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snsn氏寄稿 今、これからのアベノミクスに必要なこと その1 消費税を廃止する

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snsn様から寄稿を頂戴いたしました。ありがとうございます。 

今回は私の前座なしで、3回にわけて掲載させていただきます。ご多忙の中、貴重な論考を寄せられたsnsn様にあらためて感謝いたします。 

読みやすくするための編集以外、原文そのままです。なお、図版と注は編者が挿入したものです。

                   ~~~~~~~~~ 

              ■今、これからのアベノミクスに必要なこと その1
                                             snsn
 

はじめに 

政治哲学者ハンナ・アーレントの著作を読んでいてどうしても納得できなかった点が、彼女の理想とする共和制においては 政治的領域に経済問題は入らないという点です。
ハンナ・アーレント - Wikipedia

私としてはコイツなに言ってんの?経済問題こそが最重要課題でしょう、と思っていたわけですよ。 

しかし最近よく考えると、経済成長をして適正な分配をし、みんなが幸せに暮らせるようにする経済政策は党派 関係なく当たり前のように実行すべき問題なんだなぁ、と思います。 

つまりその意味で、政治的な問題に”なり得ない”、”なるべきではない”、政治的な議論の”余地なし” であると。 

おそらくそんな風に碩学ハンナ・アーレントは考えたのではないかと思うんですよ。 

しかし今の日本では、経済問題が党派間や党派内の内ゲバの道具と化しています。 

私の支持するリフレ派内部ですら、分裂気味になってきています。  

ここはもう一度”みんなが幸せに暮らせるようにする”という原点に立ち返り、政争の道具とは切り離し経済政策を推進してほしいものです。 

政治家の発言というものは複雑なパワーバランスの上で発せられるため、安倍総理の増税発言は党内緊縮派、財務省あるいはアメリカのドル安政策 への配慮があるのかもしれません。 

あるいは前回私が指摘したような、金融緩和重視型リフレ派の内的ロジックによる増税アシストなのかもしれません。 

今のところは真意はわかりかねますが、私の考えとしては批判するしかありません。  

本稿は前回の続編的な位置付けであり、リフレ政策=アベノミクスは3本の矢をバランスよく実行するべきであるという認識のもと、 「今後のアベノミクスに必要なこと」を述べたいと思います。  

金融緩和については一定の成果もあり継続すれば良いので、今回はそれ以外の政策について説明します。 

 1.消費税を廃止する
 2.積極的な公共投資
 3.規制緩和
 

以上を、それぞれを順番に説明して行きましょう。  

1.消費税を廃止する  

(1)消費税の使途がおかしい 

財務省のHPには消費税の使途が書かれています。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/122.htm  

Photo財務省 消費税の使途

これを見ると、21兆円のうち、実に17兆円が社会保障費に使われています。 

いわゆる「社会保障と税の一体改革」です。 

まず言えることは、巷でイメージされている、消費税増税で国の借金を返すと言うのはごく一部だということですね。 

では、社会保障費に使うことは正しいのでしょうか? 一見、正しいようにも見えます。 

皆さんの生活実感でも年金、医療費の増大は心配でしょうから、それに使われるなら消費税増税 もしょうがないかな〜、なんて思うかもしれませんが、高橋洋一によると消費税を社会保障費の財源にしている国は先進国でも日本だけです。 

本来社会保障の機能とは、再配分による所得移転で、お金持ちAさんの所得を貧乏なB、C、Dさんに移転するというものです。 

また考え方の基本は保険的な制度であって、将来の大きなリスクに備えるために相互補助しましょうというものです。  

しかし消費税を財源にしてしまっては、消費時点で不特定多数から徴収したものを再配分するのですから、誰から誰へ移転したのか、 相互補助になっているのか、などトレースすることができないのです。  

また消費税の逆進性(貧しい人ほど負担が大きい)を考えると、貧乏人から徴収して貧乏人に所得移転しているのが消費税を社会保障の財源にする際の問題点です。 

一橋公共経済学の佐藤主光教授は、消費税が社会保障費に使われれば所得で戻ってくるわけだから増税のマイナス要因は相殺されデフレにならない などと説明します。 

しかしながらこれは転倒した考えですね。貧乏人から貧乏人への所得移転のどこが社会保障なのでしょうか?

Photo_2何のための負担なの? 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ho...

 

(2)社会保障と税の一体改革の欺瞞 

「社会保障と税の一体改革」という言葉は民主党菅直人政権下で作られました。 

しかしながら、全てを民主党の責任に押し付けることはできません。 

高橋洋一の証言によると、消費税を社会保障の財源とする発想は、1999年の自自公連立政権時に財務省に頼まれた小沢一郎が了解したものです。 

それ以降、自民→民主と政権は変わっても基本構造は引き継がれて、今に至るものです。  

財務省がこの構造を維持し続けていると言ってもいいでしょう。
社会保障と税の一体改革 : 財務省
 
社会保障・税一体改革 |厚生労働省
 

アメリカでは「社会保障と税の統合」と言って、”所得税”を社会保障の財源としています。

これにより お金持ちから貧乏人への所得移転が明確になります。 

つまり民主党の作った「社会保障と税の一体改革」はアメリカの制度を上っ面の言葉だけ似せた中身は全く違う欠陥システムなのです。 

アメリカ型の「社会保障と税の統合」では、一定以下の所得の人は、マイナスの所得税という形で現金還付されますので、これこそ社会保障制度 と言えるでしょう。 

ちなみにこの税のシステムを考案したのは、ミルトン・フリードマンです。
ミルトン・フリードマン - Wikipedia
 

一般には新自由主義で市場経済のイメージのある経済学者かも しれませんが、実際は社会全体のコントロールを真摯に考えた人なのです。 
Photo_4中日新聞2005年.8月.25日

(3)消費税を廃止せよ  

前回の寄稿でも述べた通り消費税は、デフレを悪化させる要因になることが明らかになっています。 

クルーグマンやスティグリッツの言うように、 少なくとも5%まで落とすべきであり、状況次第では廃止すべきであると思います。
ポール・クルーグマン - Wikipedia
ジョセフ・E・スティグリッツ - Wikipedia

みなさま政治家や、マスコミ及びトンデモ学者の言うことを真に受けないでください。  

いわく、国の借金が大変なことになっている 、いわく、今、楽をして後の世代にツケを回すのか などの誤った、一見もっともらしい理屈に騙されないようにいたしましょう。 

騙そうとする人は、世界の破滅を大げさに吹聴します。 

消費税についてはアベノミクス支持派の中でさえ、”今はその時期ではないが将来は上げるべき”という漠とした考えが存在すると思いますが、その必要はないのです。 

むしろ、将来は下げるべきなのです。  

1000兆円あるとマスコミが騒ぐ”国の借金”も、日銀保有の国債を差し引く統合政府ベースの連結ではほぼ無借金を達成しており、 今後景気回復とともに所得税、法人税など税収は上がっていきますから問題はありません。
1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言
 

必要となる徴税はお金持ちから貧乏人への所得移転を促すという意味では、累進的資産税、貯蓄への税、相続税などに移行すべきでしょう。 

                                             (続く)

 

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コメント

 先の安倍総理の「消費税は予定通り」発言は単なる「いなし」であって、現時点で当たり前の答えですよ。意味はありません。
 総理が消費税問題をここで遡上にあげるなら、新内閣の性格も変わってこざるを得ないし、来るべき衆院選で「争点にするつもりはない」という意思の現れにすぎないのでしょう。

 「低所得者から低所得者へ」という移動は「カネに色が着いていない」と言っても、そもそも民進党がいう「富の再分配」理念からも外れてしまう論理矛盾を孕んでます。
 百歩ゆずってそこを「可」としても、増税派は社会保障費抑制策を先に示さねば、これはマンガです。
 
 増税派の議論は考える順番が違ってるんです。
 まずやるべきは徹底した景気回復による果実としての税収増を図る事であり、次に増え続ける社会保障額にどう歯止めをかけるか? って事ですよ。

 一方のリフレ派は、国民の前に景気回復までの道筋と、その結果のビジョンを具体的に示さないとなりませんね。

 安倍総理は「アベノミクスが頓挫するから、増税凍結」という説明をやめて、日本国民に「景気回復した自からの姿」を想像出来るように仕向けないとダメだと思います。
 株式市場には既にそれは現れているのですが、一般人は臆病ですから。


投稿: 山路 敬介 | 2017年8月14日 (月) 07時41分

この税の考え方は以下の点から間違っていると思います。私は将来的に消費税を中心にしていくしかない、と思っています。

1,消費税は逆進性があるので悪なのか?
消費税はすべての人に定率でかかる税です。消費が多い人はより多くの税を負担しています。税の絶対額でみれば低所得より多くの税を負担しているのです。確かに収入からみた税の負担率で言えば、低所得者の率が高いと思いますが、だからといって逆進性と言う言い方は間違っていると思います。

2,消費税の代わりに貯蓄等の資産税や、相続税を増やすべきなのか?
同じ所得の人で考えてみましょう。Aさんは遊興費が多く、収入のほとんどをその都度支出し、その結果貯蓄はほとんどありません。Bさんはムダ使いをせず、倹約した生活をし、将来に備え貯蓄しています。その結果子供になにがしかの遺産を残すこともできました。

この二人の生涯税額をみてください。真面目なBさんが多くなります。そうです。アリとキリギリスの話と同じです。

つまりこの説は、所得で課税された残りの純個人収入に対して、さらに手元にあるお金に二重に課税しようとする問題なのです。

さらに老後のAさんを見てみましょう。"賢い"Aさんは年金にも加入せず、すべて消費し貯蓄もありません。仕事ができなくなり収入の途絶えたAさんは生活保護を受け、国民年金受給者より多くの定期収入があり、なに不自由なく老後を過ごすことができました。

消費税廃止して云々とは、正直者がバカをみる税制なのだと思います。

所得に対しての累進課税までは許容できます。しかし、その後は個人の自由です。すべての人に対して平等であるべきです。

投稿: 九州M | 2017年8月14日 (月) 14時07分

早めのお盆から戻りました。色々活発にお話があるようで何よりです。

40代位若が夜中まで働いてもどれほど貯蓄がなく、この先もどれほど貯蓄できそうにないかを加味すると、九州Mさんのご説は違ってくるのではと思います。
「お先真っ暗」から「何とかなるかも」位までやっと来たか来ないか位の景気回復です。それでも他国の受難混迷と比べるに、名目GDP4.6Pはキラキラ輝いて羨ましい位でしょう。
かつかつで暮らしながら社会活動や学業育児を営む者の稼ぎ頭から所得税を取って更に消費税も取ったら、子どもが卒業した頃親の財布は真っ赤になって働きながら一生を終え墓代もなく焼かれてお仕舞い。
まあもうウチはそれでもいいから子どもよ頑張れと、中年に鞭打ってますが、現状認識はこんな感じです。

投稿: ふゆみ | 2017年8月14日 (月) 14時41分

すみません。語気していました。名目GDP4.6%増です。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL14HTO_U7A810C1000000/
snsnさんの本記事にある5%という許容ラインは私の生活感にもフィットします。

投稿: ふゆみ | 2017年8月14日 (月) 15時32分

もう少し追加して説明します。
結婚前の私の収入は都営住宅に入れる程度しかありませんでした。それでも倹約し幾らかの貯蓄をしました。その資金で結婚というひとつの"投資"をしました。それまでの独身生活の殺伐とした生活から脱皮できたのは、この"投資"が成功したからです。

二人で働き共同生活をするようになり、住居費等が減り、さらに食事等の家事も分担できました。生活がより豊かになりましたが、遊興費等は抑え、ムダ使いを減らしながら貯蓄を増やすこともできました。その貯蓄を元に様々な勉強をしました。それを次の仕事に生かし、さらにに収入を増やすことができました。ひいては現在の田舎暮らし、という低収入でやっていける生活にもこのサイクルが繋がっているのです。

会社の経営も同じです。ムダな支出を減らしてからこそ、利益が出るのです。利益が出るから将来に向けての投資ができるのです。あの2兆円もの利益を出すトヨタの利益の源泉となる思想は「7つのムダ」にあるのをご存知ですか?

その日暮らしのキリギリスの生活からは将来は展望できません。キリギリスの生活を奨励するような税制が、この自由社会で許容されるはずがありません。私はアリの生活をお勧めします。これが日本人のあるべき姿だと思います。

「税金は金持ちからとれ」共産党の主張でもあります。お金持ちから低所得者への資産移転ですか。企業もお金持ちも、そんな国からは出て行きますよ。残った者は人(お金持ち)の悪口ばかりを言う怠け者ばかりになるのです。有能な人は、より活躍できる場を求めて出て行くのです。日本の地方(田舎)は確かに疲弊しています。その主要な原因は有能な人が出て行くその構造にあると思います。

「国」という抽象的な概念から考えるからおかしな発想が出てくるのです。自分の住む集落、自治会レベルの集団(100人の村)を想定して税制を考えてみてはいかがでしょうか。

投稿: 九州M | 2017年8月14日 (月) 16時20分

その倹約プランがデフレ期に崩壊して久しいのです。
アリになっても何も貯まらないまま十数年暮しで、その間に妻が身籠もればダブルインカムも失われ預け先を確保して職場復帰しても妻の稼ぎの殆どは保育料です。
九州Mさんは年数ヶ月分の賞与があったから貯蓄ができたのだと思います。
アリになったらしみじみ幸せに暮らせたら、本当に良いと私も願います。

投稿: ふゆみ | 2017年8月14日 (月) 16時31分

私は所得税や相続税の累進性を高めるのは反対です。
高所得者ではない私が言うのもなんですが、高所得者はすでに十分納税しているとおもいます。
これ以上の累進性を高めることは国外移住の選択を
増やし、結果税収減に繋がるものと考えます。
一方、相続税は2重課税の意味合いが強いとおもいます。
むしろ相続税は支出・投資を対象に減税策を打ち出せば
金融資産の動きを活性化できるのでは?と考えます。
また、消費税の増税にも反対です。
以前にもコメントしましたが、景気の刺激対策になるか時限的でもよいので
消費税をなくして効果をみてみては?とおもいます。

上記の税収不足は支出の見直しで対応するのが適当かとおもいます。
線引きが難しいとはおもいますが、生活保護と年金です。
理由は色々あるとはおもいますが、若い人が生活保護を
受けるのはどうかとおもいますし、真面目に年金を納めた
人が生活保護の給付額より低い金額を受給することは不公平だとおもいます。
また、年金も所得高低により納める金額も異なりますが、
国の制度維持に貢献したことでは同じ扱いにした方がよいと
おもいます(ちゃんと納めた人は等しく同額を給付してよいかと)。
所得税をたくさん納めている人が公共財をたくさん利用するわけでは
ないのでその点でも公平なのかなとおもいます。

また違法な基地反対運動に参加し、国のやろうとしていることを邪魔しつつ
ちゃっかり年金等を受給している人がいるなら年金等を放棄して活動してもらいたい
とおもいます。

投稿: 普通の沖縄の人 | 2017年8月14日 (月) 18時17分

>山路さん

支持率もやや回復しましたし、ここらで落ち着いて経済問題に再度取り組んでほしいものですね。
消費税増税は無いと私も信じたいです

今後の道筋をしっかり示すことは確かに重要ですね。どうもその辺がまだまだ不足しているんですよね

投稿: snsn | 2017年8月14日 (月) 19時57分

>九州Mさん

九州Mさんの堅実な暮らしぶりは素晴らしいですし尊敬いたしますが、国民全員が倹約をしてしまっては経済成長いたしません。この問題はミクロでは正しい行動も国全体に積み上げるとマイナスになるということで”合成の誤謬”と言われております。
トヨタの成長はもちろん経費節減もありますが、それ以上に売り上げが伸びているからです。十分な設備投資をし、新車を開発しマーケティングをする。この循環が大事だと思います。

消費税の逆進性は、具体的に言いますと2015年の家計調査によると所得の低い人は可処分所得に占める消費割合が86%、高所得者は67%だけです。これはお金持ちだろうが低所得だろうが生活必需品は同じように買う必要があるからです。これが逆進性であり、表面上の平等性にとらわれてはいけないのです。

また中小企業は立場が弱いため消費税増税分を価格に転嫁できない構造にあります。企業単位で見ても消費税は弱いものに厳しく、強いものに甘い最悪の制度なのです。


投稿: snsn | 2017年8月14日 (月) 20時09分

>ふゆみさん

おっしゃる通り、実感としては消費税のアップで家計は厳しくなりますね、、
ようやく職が見つかった若者が増えてきたのですから、ここで景気の足腰を弱めないでほしいものです

投稿: snsn | 2017年8月14日 (月) 20時11分

>普通の沖縄の人さん

私も、無理に累進課税は必要ないと思っています。そもそも国の借金は問題ない水準ですので。まずは消費税を下げよと思います。
社会保障費は、経済成長による税収で補えますしまだまだ赤字国債も発行できますので。

その上で言いますと、ピケティもいう通り超金持ち(資産数億円レベル)からはさすがに所得を低所得へ移転させる必要はあるだろうなと思います。

海外への移転は確かにケアは必要ですね、すでにシンガポールはキャピタルゲイン課税がないので世界から金持ちが移住していますので。

投稿: snsn | 2017年8月14日 (月) 20時17分

snsnさん、おばはん目線のコメントに返信ありがとうございます。
>1000兆円あるとマスコミが騒ぐ”国の借金”も、日銀保有の国債を差し引く統合政府ベースの連結ではほぼ無借金を達成しており、 今後景気回復とともに所得税、法人税など税収は上がっていきますから問題はありません。

税収は景気回復で増やす方向で、課税を増やしてまかなうのではない。というご意見を支持したいです。
財務省的には、そんな不安定な自然増よりも取れるところから数兆ずつ上積みしたいんだろうと思います。

投稿: ふゆみ | 2017年8月14日 (月) 21時44分

繰り返しますが、消費税の逆進性というのは間違いです。例えば国民年金の仕組みをご存知ですか?この支出は40年間、所得に無関係で絶対額です。当然、年金の受給額も絶対額ですべての国民が所得に無関係で納めた期間に比例して一定額になります。この制度も逆進性があるので悪い制度と言われるのでしょうか?

そもそも税というものは国民から集めて学校教育や道路などにより、その税を納めた国民のために"見返り"を提供するものです。見返りは所得の高い人も少ない人も、そんなに多くの差はありません。したがって、本来、税というものは自治会費などのように定額が基本と思います。所得が低い人の負担感は気持ちとして理解できますが、わざわざ"率"で表して逆進性とまで言うべきものではありません。

定率課税だとしても所得が多い人は多くの税を負担します。それが現在の累進課税により、何倍も何十倍もの税を負担しています。私は所得の一時課税、累進課税までが許容範囲だと思います。

"倹約プラン"はデフレ期にこそ有効でした。 物価が下がりましたので、貯蓄した金額は相対的に価値が上がったのです。逆にインフレになれば貯蓄は相対的に目減りしますので「使わねば損」です。

国レベルでの合成の誤謬というのも間違いです。皆がキリギリスになって将来を考えずに、ある金は直ぐに使うその日暮らしになった時、その国は社会として成り立つでしょうか?ブラジル、ギリシャなど多くの破綻国家をみれば、その結果は自明です。私達日本人は真面目にコツコツ働く勤勉な人を模範とする国民性があり、だからこそいまの繁栄があるのだと思います。

結果平等の税制は"努力が報われる社会"とは言えません。共産主義に近いものであり自由社会から遠ざかるものだと思います。

投稿: 九州M | 2017年8月14日 (月) 22時59分

>"倹約プラン"はデフレ期にこそ有効でした。 物価が下がりましたので、貯蓄した金額は相対的に価値が上がったのです。逆にインフレになれば貯蓄は相対的に目減りしますので「使わねば損」です。
既に貯蓄を少しでも持っていた者、つまり今50歳以上の者の何割かにとってだけ有効なプランであり、その時期が社会活動デビューだった世代はびっくりする位貯蓄できていません。そしてびっくりする位倹約した結果のそれなんです。
初任給の金額だけでなく、賞与が殆どなかったり、フルタイムでも社保が完備されない国保の者も多く、そんな状況でも仰る通り欧米人とは比べ物にならない位真面目に働いています。
そういう層がかなりいて、彼等にとって消費税10%は酷であり、彼等の子孫への文化的情操教育の機会をも奪いかねないと危惧します。
首都圏だけの苦しみだろうと言われればそれまでなのですが。

投稿: ふゆみ | 2017年8月14日 (月) 23時50分

>九州Mさん

国民年金制度は、厚生年金に入っていない若い人にとっては同じ負担額を徴収するのでそもそも不平等な制度と言われていますよね?良い制度の事例としては不適当かと、、、、

九州Mさんは着実に生活基盤を築かれデフレ期に預金をして正解だと思います。しかし問題は学校を出たばかりの若い世代です。まだ貯金もなく就職さえままならない、、、そのような世代にとってはデフレは悪ですし、緊縮経済は失業率を上げるのです。
安倍政権の支持率は若い人に支えられているのもそんな背景があるのではないでしょうか?

どうも私の主張が宵越しの金はいらないから全部使っちゃえ〜というキリギリスと受け止められているようですがw
そうではなく適度に使って適度に将来に備えて貯金もしましょうという中庸を述べているつもりですので

どちらにせよ極端に振れるのはよくないと思うんですよね

投稿: snsn | 2017年8月15日 (火) 00時28分

snsnさん

 合成の誤謬というのは少し分かりにくいのかな。

 アリとキリギリスの例えは、消費税とは関係ない話だと思いますが。勤勉であるかどうかも関係はないでしょう。

 要は個人所得が増えていかないことが問題なんですよ。それは、景気が悪いこと、GDPが増えないことではないでしょうか?

 デフレの時代は節約の時代、物の有難味を感じる時代でしょうか。インフレの時代は消費の時代、元気がある時代でしょうね。

 基本的にはインフレでなければ経済は成長しないしGDPも増えてゆかないと思います。GDPが増えないと国家財政は窮し個人所得も増えてゆかないと思います。

 消費税の増税は、デフレからの脱却を阻止する動きです。

投稿: | 2017年8月15日 (火) 01時19分

民主党は1ドルを80円にした。
第二次安倍政は1ドル120円にもどした。
その差しか見えません。

製造業の中では、技術力で国際競争力はあったが円高で死に体だった企業とその周辺は安倍政権の円安で息を吹き返した。製造業でも技術力で既にアジアに追いつかれ投資で追い越さた企業は今でも事業撤退や廃業が続いています。安倍政権が何を施しても何をバラ撒いても成長しないものは成長しない、死ぬものは死ぬ、国際的な投資競争激化の渦中では、争えない規模が世界にはあるという明暗がはっきり出ています。

デフレ、デフレと言われるが日本の小売価格は製造原価に対してはっきり言って高いです。小売価格は下げれば下げられる余地があるので流通業や小売業を生かす為にデフレが止まるなんて日は来ないと思います。今の若い世代はユニクロが割高だと言うんです。
この声は以外と大きいんですよ。
例えば、全ての機器に入っている電子部品などはこの20年で10分の1まで単価が下がって、10倍生産数が延びています。小売価格を下げる余地はまだまだ十分にある物が多い。しかし薄利多売は巨大企業にしか出来ない事です。

デフレの悪は、そういった巨大ビジネス以外の、普通の日本人が得意な質の高いサービスや高付加価値な製品について本来需要があるはずのマーケットが、弱体化して内需規模を縮小させている事かと思います。

政治家は選挙の得票ばかりに気を使い中間所得層以上への課税には厳格で、大企業でもリストラをする為の労組への気遣いから中間所得層以上への昇給を抑制せざるを得ず、本来なら質の高い製品が買える、質の高いサービスを受けるべき層が、将来に対する薄い期待感から倹約しっぱなしかと思います。

強い経済にする為には、過剰な雇用規制を企業に課さず、逆に多諸国のように雇用の流通性を高める方向への転換が必要と思います。そうすれば多くの働きアリはバッタになれるはずで、なれない人は社会に保障されていたという事です。解雇に関する労働基準法と労組が経済の病の根源です。

もう一つは、消費の多い所得税率20%以上の層の税率を1%下げても、税収は300億〜400億円の減収ですが、所得税率10%の層の税率を1%上げると1700億円の税収があるそうです。社会保障が非常に手厚い所得税率5%の層では同6200億円の増収力があるそうです。

どんな増税もみな反対します。
だから、抜本的な税体系の見直しと雇用改革が出来る政党があれば、不安もありますが未来を託したい気持ちです。長々とすみません。

投稿: イチロー | 2017年8月15日 (火) 09時33分

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