米政府監査院 辺野古移設計画で短すぎるとの指摘

 米政府監査院（GAO・Government Accountability  Office）が、辺野古に作られる予定の新滑走路について報告書を出しています。

GAO・2017年4月5日・『MARINE CORPS ASIA PACIFIC REALIGNMENT　DOD Should Resolve Capability Deficiencies and Infrastructure Risks and Revise Cost Estimates』（アジア太平洋の米海兵隊再編──国防総省は能力不足とインフラのリスクを解消し、費用見積もりを修正すべきである） 

国際変動研究所『NEWSを疑え！』第611号（2017年8月24日号）の翻訳を、一次情報としてアップしておきます。引用させて頂いたことを、心から感謝いたします。 

さてこのＧＡＯ報告書の内容は、同研究所の理事長・小川和久氏が指摘するようなことです。 

「報告書の内容を一言でいえば、アジア太平洋の米海兵隊再編には、移転先の能力不足という問題やインフラが貧弱すぎるという懸念がある。国防総省はそれを解消しなければならず、甘すぎる見積もりも修正しなければダメだ」 

この滑走路の短さという航空基地としての致命的欠点は、長年、小川氏が指摘し続けたことでした。 

また当時海兵隊に所属していたエルドリッジ氏はもその狭さに対して、「ひとりのマリーンも移りたいとはおもわないだろう」と述べています。 

小川氏は、これが政治的決着の結果だとしています。

「海兵隊も米国防総省もわかっている。2010年の春、国防総省当局者は『早期の決着で日米同盟が安定的に』と言っていた」

ここでまた改めて米国鑑査院に指摘されたわけで、政治的に決着して工事再開となったあとだけに日本政府も苦しいところです。 

あたりまえですが、普天間飛行場が軍事施設な以上、その移設は軍事的な合理性を考慮せねばなりません。

しかし、現実には「受け入れてくれるところが辺野古しかない」という消去法で決定されたというのが実情でした。

イデオロギー対立に転化してしまったために、合理的判断が介入する余地は断たれたのです。

結果として、米軍・日本政府・県の誰にとっても不満足という中途半端なものに政治決着しました。

翁長県知事や稲嶺市長は、常日頃「新基地は機能強化だ」と言っています。

しかし逆に使用する海兵隊側からすれば、「機能強化だって？とんでもない！辺野古は普天間の38％の広さしかなく、これでは有事に来援する航空機をうけいれられず、日常的にもヘリとオスプレイだけしか使えないハンパな基地だ」という不満がありました。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-f37c.html

日本政府が対米従属だからだ、という天木さんや植草さんのような人がいますが、関係ありません。

何度となく書いてきて、さすがに私も飽きてきましたが、米軍は普天間から動きたくないので、対米従属したいなら、移設なんて言い出さなかった方がもっと米国に感謝されたことでしょう。

なぜって、普天間基地は滑走路が2700ｍあって、大型輸送機が離発着できる十分な長さがあるからです。 

ところが、「新基地」はこれが1600ｍですから、実に1100メートルも短くなります。

え、滑走路が2本あるだろうって。あのね、あれは、片一方が離陸用。片一方が着陸用なのです。

埋め立て面積を極力少なくするために、一本を二つにぶった切ったので、変なＶ字になっているのは、市街地空をはずしたら、あの角度しかなかったのです。 

これでは米軍が外国の基地との物流に用いているC－1７などの大型輸送機は使用できなくなり、わざわざ嘉手納基地から積み替えねばならなくなります。

ほんらいこのような見直しは、去年の3月からの「和解期間」が最後のチャンスだったのですが、県側のあまりに硬直した姿勢によって、それがなされないままここに至ってしまいました。 

なお、米国鑑査院は「辺野古の機能は不十分で、限定的にしか使えない」と指摘しましたが、全否定したわけではなく、有事用の補完滑走路を調査することを求めています。 

※原典●MARINE CORPS ASIA PACIFIC REALIGNMENT: DOD Should Resolve Capability Deficiencies and Infrastructure Risks and Revise Cost Estimates
[リンク]https://www.gao.gov/products/GAO-17-415 

太字は引用者です。

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名護市ＨＰより

■普天間飛行場代替施設の滑走路の長さの短縮 

　国防総省は、キャンプ･シュワブで計画されている滑走路の能力不足を完全には解決していない。これは海兵隊普天間航空基地の9000フィート（2740メートル）の滑走路に代わるものだが、より短いものとなる。 

同基地は、さまざまな固定翼、回転翼、ティルトローターの航空機による任務を支援している。災害救援などのため国連が活動するとき、在日米軍は主要なパートナーとなるので、普天間航空基地は必要に応じて滑走路を提供する。 

海兵隊当局者によると、キャンプ･シュワブで提案されている滑走路は、同様の任務所要を十分に満たさない。  

5900フィート（訳注：オーバーランを含む1800メートル）のV字型滑走路2本は、ある種の航空機には短すぎるというのである。

海兵隊普天間航空基地の滑走路を使えなくなると、沖縄における固定翼機の有事用滑走路がなくなり、国連が使用できる滑走路もなくなることは、GAOが1998年3月に報告書で指摘したが、海兵隊当局者の話によれば、その状況は今も変わらない。 

政策担当国防次官室の当局者によると、沖縄で他の有事用滑走路を確保する計画は、優先順位が低いのでまだ立てていないという。 

国防総省は、そうした計画はしていないものの、臨時・有事の任務の支援に使える場所を探すため、日米共同で候補地の調査と測量を行うことの承認を求める書簡を、2014年4月に日本政府に送っている。 

この書簡は、初めの一歩としてはよかったが、沖縄県内で有事用滑走路を見つけることを主旨として書かれたわけではなかった。 

候補として挙げられた12か所のうち、沖縄県内は1か所だけで、有事用滑走路の候補地の中には1500マイル（2400キロ）以上も離れた場所もあった。 

また、書簡で提案された土地調査は完了していない。今回の聞き取り調査に対し、海兵隊と在日米軍の当局者は、有事用滑走路を見つけることは依然として必要だと述べた。 

国防総省は、キャンプ･シュワブが普天間飛行場代替施設の滑走路の任務を支援する能力に、影響を与える制約や条件を、統合施設基準2-100-01に照らして指摘した。 

海兵隊と太平洋軍の当局者によると、代替施設の滑走路が短いため、一部の任務の所要を満たさないことについては、どこか別の場所に長い滑走路を提供することで埋め合わせる最終的な責任が日本政府にあるという。 

しかし、海兵隊と国連の任務所要を支援できる沖縄県内の有事用滑走路候補地を、国防総省が日本政府に示していれば、問題解決に役立つはずだ。

国防総省がキャンプ･シュワブに建設を計画している滑走路は、必要な能力を欠くのだから、欠落する能力を代替する有事用滑走路の候補地を測量して決定するまで、同省は必要な任務所要を支援できなくなる危険を冒しているのだが、問題は未解決のままである。