が「この先」を見通す展望を提示できないからです。

翁長氏は口先ではあいかわらずの強気で「撤回」を言いますが、それは実はすでに空鉄砲であることは、翁長氏自身もっともよく理解しているはずです。

何度もこのブログで書いて来たように、もう辺野古移設問題は去年暮れの最高裁判決で終わっています。

翁長氏はその無能さ故に、国との協議期間として設けられた「和解期間」をまったく無駄に費やし、シュワブ・ハンセン敷地内移設など別方法の解決もあったに関わらず、何ひとつ新たな解決法を提起しようともしませんでした。

なぜなら、いまや翁長氏の最大の支持母体となってしまった共産党が、絶対に陸上案に反対するからです。

知事にとって腹芸のひとつも見せようにも、共産党が「全基地撤去」以外いかなる解決も許さないことが明らかな上に、自らの派閥の新風会が事実上崩壊してしてしまっては現実的に打つ手なしだったわけです。

ですからズルズルとあーでもないこーでもないとグズって見せて、なんとか２期までつなぎたいというのが、今の翁長氏のほんとうの姿です。

戦いたくても戦えず、かといって収拾することもできないハンパな存在。それが今の翁長知事です。

具体的に考えてみましょう。

①去年暮れに受諾した最高裁判決の実施・・・共産党の反対で不可能
②闘争の継続・・・政府が対策済で一蹴
③陸上案など別の提案・・・和解期間ならまだしも今は不可能

つまりは彼には何もできないのです。すべてがどん詰まりの袋小路。

したがって翁長氏にできることは唯一、「戦っているふり」だけなのです。

翁長氏は、国と県の間に不信の壁を築いてしまいました。政府と太いパイプを構築すべき知事としては、それだけで失格です。

つまるところ、翁長氏は共産党流の「解決されては困る。いつまでも反基地運動ができさえすればいい」という永久革命路線に呑み込まれたにすぎないのです。

共産党はそれでいいでしょうが、マトモな民政をせずに闘争しか頭にない知事など、県民にとっては無用な存在です。

今、翁長氏がなすべきは、自らが神輿に乗ってこじれさせた移設問題の責任ある収拾以外ありません。

なお、写真と本記事の冒頭タイトル小見出しは、編者が挿入したものです。

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8月12日「県民集会」で演説する翁長氏 

　　　　　　　　　　　■沖縄県の政治状況と翁長知事の実相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山路敬介（宮古） 

はじめに 

8月12日に、「辺野古移設反対」と今般県がおこした「工事差し止め訴訟を支持する」ための「県民大会」が開かれました。 

もっとも「県民大会」というネーミング自体がフェイク同然で、主催は「オール沖縄会議」、最初から自民党や公明党に出席すら求めないという、実態上「一党派による政治集会」にすぎぬ代物でした。 

そこで私がほんのちょっと心配したのは、大会で翁長知事が撤回時期を具体的に明示するのではないか、という点でした。 

それは思ったとおり以上に杞憂だったようです。 

翌13日の地元二紙の見出しは踊ります。 

いわく「国の不条理撃つ」、「民意は揺るがず」、「埋め立て承認撤回へ　知事”決意”再び」、「翁長氏決意表明　必ず承認撤回」、等々。 

全くもう、ほとほとウンザリします。 

この大会で採択された「特別決議」や「大会宣言」の全文を読んでも、埋め立て承認の「撤回」は採択されていないのです。 

たしかに知事は登壇して「撤回をやる」としましたが、相変わらず時期については「私の責任で決定する」と、力強く言葉を濁しました。

後刻行われた会見でも同様で、時期の明言はありません。 

もともと３月25日には「撤回」は明言していて、その後は撤回時期を問われるたびに「撤回は十分にありうる」だとか、「あらゆる状況を勘案して検討している」、「撤回は視野に入れて検討している」などと、揺れているように感じさせる体たらくでした。 

実のところ本大会の開催理由は、オール沖縄内で勢力を増した最左派からの「撤回をしない知事」への不満をガス抜きするためであった要因が大きく、それでも３月２５日の時点から今日まで事態は一歩も前へ進んでおらないのです。 

現実にはいまだに「雰囲気による撤回は出来ない」、「明確な根拠を得ないかぎり、撤回には踏み切れない」（県幹部　3/13琉球新報3面）のです。 

つまり翁長知事という人は、根拠（証拠）なしに支持者を前に「撤回をやる」と約束してしまっている、まれに見る愚かな知事なのです。 

さて、翁長知事もここまで再三「撤回」を言うのですから、「絶対に撤回しない」と私が断言する事は出来ません。 

しかしその時期は、さらに先延ばし戦術を凝らしたうえで護岸工事も先が見えて、裁判所が状況を「そもそも撤回する合理性がない」と、安心して判断を下せるようになる時点になるのでしょう。

沖縄タイムス８月１３日１面

 ■　県・翁長知事にとっては裁判も「茶番」　～　名物化した沖縄の裁判

沖縄県は7月24日、国を相手にした岩礁破砕差し止め訴訟を提起し、併せて判決が出るまでの工事を差し止める仮処分を那覇地裁に申し立てました。 

この問題の発端は表向き県・翁長知事からみれば、国側が名護漁協の漁業権の放棄をもって「漁業権の消滅」と判断し、したがって「県の岩礁破砕許可は必要としない」との判断を下した点にあります。 

県・翁長知事側の主張は、「このような一方的な国側の法解釈は重要な知事権限を侵す「辺野古ありき」の恣意的なものであり、違法である」と決めつけ、いつものように即席に作り上げたような義憤を表向きの看板にしています。 

しかしその実は逆に、県・翁長氏側が岩礁破砕許可など知事権限を最大限恣意的に用いる事で工事遅延を目論み、「政治的な得点」を上げようと画策した事こそが発端です。

しかし、国にその機先を制られて、予定どおりの手慰みが不可能になった「焦燥感」から発した、実に子供っぽい「悪あがき」にすぎません。

例によって二紙は「怒れる知事」だの、「沖縄県VS日本政府」という演出を最大限に施しつつ、翁長氏もその求めに応ずるまま、その本心や実相を隠し「二紙」との共闘関係を外れないように苦慮する滑稽なさまは、「いつもの沖縄の風景」でもあります。 

ときおり二紙と翁長氏、どちらがどちらを利用しているのか分からなくなる事があります。 

　
雑駁に言ってこの裁判の意味は、オール沖縄そのものの退潮の現実があります。

さらにオール沖縄内の革新系に吸収される危機感さえつのる知事支持母体である「新風会」系の巻き返し、オール沖縄内のパワーバランスの再調整・再結束のための「やってる感」を演出する政治的必要性に迫られたパフォーマンスにすぎません。 

常に変わらぬ翁長氏の「政治屋」としての力学中心、「方便」とその場しのぎの都合主義的方法論がその根底にあります。 

　
二紙の報道と違い、今ここに至って「辺野古移設阻止」など全く問題にならぬ事、本ブログで再三指摘されるように「取り消し訴訟」の完敗をもって、「辺野古移設問題」は完全終了したものである事を翁長氏はよく承知しているに違いありません。 

「撤回」という手段を繰り出しても国に勝てるとは思っていないし、そもそも「撤回」をするつもりもないのではないでしょう。 

　
翁長知事は、これ以上「二紙」と同化して県民を謀る行為をやめ、「辺野古移設阻止」はもう不可能なのだ、という真実をはっきりと県民に伝えるべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

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