北朝鮮の「平和攻勢」と米国の現状凍結路線が一致したら

昨日の朝鮮半島有事について、もう少し続けましょう。 

まず北朝鮮は一体なにを考えているのか、考えてみましょう。 

ひとことで言えば、「米国と核保有国同士でサシで交渉をしたい」ということです。 

あまり知られていませんが、北朝鮮は実は、「核先制不使用宣言」なるものをすでにしています。 

北朝鮮の言うことに耳を傾けてみましょう。2016年5月、第7回朝鮮労働党大会における金正恩の宣言です。 

いつも火の海にするとか、さぁ戦争だと叫んでいるので、案外まともなことに逆に驚かれるかもしれません。 

「わが国は責任ある核保有国として、侵略的な敵対勢力が核兵器でわれわれの自主権を侵害しないかぎり（略）こちらから核兵器を使用することはしない。
国際社会の前で負う核拡散防止条約の義務を誠実に履行し、世界の非核化を実現するために努力する」（磯崎教仁共著『北朝鮮入門』2017年）

今世界でもっとも核軍拡に励んでいる国から、「世界の非核化を宣言する」などといわれると、吹き出してしまいそうになりますが、まぁ置きましょう。 

この正恩の「核先制不使用宣言」のキモは、冒頭の「責任ある核保有国」という部分です。 

先制使用（ｐｒｅｅｍｐｔｉｖｅ　ｕｓｅ）という概念は、まだ核戦争か始まらない前に先に核兵器を撃ってしまうことです。 

つまりいきなり日本やグアム、あるいは米本土西海岸に弾道ミサイルを発射するということです。 

常識的には、まず考えられません。倍返しどころか、数十倍返しにあうからです。 

核兵器というウェポンの特殊性は、「持ってナンボ、使ったらシャレならへん」という政治的兵器なことです。 

これについて正恩は十分に理解していると考えるべきです。北朝鮮はやっていることは狂気じみていますが、頭の中には常に冷えた打算があります。 

正恩が考えているストーリーはこうです。

①核弾道ミサイルを、米国に着弾するまで伸ばす。
②対米核抑止力を得たと宣言する。
③印パのように国際社会、なかでも米国に「核保有国」だと認めさせる。
④核保有国同士として米国と対等な交渉テーブルに着く。

現在、この①の最終段階にあります。 

おそらく、年内にあと数回のＩＣＢＭ実験を行い、核実験も実施するでしょう。

そして②の「対米核抑止力を獲得したぞ」と、高らかに宣言するでしょう。 

国際社会は基本的に無関心です。ヨーロッパ諸国は対露関係で精一杯ですし、なにぶん北のミサイルは届きません。 

ロシアにとっては、米中を牽制でき、しかも日米同盟に楔を打ち込むことが可能なので、最後まで国連制裁にすら反対し続けるでしょう。 

中国はご覧のとおりです。いままでなにもしてこなかったし、今後も何もしないでしょう。トランプは100日猶予にだまされて、対中経済制裁という油揚げをとられたのです。 

北朝鮮が北京に核ミサイルを向けず、印パのように地域の枠組みに入ってくれれは、日米同盟が分断されるうまみをもっとも得ることができるのは、中国です。 

したがって、レックス・ティラーソンが今やっている外交努力は無効に終わり、「核保有国宣言」をした正恩は米国に対してなにを呼びかけるでしょうか。 

正恩にこじゃれた言い回しができる米国留学組のブレーンがいれば、「朝鮮半島非核化イニシャチブ（←朝日やハトさんの好みの表現）」くらいはいいそうですね。 

ここで正恩は、「非核化」の第一歩として「寛容」にも、できたばかりで実戦配備中のＩＣＢＭを削減してもいいというカードを切ってきます。 

そして米国に見返りとして、核保有国の承認、朝鮮半島への核兵器持ち込みの禁止、そして米韓合同軍事演習の中止、在韓米軍の撤退などをもとめるでしょう。 

そもそもこの交渉は核保有国として認めるのが前提ですから、案外米国が呑んでしまうかもしれません。 

ところが実はこれは大変なクセ球で、言外にＩＲＢＭ（中距離弾道ミサイル）は削減対象にならないと言っているのです。 

ロバート ・ゲーツ元国防長官

実は、米国内にもこの北朝鮮の思惑に共鳴するプランが存在します。

ロバート・ゲーツ元国防長官は、ウオールストリート・ジャーナルとのインタビューで、こう述べたとされています。

｢中国が依然としてカギを握るだろう。
中国に対して
①旧ソ連とキューバ危機を解決したときと同様に、北朝鮮の体制を承認し、体制の転換を狙う政策の破棄を約束する用意がある。
②北朝鮮と平和条約を締結する用意がある。
③韓国内に配備している軍事力の変更を検討してもいい
と提案する。
この見返りに、米国は北朝鮮の核・ミサイル開発計画に対して強い制約、つまり基本的には現状での凍結を要求し、国際社会や中国自身が北朝鮮にこれを実施させることを求める必要がある」

これは「現状凍結」路線とでも言うべきものです。

そしてゲーツは具体的には米国本土へのミサイル防衛を強化しながら、北朝鮮とテーブルを作れと言っています。

「レックス・ティラーソン国務長官とジム・マティス国防長官がこの計画を中国に示し、中国が支持すれば、その時初めて北朝鮮との直接協議が始まる｣

これは韓国はおろか、日本の頭越しの「和解」です。

日本を標的にしたＩＲＢＭの削減は求めない以上、ハッキリいえば、日本に対する裏切り行為といっていいでしょう。

このようなプランにトランプが乗った場合は、日米同盟は形だけは残るでしょうが、日本は米国に対して根深い不信を持つことになるでしょう。

そして日米同盟は、中露朝の歓声に包まれながら、もろくも瓦解していくことになります。

そして日本国内には、いままで机上の空論の域を出なかった独自核武装が、現実味を帯びて台頭します。

これが、今ある北朝鮮をめぐる最悪シナリオです。