ｓｎｓｎ氏寄稿 今、これからのアベノミクスに必要なこと その２ 公共投資を実施せよ
ｓｎｓｎさん寄稿の２回目です。活発な議論がなされて、うれしいかぎりです。
今回は、アベノミクス「失われた２本目の矢」である財政拡大についてです。
図版は編者です。
●図１ 財政緊縮・拡張度と内需の伸び率推移
田村秀男氏によるhttp://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170813/ecn17081311160001-n1.html
※緊縮・拡張度は社会保障、公共事業、教育など一般会計の政策関係支出合計額の前年度との差額から税収の前年度との差額を差し引いて算出した。政府支出が多くなっても、民間の稼ぎを吸い上げる税収の増加分を下回れば緊縮型（数値はマイナス）、上回れば拡張型（同プラス）とみなした。
図２ 公共事業の動向（主要国との比較）日本は黒線
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5165.html
●図３ 日本の公共投資（左軸、単位：十億円）と対ＧＤＰ比率
※９３年までは平成１２年基準、９４年以降は平成１７年基準、２０１５年は速報値
http://mtdata.jp/data_52.html
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/attach/1335651.htm
～～～～～～～
■今、これからのアベノミクスに必要なこと その２ 公共投資を実施せよ
承前
２．公共投資
(1)公共投資を実施せよ
前回の「アベノミクス、いわゆるリフレ派経済学についてのまとめ２」に詳しく書いた通り、アベノミクス３本の矢である
①金融緩和→ゼロ金利、量的緩和
②財政出動→公共投資
③成長戦略→規制緩和
のうち、最も足りていないのが②財政出動→公共投資でしょう。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/3-dd41.html
民主党政権ですら年次の歳出は95兆円〜100兆円水準でしたが、安倍政権では最高が100.7兆円で、今年に至っては97兆円と民主党以下レベルにまで低下しており、これでは”緊縮政権”と皮肉を言われても仕方のない実績です。
本来のアベノミクスでは、①金融緩和だけでなく②財政出動も効果的に実施するはずだったのでありここはもう一度ネジを巻き直して欲しい。
前回、マンデル＝フレミングモデルは必ずしも妥当しないのではないかという仮説をお話ししました。
なおツイッターを見ていますと、同様の議論が活発になされており、マンデル＝フレミングモデルが妥当する条件は変動相場制下であるが、現在の日本は為替レートをコントロールしており擬似的な固定相場制だからマンデル＝フレミングモデルが当てはまりにくいのでは、という議論があり説得力があると思いました。
今回は議論を一歩進めて、公共投資を何に使ったらいいのか考えてみましょう。
(2)建築土木工事よりも防災・防疫への投資
まずすぐに浮かぶのが、道路、橋、鉄道のような建築土木インフラ系でしょう。
規模も大きく、雇用や関連事業者への発注額も大きいので直接的な経済効果が期待できます。
しかし注意が必要なのが飯田泰之氏の分析によると、公共の建築土木工事が、民間の工事を圧迫している実情です。
１兆円の公共工事をすると民間の工事が0,7兆円の減少を招く計算になります。この原因は建設・土木業界の人、モノといった供給力に限りがあり民間の工事を減少させてしまうからです。
要するに公共工事に人手が取られてしまうわけですね。
ここから言えるのが、公共工事自体がダメなのではなく建築土木工事に頼らない分野に集中することが大事なのではないでしょうか。
例えば防災、防疫です。もちろんこれでも建築土木工事は発生するので一部民間とリソースの取り合いは生じるでしょう。
しかし防災、防疫で重要なのは建築土木工事だけではなく、専門家の育成や、システム構築、ノウハウの蓄積といったソフト部分ですので民間と被らない分野を優先することで取り合いを回避できるのではないでしょうか。
(3)教育への投資
高等教育の無償化は国際人権規約にも謳われており達成する義務のある事項ですが、日本はその締結自体が遅れに遅れた上に、財源のことで議論がまとまらず未だに実施できていません。
小泉進次郎氏が「こども保険」と言うインチキ施策を提示しましたが、あれは形を変えた新税です。
ここは教育国債のような形で、高等教育の無償化を実現すべきでしょう。
このような教育投資は子供を育てやすい社会を作り少子化問題の解決策にもなるのです。
(4)科学技術予算の増加
こちらのグラフに各国の科学技術研究開発費が出ています。
科学技術指標2016・html版 | 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)http://data.nistep.go.jp/sti_indicator/2016/RM251_11.html
各国が右肩上がりの中、日本は民主党政権時代の仕分けで一旦減少しているのです！
これを元の軌道に戻す必要があります。
教育投資や科学技術投資は１、２年の短期で成果をあげるものではありませんが５年、１０年といった中長期では必ず国力に影響して きます。
以上のように私としては、旧来の自民党的な建設土木系インフラ投資というよりはソフト投資の方に比重を置いて考えています。
（続く）
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コメント
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子育て世代への投資として高等教育の学費無償といった政策がありますが、
教育費を無償にして学校に行き易くするより、子供一人産んだら100万円、二人目三人目を産んだら200万、300万という様に、
家庭の財政的に子供を育て易く、そして何より子供の数を増やして行く環境にした方が良いのではないかと思っています。
投稿: 三毛猫 | 2017年8月15日 (火) 01時53分
民主党政権時代の議論に戻ってしまいそうで恐縮ですが、建設関連、科学技術関連への公共投資は見直すべきです。意味の無いバイパスだらけの地方、あのバイパスを日本中に全て繋いだら終わりなのに繋がない。それが本質です。
科学技術投資が抑えられるのは、投資したくても投資すべき実績が無いからに他ならないのでは無いでしょうか？
知人が光半導体のベンチャーに入った事がありました。殆どのそう言ったベンチャーの中身は世界の先端をやると言えば交付金が貰え、価値もないような実績を報告しておけば役人は判断出来ないので交付金漬けのベンチャーの出来上がり、アメリカのシリコンバレーのベンチャーのこの世の春とは大違いの寒々しい輩の巣窟でしかありません。それでも予算消化の為に投資しなければならない世の中が変です。
民間には敵わない事をすべきではありません。
投稿: イチロー | 2017年8月15日 (火) 10時11分
(3)の「教育への投資」についてですが、私なんぞにはどうしても腑に落ちないのですね。
少し突っ込んだ説明を頂けると幸いです。
つまり巷間、教育費への投資効果というものは有名私大の場合、５倍とも６倍とも言われていますが、そのデータそのものが一方の高等教育を受けていない人たちとの「相対的比較」に基づくデータなのであろうと思うワケです。
してみると、全員が高等教育を受けた場合にはむしろ相殺される憂き目になるのではないか？
グローバル視点で、比較対象の目を後進諸外国に向けるのか？
教育機関を消費の現場と考えればよい、という事なのか？
ここらあたりの議論がまだ聞こえてきません。
それより何よりですね、現在の私学の４５％は定員割れしている状況なのであって、特に文系は悲惨で、連立方程式はおろか、掛け算の九九さえ満足に言えない大卒者もおるわけですよ。
人的投資という側面から考えるのであれば、ハナから勉強する気がない人間にいくら投資しても無駄だと思うのです。
それよりも、成績優秀者やモチベーションの高い者たちへの奨学金枠を員数的に拡大し、かつ積極的に利用出来るようにして（あるいは一部返還不要にして）、漸進的に高等教育実現化に向けた方がいいと思うのです。
高等教育の無償化の前に抜本的な教育再生が必要なのであって、順序が違う感じが否めません。
これを現段階で債権発行までして行うのは、素直に考えて疑問です。
政治活動と授業料滞納のゆえに放校となり、夜学と通信教育でやっと卒業した私のひがみかも知れませんが。（笑）
投稿: 山路 敬介 | 2017年8月15日 (火) 10時29分
＞三毛猫さん
少子化対策はフランスが成功事例として知られています。
https://ebisawayuki.com/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9/
三毛猫さんのおっしゃる手当ももちろんありですし、合わせて教育の無償化、保育インフラの整備などを複合的に展開することが大事ですね
投稿: snsn | 2017年8月15日 (火) 13時31分
公共工事について、民間と被らない部分の工事を、との主張ですが、私は「民間でできない部分」「民間の経済活動に役立つ部分」の工事＝社会インフラ投資を、公共工事としてやる意味はあると思います。
私が住む田舎で役に立っているものに、自治体とケーブルTV会社が連携した「光通信網」の整備があります。NTTは採算の取れない所に光ケーブルは敷設しませんので、本当にこの通信網は役にたっています。このおかげ安価でストレスなくインターネットをやれ、本ブログに日々アクセスすることもできるのです。
それと、これからの事を考えれば「自動車の無人運転を想定した道路施設」の整備が必要になってきます。無人運転はほんの数年で実現可能なレベルです。高齢化が加速する地方(田舎暮らし)の生活が劇的に変わります。自動車そのものの技術開発は民間でやっていますが、これを助ける認識装置を道路に敷設するのは社会インフラとして公共工事の範疇だと思います。
教育投資は考えものです。朝日新聞等で奨学金の受給が大学卒業後負担になっているので、無償支給せよ、と主張しています。国立大学の授業料はもう少し下げるべきとは思いますが、私大については個人負担を原則とすべきです。学ぶ意欲も能力もない人が、多くの私大にいます。このような人達がまともな就職ができていないのは、言うまでもない事です。大学出てフリーター生活が成れの果てです。このような人が、正規で就職できないのは社会が悪いから、などと不平不満を言っているのです。棚からぼた餅、上げ膳据え膳、の世界はありません。「何を甘ったれているんだ!」と、言ってあげましょう。
かくいう私も高卒で就職し、昼間働きながら夜学で学びました。私の若い時から門戸は開かれており、本人次第です。現在はインターネットという、無限のツールさえあります。大学等の高等教育は「必要になった時」「意欲のある人」が行く所です。その時に手を差し伸べる仕組みが社会にあればいいと思います。無償化は本人の為にもならない社会のムダというものです。
投稿: 九州M | 2017年8月15日 (火) 13時52分
江戸時代の東北地方で大飢饉があり、多くの百姓が餓死
したと伝えられています。米沢上杉藩では常日頃一年分
の食料を蓄えるようにしていたので、それを開放して被害
はありませんでした。他藩は商人に多額の借金をしており、
その年に収穫したわずかなコメさえも年貢として藩外へ
送られ、全滅の村も出ました。現日本人の明日の姿かも？
蓄えの必要性は明らかです。藩でも個人でも会社でも国
でも。ケインズ卿の穴凹の掘り埋めが有効なのは、国に
蓄えがあるか、健全な定常キャッシュフローがある場合
です。これを無視するとジリ貧となり、ついには餓死します。
経営の考え方と同じです。
現日本では、公共工事はもう出来ない手です。穴凹の掘
り埋め自体は富を分配しこそすれ、富を生み出せません。
官には経営能力はありません。官は税金で喰っているの
で、儲けるインセンティブさえもありませんから。
連結BSを作って、「日本には借金なんて無い！」の理屈
は、放漫家計のド借金世帯が、隣の金持ち資産家世帯の
家計を勝手に連結してBSを作るようなモンです。確かに
オールジャパンでは民間資産があるので、それをわずか
でも上回らない国のド借金はバランスされます。
でもこれって、私の個人資産が勝手に国の帳簿に計上さ
れているって事です。つまり「もう頂きました」という事。
ウソだと思うなら、金融機関へ「俺のゼニ返さんかい！」
と多数が詰めかければ、銀行は「キヤッシュが全然足り
ませんねん、各債券を至急売っぱらってキヤッシュを作り
ます、お待ちをー」で、取り付け騒ぎ、銀行閉鎖ですわ。
当然、債券は投げ売りされて暴落します。で、円暴落。
私のささやかな預金は消えてしまいます。事実上、借金
を民間資産でチャラにした財務省は、カンラカラカラ。
お金持ちは、各証券口座や外貨口座や海外口座で素早く
円売りすればいい事ですが、普段円を使ってささやかな
生活をする私などには、したくても出来ませんわ。連結BS
を作って、「日本には借金なんて無い！」と言う人は、金融
知識があって、自分の個人資産を無キズのまま逃せる人達
が言う事です。
長くなったので、誤解を受けるコメだとは思いつつここで
止めます。ここへ来ての大規模公共投資は、やりたくて
ももう無理っぽい、バクチになる、と言いたいのです。
次の大規模破壊兵器は、波動砲＝第三の矢、ですわ。
投稿: アホンダラ1号 | 2017年8月15日 (火) 17時48分
＞イチローさん
日本の役人に技術センスが無いのは１００％同意します！
その上で言いますと科学技術投資において、基礎研究や超大規模なインフラ系は政府に任せた方がうまくいきます。
例えばインターネット技術、GPS、ドローン、携帯電話の無線伝送技術などは元々アメリカの軍用の公共投資で始まって、民間転用されています。民間企業だと短期的に利益を出す必要があるのでなかなか基礎研究や巨大インフラ系には予算が回らないんですよね
量子コンピューター、人工知能、金融（フィンテック）、バイオ、宇宙、エネルギーなど科学技術を必要とする分野はたくさんあります。
科学技術に強い政府の体制構築が前提ですが、積極的にそのような分野への投資を期待いたします
投稿: snsn | 2017年8月15日 (火) 18時36分
＞山路さん
重要な点をありがとうございます、そして山路さんの意外な過去を教えていただきました、、、w
本文には書ききれなかったのですが、教育再生が先行して重要なのはおっしゃる通りです。過去のゆとり教育は例の前川氏がやったわけですが、日本の子供達の特に理系教育の劣化は深刻ですね！（本当に前川氏は社会の害虫！！）
教育投資について、私はOECDの国際比較を重視しています。
ちょっと前の記事ですが、日本の教育投資はOECD加盟国の中で32位と最下位レベルという惨状です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H8W_V10C16A9000000/
これからは国際競争の時代ですので、国際間の相対的な国力アップの為にも教育投資が喫緊の課題であると考えました。
投稿: snsn | 2017年8月15日 (火) 18時42分
＞九州Mさん
ケーブルテレビはすでに社会にとって必需品ですね、自動運転も今後絶対に重要になると思います。
大学無償化は世界的な流れでありまして、まあアメリカはトップ大学は高いですが、州立大などは日本よりもかなり安いですし、ヨーロッパは無償か、あるいはかなり安いのが実情です。一方で欧米の大学のレベルは悪く無いのですから、質の低い学生の問題は無償化というよりは授業プログラムや教員の質にあるとも言えますね。
単位取得を厳しくして、だらけた学生は卒業できなくすればいいでしょう。
山路さんのおっしゃる教育再生も同時に必要になります
それとデフレ期に学生が就職難だったのは政治のせいです。学生の責任ではありませんよ。
九州Mさんは非常に苦学されたとのことで、その点はすごいと思いますし甘ったれた若者に喝を入れていただくのは全然オーケーですが、デフレを許容した政治問題はそれとは分けて考えていただければと思います。
投稿: snsn | 2017年8月15日 (火) 18時52分
＞アホンダラ１号さん
スミマセン本題と違いますがいつもながら文体が落語のようにリズミカルで面白いですね、思わず笑ってしまいました、、、w
我々の預金は銀行のBSの負債の部に入っていますので、勝手に資産になている訳では無いですが、その銀行が国債を買っているので回り回って国の借金をオフセットしてますね。国民がみんな預金を引き出したら取り付け騒ぎになるのはおっしゃる通りですが、現在国債市場は金利は低いままですし、有事一歩手前でも円は買われますね。
つまり世界のマーケットは日本への信用をかなり強く持っているということです。
ギリシャのように、国債を外国に持たれている国とは根本的に異なりますので、私としては国の借金は問題ない派です。
（もちろん世の中に異論があるのは承知していますが）
明日はその波動砲のお話です！！ではでは
投稿: snsn | 2017年8月15日 (火) 19時01分
建築土建人材の取り合いはオリンピックへ向けて更に殺伐としそうです。
それでも、民が儲からないからと手を出さないけれど必要な公共工事をやるというのには賛成です。
防疫関係だと、まさに加計学園ではないですが、123をミックスした防疫専門の教育&研究&非常対策組織への投資などをやって欲しいものです。
頭に文科省を乗っけたら失敗しそうですが！
教育無償化について、例えば今の東京都の実質高校無償化にも所得制限があります。
おそらく私学無償化する際にも設けるはずです。
そのラインが所得割30万4200円未満。税込年収1000万位上限のサラリーマンです。
年収600万位〜ここら辺が、おそらく子どもの大学進学に熱心な層で、親の仕事の出来不出来ではなく、入った会社の規模によって不遇に昇給していない人達がいます。
この人達の子ども全般をカバーする大学進学支援は、九九が出来ない大卒者の大量生産とは一線を画した量的な投資価値があると思います。
ここより年収の低い層にも勿論学びたい人達はいますが、残念ながら小学校入学までにかなりの差があります。
若しくは、昔のように高卒〜専卒を企業がどんどん採用するかです。高卒時点と大卒時点で学力を比べたら高卒が上回る例も多々ありますから。
実際、不良だらけだった工業高等学校を統合して就職率の高い総合高校に生まれ変われている高校が近所にあり、結構な人気です。
上の世代にはこちらの方が受けが良いのではと思いますが、自分の子どもが、と考えて、この先また不況が来た時少しでも上の学歴が書いてあった方がと思う親子は多いはずです。
投稿: ふゆみ | 2017年8月15日 (火) 20時05分
snsnさん、アホンダラ1号さんのご意見にも対応していただき、私は感心しております。どうぞ、専門家の立場でのご説明など丁寧にお願いしますね。わたしは、三橋理論を勉強していると同じように貴兄のお説を学びたく思っております。
なにしろ、snsnさん達は、財務省や政治家たちの常識にも対峙する見解を提案することができます。これに期待します。妥協的なぼかしなどは極力避けて、本質論を期待しております。
マクロ経済を理解するのは容易なことではありません。私は、勉強中の身です。
投稿: ueyonabaru | 2017年8月15日 (火) 20時27分
＞ふゆみさん
まさしく文科省ごときに防災は任せられませんね、私は某海外に住んでいるんですがパンデミックへの対応はすごい迅速ですし、時には人権を一部侵害してまでも拡散を阻止するようなフローができています。
まだまだ防災については日本もやることがたくさんあると思いますね。
親の年収が低い子供にも大学への進学機会は絶対に与えるべきだと思います。下手なボンボンよりも勉強熱心だと思いますし。
高卒採用もあってもいいと思うんですよね、プログラマーとかで高卒天才もいるでしょうからね
投稿: snsn | 2017年8月15日 (火) 21時31分
＞ueyonabaruさん
いやいや私も勉強中のド素人ですので、みなさんと一緒に学ばせていただいていますよ
三橋さんについては今回の拙稿のように賛同することも多いのですが、一方で受け入れにくい点もあります、その辺は明日アップされる記事の方で詳しく述べておりますので活発なご意見交換の場となれば幸いです
投稿: snsn | 2017年8月15日 (火) 21時36分
snsnさんは海外にお住まいでしたか。肌で日本との違いを良さも悪さも日々お感じの事と思います。
パンデミック封じへの手抜かりは、潔癖な日本ならもっと声が上がってもおかしくないのにメディアが異様な角度付けをして国を縛っているように私は思います。
高等教育支援については、ひとつ心配事を書き洩らしました。
今の難民申請制度や特別永住者の特殊な扱い、そして三流私大が生き残り策でダラダラやっている留学制度などを見直しておかないと、何に投資したんだかわからない結果になります。
私が前向きに書いた内容はあくまで現時点で日本で暮らしている子ども達へ向けての支援です。
投稿: ふゆみ | 2017年8月15日 (火) 22時19分
経済のど素人ですが、マスコミの国民一人あたりの借金云々の話、いつも胡散臭く聞いています。そもそも我々が使っている円というお金は、日本国の信用の元に日銀という中央銀行が印刷している紙きれではないのでしょうか？国債と言われる借用書のもとに単に印刷されてる紙切れ。それでも日本人はありがたく使っています。今の不景気、そもそもバブルのツケを、羹に懲りて膾を吹く財務省辺りと、新自由主義という聞こえは良いがタダの金の亡者達に、良いように食い物にされてるだけではないでしょうか？財政出動、ガンガンすべきです。箱物社会インフラどんどん作るべきです。道路トンネル橋、老朽化で使えなくなりますよ。社会保障、富裕層から所得税でガンガン取って再分配して下さい。所得税、無くすのがベストですが、せめて5%位に下げるべきです。景気は気分です。その気分を作るのは国の仕事だと私は思います。
投稿: 一宮崎人 | 2017年8月15日 (火) 22時49分
無くすのは所得税ではなくて消費税です。
キッチリ所得に応じた税制にしていただきたいです。
投稿: 一宮崎人 | 2017年8月15日 (火) 22時53分
＞一宮崎人さん
そうですね、高度成長期に作られたインフラもそろそろ寿命でしょうし、建て替えも必要ですね
国の借金が危ない説は15年くらい前から見かけるようになりました。財務省もそうですし、水野和夫、浜矩子といったハルマゲドン系の学者の責任も大きい。
消費税は少なくとも5%に戻すべきですね
投稿: snsn | 2017年8月15日 (火) 23時14分
あと、国の財政と企業や個人の家計の話を同一に語るのも以前から違和感がありました。確かに企業や個人は債務超過になれば破産ですが、国家が債務超過になって破産するの？ま、ハイパーインフレとかになるんだろうけど、借金がある自分としては借金簡単に返せて嬉しいと思うのですが。貨幣価値が下がって困るのは.今現在資産沢山持ってる方々ですよね。貧乏人は価値が上がろうが下がろうが関係ないし。日々の生活するので精一杯です。
投稿: 一宮崎人 | 2017年8月15日 (火) 23時26分
＞一宮崎人さん
国が企業ともっとも違う点は、信用貨幣を刷ることができるところですね。
まあバランスシートの考えなどは企業のアナロジーも有効ですが、貨幣の部分は国と企業は全く異なりますね
投稿: snsn | 2017年8月15日 (火) 23時32分
snsnさん
誤解があるといけないので一言申し添えますと、私も高等教育の無償化には決して反対じゃないのですよ。
というか、基本「賛成」です。
ビミョーな言い方ですが「総論賛成、各論反対」と言いますか、今の教育体制のままで「無償化」したのでは、投資先として有望株なのかどうか疑問が拭えません。
普通に考えれば、本来的に「教育無償化」なんて事は、当たり前に長い将来に渡ってこれほど安定確実な果実を見込める投資先もないのです。
総合的な国力を高める事にも、これは強固につながって来るわけですよ。
だけど同時に、そこの部分の上手な説明を聞いた事もないのです。
つまり、例えば「一時的には全然勉強しないバカな大卒者はこれまで以上に増えるだろうが、それにも増して優秀な人材の発掘も含め産業界に重層的に供給される見込み」とかですね。
そういう部分の「足りなさ」が、このまえの自民党部会での無償化議論の低調さの原因なのだと思うのです。
橋下徹氏の言うように、「教育機会の平等」だとか、公平性云々と言うような文科省的説明では九州Mさんはもちろん、私だって承知しやしません。
これからは「教育無償化」はさながら、国家の「成長戦略」として説明されるべきで、一義的には通産省マターとすべきと思います。
文科省はその下位でもって、国家経済の成長に寄与する（＝「国民の幸福」と同義）教育をどう達成するか？ ここのコンセンサスを無理にでも得て、テクニカルな部分のみ政策させるべきですね。
そうでなければ、本当に無駄遣いに終わってしまいます。
投稿: 山路 敬介 | 2017年8月16日 (水) 01時00分
＞山路さん
無償化するしないに関わらず教育改革は必要ですね、、、まあ何十年もそういっててむしろ劣化してますので文科省は認可事務だけやってもらって、グランドデザインは別な体制で考えたほうがいいでしょうね。
無償化政策自身によって大学のレベルが上がる要素があるとすると、入学者が増え大学が経営的に安定すると、教員の給料を上げることができる。
今食えないポスドク問題があり、研究者になるにはバイトするか家が金持ちじゃないと、、などお寒い状況が改善できれば研究者になる人も増えると思います。
なんだかんだで教育の質は教員の質によるところが大ですから、まず端的にいうと日本の大学教員の給与を大幅に上げるべきでしょうね
ある経済学者は同じ研究内容で中国の大学に移ったら年収が３倍になったそうですよ。これでは人材が流出してしまいます
うまく言えないのですが、教育予算を無償化及び教員の給料アップの両方に使うべきでしょうね。そのバランスが大事だと思います
投稿: snsn | 2017年8月16日 (水) 07時20分