ｓｎｓｎ氏寄稿 今、これからのアベノミクスに必要なこと その１ 消費税を廃止する

ｓｎｓｎ様から寄稿を頂戴いたしました。ありがとうございます。 

今回は私の前座なしで、3回にわけて掲載させていただきます。ご多忙の中、貴重な論考を寄せられたｓｎｓｎ様にあらためて感謝いたします。 

読みやすくするための編集以外、原文そのままです。なお、図版と注は編者が挿入したものです。

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　　　　　　　　　　　　　　■今、これからのアベノミクスに必要なこと　その１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｓｎｓｎ 

はじめに 

政治哲学者ハンナ・アーレントの著作を読んでいてどうしても納得できなかった点が、彼女の理想とする共和制においては 政治的領域に経済問題は入らないという点です。
ハンナ・アーレント - Wikipedia

私としてはコイツなに言ってんの？経済問題こそが最重要課題でしょう、と思っていたわけですよ。 

しかし最近よく考えると、経済成長をして適正な分配をし、みんなが幸せに暮らせるようにする経済政策は党派 関係なく当たり前のように実行すべき問題なんだなぁ、と思います。 

つまりその意味で、政治的な問題に”なり得ない”、”なるべきではない”、政治的な議論の”余地なし” であると。 

おそらくそんな風に碩学ハンナ・アーレントは考えたのではないかと思うんですよ。 

しかし今の日本では、経済問題が党派間や党派内の内ゲバの道具と化しています。 

私の支持するリフレ派内部ですら、分裂気味になってきています。  

ここはもう一度”みんなが幸せに暮らせるようにする”という原点に立ち返り、政争の道具とは切り離し経済政策を推進してほしいものです。 

政治家の発言というものは複雑なパワーバランスの上で発せられるため、安倍総理の増税発言は党内緊縮派、財務省あるいはアメリカのドル安政策 への配慮があるのかもしれません。 

あるいは前回私が指摘したような、金融緩和重視型リフレ派の内的ロジックによる増税アシストなのかもしれません。 

今のところは真意はわかりかねますが、私の考えとしては批判するしかありません。  

本稿は前回の続編的な位置付けであり、リフレ政策＝アベノミクスは３本の矢をバランスよく実行するべきであるという認識のもと、 「今後のアベノミクスに必要なこと」を述べたいと思います。  

金融緩和については一定の成果もあり継続すれば良いので、今回はそれ以外の政策について説明します。 

 １.消費税を廃止する
　２.積極的な公共投資
　３.規制緩和  

以上を、それぞれを順番に説明して行きましょう。  

■１.消費税を廃止する  

(1)消費税の使途がおかしい 

財務省のHPには消費税の使途が書かれています。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/122.htm  

財務省　消費税の使途

これを見ると、21兆円のうち、実に17兆円が社会保障費に使われています。 

いわゆる「社会保障と税の一体改革」です。 

まず言えることは、巷でイメージされている、消費税増税で国の借金を返すと言うのはごく一部だということですね。 

では、社会保障費に使うことは正しいのでしょうか？ 一見、正しいようにも見えます。 

皆さんの生活実感でも年金、医療費の増大は心配でしょうから、それに使われるなら消費税増税 もしょうがないかな〜、なんて思うかもしれませんが、高橋洋一によると消費税を社会保障費の財源にしている国は先進国でも日本だけです。 

本来社会保障の機能とは、再配分による所得移転で、お金持ちAさんの所得を貧乏なB、C、Dさんに移転するというものです。 

また考え方の基本は保険的な制度であって、将来の大きなリスクに備えるために相互補助しましょうというものです。  

しかし消費税を財源にしてしまっては、消費時点で不特定多数から徴収したものを再配分するのですから、誰から誰へ移転したのか、 相互補助になっているのか、などトレースすることができないのです。  

また消費税の逆進性（貧しい人ほど負担が大きい）を考えると、貧乏人から徴収して貧乏人に所得移転しているのが消費税を社会保障の財源にする際の問題点です。 

一橋公共経済学の佐藤主光教授は、消費税が社会保障費に使われれば所得で戻ってくるわけだから増税のマイナス要因は相殺されデフレにならない などと説明します。 

しかしながらこれは転倒した考えですね。貧乏人から貧乏人への所得移転のどこが社会保障なのでしょうか？

何のための負担なの？ 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ho...
 

(2)社会保障と税の一体改革の欺瞞 

「社会保障と税の一体改革」という言葉は民主党菅直人政権下で作られました。 

しかしながら、全てを民主党の責任に押し付けることはできません。 

高橋洋一の証言によると、消費税を社会保障の財源とする発想は､1999年の自自公連立政権時に財務省に頼まれた小沢一郎が了解したものです。 

それ以降、自民→民主と政権は変わっても基本構造は引き継がれて、今に至るものです。  

財務省がこの構造を維持し続けていると言ってもいいでしょう。
社会保障と税の一体改革 : 財務省 
社会保障・税一体改革 ｜厚生労働省 

アメリカでは「社会保障と税の統合」と言って、”所得税”を社会保障の財源としています。

これにより お金持ちから貧乏人への所得移転が明確になります。 

つまり民主党の作った「社会保障と税の一体改革」はアメリカの制度を上っ面の言葉だけ似せた中身は全く違う欠陥システムなのです。 

アメリカ型の「社会保障と税の統合」では、一定以下の所得の人は、マイナスの所得税という形で現金還付されますので、これこそ社会保障制度 と言えるでしょう。 

ちなみにこの税のシステムを考案したのは、ミルトン・フリードマンです。
ミルトン・フリードマン - Wikipedia 

一般には新自由主義で市場経済のイメージのある経済学者かも しれませんが、実際は社会全体のコントロールを真摯に考えた人なのです。 
中日新聞2005年.8月.25日

(3)消費税を廃止せよ  

前回の寄稿でも述べた通り消費税は、デフレを悪化させる要因になることが明らかになっています。 

クルーグマンやスティグリッツの言うように、 少なくとも5%まで落とすべきであり、状況次第では廃止すべきであると思います。
ポール・クルーグマン - Wikipedia
ジョセフ・E・スティグリッツ - Wikipedia

みなさま政治家や、マスコミ及びトンデモ学者の言うことを真に受けないでください。  

いわく、国の借金が大変なことになっている 、いわく、今、楽をして後の世代にツケを回すのか などの誤った、一見もっともらしい理屈に騙されないようにいたしましょう。 

騙そうとする人は、世界の破滅を大げさに吹聴します。 

消費税についてはアベノミクス支持派の中でさえ、”今はその時期ではないが将来は上げるべき”という漠とした考えが存在すると思いますが、その必要はないのです。 

むしろ、将来は下げるべきなのです。  

1000兆円あるとマスコミが騒ぐ”国の借金”も、日銀保有の国債を差し引く統合政府ベースの連結ではほぼ無借金を達成しており、 今後景気回復とともに所得税、法人税など税収は上がっていきますから問題はありません。
1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言 

必要となる徴税はお金持ちから貧乏人への所得移転を促すという意味では、累進的資産税、貯蓄への税、相続税などに移行すべきでしょう。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

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