政権支持率回復 いったんマイナスに振れたものがやっと０になったにすぎない

読売と共同の世論調査が出ました。 

今日明日で出揃うでしょうが、たぶん似たようなトレンドになると思われます。 

これを見る限り政局の混乱から、その修復・挽回プロセスに入ったのかもしれません。 

「安倍内閣の支持率は４２％で、第２次内閣発足以降で最低だった前回調査（７月７～９日）の３６％から６ポイント上昇した。
　支持率は、安全保障関連法成立直後の１５年９月調査の４１％とほぼ同水準。不支持率は４８％（前回５２％）に下がったが、なお不支持が支持を上回っている。不支持の理由で「首相が信頼できない」は５４％となり、第２次内閣以降で最高だった前回の４９％を上回った。」（読売8月４日）https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20170804-50075/ 

「共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４・４％だった。前回７月の調査より８・６ポイント上昇した。不支持は９・９ポイント減の４３・２％で、ほぼ拮抗した。今回の内閣改造、自民党役員人事を「評価する」との回答は４５・５％で、「評価しない」は３９・６％だった。」（ロイター8月４日）

 精密な統計グラフを作られている、地質学者の藤原かずえ氏の8月4日のツイッターによれば、内閣支持率とその標準偏差は下のようなグラフになります。https://mobile.twitter.com/kazue_fgeewara/status/893448397574635521/photo/1 

藤原氏が述べるように、これ自体は統計的なフラクチュエーション（ゆらぎ・ばらつき）であるかもしれませんし、いわゆる御祝儀相場の可能性もあります。 

ただし藤原氏は、一定期間の幅で観測すれば、 

「支持率の底値を知る指標となる過去16週の支持率の標準偏差は過去4週にわたって高止まり、今週はピークをわずかに下回っています。つまり支持率は底値を打った可能性があります」 

私もそうだと思います。延々とモリカケ一本で世論操作をしてきたメディアと野党は、いまや弾切れ・出尽くし状態となっています。 

それはいまやメディアが、「加計は三流大学でぇ。まともな獣医学部なんかできっこないぞぉ」といった、あさっての方向に弾を乱射し始めたことでもわかります。 

そもそも、この加計問題は安倍氏が便宜をはかったか否か、そこに越権行為や違法性があったのかどうかが問題とされたんじゃなかったんですかね。 

加計学園がどんな学校法人だろうと、なんの関係もありません。 

やっとモリカケ騒動による政局の著しい混乱も、修復過程に入ったのかもしれません。 

このモリカケ事件勃発から始まる、一連の負のスパイラルを作ってしまったのは政権自身です。 

メディアの偏向があったなどという、弱々しい言い訳を政府はするべきではありません。危機管理上、しゃもない失態続きを演じたのは政府自身だったのですから。 

森友事件においては、かなり早期の段階から財務省近畿財務局に問題があったのは明らかだったわけですから、その理由を麻生財務相は調査して明確に公表すべきでした。 

あの時点で火を消しておけば、後に昭恵夫人に飛び火することはなかったはずで、もうこうなったらミソもクソもあったことかという事態になってしまいました。

世論調査の各社グラフを見ます。このように各社を重ねると、全体のトレンドが分かります。 

第二次安倍政権の支持率推移（2012年12月～2017年6月）・各世論調査

「2017年3月以降の急激低下
上昇傾向だった支持率が2017年3月頃から急速に減少傾向を示すようになった。要因としては、森友学園疑惑が先駆けとなり、4月頃やや持ち直したものの、加計学園疑惑や共謀罪法案の強行採決などで一気に減少した。
減少幅は2015年7月8月よりも大きいが、2015年7月8月の支持率よりは未だ高い支持率を保っている。」（何でも統計　6月28日）

3月以来続いたメディアの新聞・電波・週刊誌という３Ｄ攻撃によって、政権はボディブローのように支持率を下げています。 

先に紹介した藤原かずえ氏が作成した支持率推移です。 

一貫して6割台で安定飛行をキープしていた支持率は、3月頃から徐々に低下し、やがて4割を切る下降トレンドに入ります。

(1) 報道各社の生データを平均支持率で除算することで、データの偏向を除去する
(2) 全てのデータを週間隔に割り当てる（世論調査は基本的に週末に行われるので比較的容易にアロケイトできます）
(3) 一つの週に複数のデータが存在する場合には、それらを平均して一つの値にする
(4) データが欠如する週については前後のデータを線形補間して値を得る。
http://ameblo.jp/kazue-fgeewara/entry-12293518225.html

そして第1波の森友事件が弾切れになるやいなや、間を開けることなく続いて第2波の加計事件が持ち上がります。 

ここであろうことか、麻生氏の失敗とそっくり同じことをしたのが、政権中枢の菅官房長官でした。 

菅氏も「そのような文書はない」と一蹴してしまい、前川文書は吟味されることなく、隠蔽疑惑に変質していきます。

危機管理において、後に疑念を抱かれるような言い訳は絶対にしてはいけません。そこを衝かれるからです。

冒頭記者会見で官房長官が一蹴するなど論外で、財務局にさっさと謝らせねばならなかったように、原因究明を約束せねばなりませんでした。

加計事件の場合、2週間ていどの時限を切って約束した調査報告を公表する手順が望ましかったのです。

これをしなかったために、ひたすら「疑惑」は増殖していくことになります。

メディアはこのようにエスカレートしていきます。

①疑惑の火種を見つけると、内容を調査して報じるのではなく、やみくもに「首相は説明しろ」と投げつける。
②していないことを証明しろという「悪魔の証明」のために答えに窮すると、「首相は説明していない」と決めつける。
③窮すれば、「説明責任を果たしていない」と畳みかける。
④さらにそれを「疑惑の隠蔽」として報じて、「疑念がある」に進化させる。

その時期の7月１５日、16日に出た共同通信世論調査です。 

・支持しない理由１位77.8％・・・「加計学園問題の政府側の説明が納得できない」
・　　　　　　　　　　2位51.6％・・・「首相が信頼できない」
※首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園による学部新設を「問題だと思う」
・・・62.4％ 

このブログでも扱ってきたように、加計事件で公表された時系列に沿った諮問会議議事録を読むという基本をしないで、メディアによって大戦中の大本営発表もかくやという膨大なフェークニュースが投入されました。 

社団法人日本平和学研究所の調査による閉会中審査の報道時間は、前川氏が2時間３３分４６秒、加戸氏はわずか6分１秒だったそうで、それも音声は入らずコメンテーターにしゃべらせていたものもあったたそうです。

典型的な隠蔽です。

一般社団法人日本平和学研究所によるhttp://housouhou.com/2017/08/06/1666/

もはや偏向報道などといった可愛らしいレベルではなく、ブレーン・ウォッシュ（洗脳）です。

その結果が、上の共同の世論調査のように、国民の7割もが「説明に納得できない」「首相を信頼できない」という世論に繋がっていきます。

さて今後ですが、今回支持率が退潮に歯止めをかけたのは、首相がみっちりと謝ってしまったからです。

本来、濡れ衣なのですから謝罪すべき筋合いじゃないと思いますが、日本人の素直に謝れば許したくなるという国民性を考慮したのでしょう。

かつての石原知事三選時に請われて選挙参謀に就いた危機管理専門家佐々淳行氏の提言で、「反省しろよ慎太郎。でもやっぱり慎太郎」の故事を参考にしたのかもしれません。

その伝でいえば、「反省しろよ晋三。でもやっぱり晋三」ということになりますか（笑）。

それはさておき、現時点では下降トレンドに底が見えたていどですから、挽回フェーズに入っているとはとうてい言えません。

今後、安倍氏がやるべきは、いったんマイナスに振れたものがやっと０になったていどですから、これを上向きに変えるということは大変なことです。

政治記者に言わせれば、普通支持率2割台に落ちるとダメと言われているそうですが、安倍氏には秘策があるはずです。

なまじのぬるい挽回策では、またジリジリ下がって行くでしょう。

ならば、え、ここまでやるのかと国民をうならせる事後挽回策がひとつだけあります。

はい、そうです。消費税凍結と財政出動の大幅上積みです。これしかありません。

幸い今、財務省は森友事件で弱っています。

平時なら、財務省は消費税凍結と財政出動の大幅上積みにウンといわないはずですが、今なら強力なプレッシャーをかけられるでしょう。