九州Ｍ氏寄稿 善意を前提とした社会の仕組みからの転換その２

九州Ｍ氏からの寄稿２回目です。  私は自分にない発想の論考なので、なるほどねぇと思いつつ読んでおります。 いや、面白い。

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承前 

■善意を前提とした社会の仕組みからの転換その２
　　　　　　　　　　　―消費税が中心にならざるを得ない理由―
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３、悪意による人生を想定すると様々な子供育成のための手当や教育の奨学金制度、そして納税の仕組み、さらには健康保険や生活保護制度など、この日本社会の仕組みを、とことん悪意（わざと）で自己中心的に利用した場合、どのような人生を送ることができるのかを「自分さえ良ければ“悪意の人生”」として想像してみました。

これらの諸制度は、以下のような＜善意の解釈＞（このような人達ばかりのはずだ）を元に制度設計がされています。 

勿論、やむなくスピンアウトしていく人もいるでしょう。しかし、低所得者や生活保護など、意識的にそうしている＜悪意の解釈＞の人がいることも歴然たる事実なのです。 

＜善意の解釈＞

（１）子供育成手当、奨学金・・・大人になって働き社会に還元するはずだ、という前提 

（２）事業者　・・・利益を増やすことをめざして商売をするはずだ、という前提 

（３）政治資金・・・政治資金は世の為人の為に使われ、私生活には無関係なはずだ、という前提 

（４）健康保険・・・わざと病気になる人はいないはずだ、という前提 

（５）生活保護・・・皆が自分の生活を豊かにするために一生懸命働く、という前提 

（６）年金制度・・・自分の老後は自分で備える人ばかりのはずだ、という前提 

（７）個人情報保護・・・プライバシー保護は個人の尊重であるはずだ、という前提 

（８）憲法9条・・・他国はすべて良き隣人（日本に戦争をしかける国は無い）のはずだ、という前提

＜悪意の解釈＞

（１）子供育成手当、奨学金・・・大学を出ても働かない人、出ていく人

（２）事業者　・・・「赤字の副業」を活用する人

（３）政治資金・・・私生活も趣味も政治活動として政治資金を使って生活する人

（４）健康保険・・・生活保護のため病気を治さない人。意識的に低所得者になっている人

（５）生活保護・・・意識的に病気になり働けない人。貯めた資産を意識的に散財する人

（６）年金制度・・・老後は生活保護で、と若い時から決めて年金を納めない人

（７）個人情報保護・・・公表されない「隠れ蓑」として活用する人

（８）憲法９条・・・“スキあらば”、武力で我を通す国も人もいる 

４、悪意の解釈による諸制度の考察 

（１）弱者として生きる 

結論から言えば、ポイントは「弱者として生きる」ことです。  

どんなに収入があり資産があっても「低所得者」になることができます。  

低所得者になれば、所得税や住民税が免除されるだけでなく、健康保険の保険料も大幅に割引されます。おまけに消費税からみで手当すらいただけます。

これが「悪意の人生」の第一ステップ（ホップ）です。

低所得者になれば、所得税や住民税が免除されるだけでなく、健康保険の保険料も大幅
>に割引されます。

おまけに消費税からみで手当すらいただけます。国民年金は加入せず、しっかり貯金しておきます。

いよいよ働くことが嫌になり、生活保護が視野に入ってきた時にすべきことは、（ステップ）
持てる資産の処分です。

貯めていた預貯金はすべてパーッと浪費します。そして、働けない＝収入の見込みがない理由（病気、高齢、障害等）を明確にします。 

我が国は“弱者”にとことん優しい国なのです。

低所得者という弱者、病人や障害者、老人で働けないという弱者、被差別部落やＬＧＢＴ、
ひいては女性で差別されているという弱者、様々な弱者がいます。

そして沖縄の基地反対闘争では「土人発言」も巧みにこの弱者戦術が使われました。

　もっともこの弱者戦術をやり過ぎると、口だけのはずだったのが、弱者になりきることによって、やがて身も心も貧しくなり、ひいては身を亡ぼすまでになりつつあります。 

隣国の慰安婦の問題を見れば明白です。 

かつての可哀そうな過去を持つ人から、今や一国の政治情勢さえ左右しかねない存在です。そして最近は野球の始球式にまで、この弱者の象徴である慰安婦が登場したとか。

弱者のヒーローであり、偶像崇拝の“神に”祭り上げられているかのように見えます。 

だから、私達の同胞である沖縄が心配なのです。弱者になりきろうとする沖縄の末路が
とても心配なってきます。

（２）「低所得者」になるには 

1億円の貯金がある人でも、それこそ田園調布（ちょっと古いか？）に住んでいようが、
低所得者になることができます。 

事業主だけでなく、現役のサラリーマンも、はたまた年金受給者でもです。 

要は［収入―経費＝所得］が一定以下になれば、“晴れて”低所得者になれ、数々の恩恵を被ることができるようになるのです。 

私がこのことを意識するようになったには、確定申告での税務担当職員の一言です。 

「問題ありません。職員でもいますよ」。地方の公務員は家業として農業をやっている
人がいます。その兼業農家の職員は確定申告で「農業所得」を申告するのです。

日本の税制の基本は「総合課税」といって、複数の収入のある人はそれぞれの事業の所得を総合し、「損益通算」といってマイナス所得の事業があれば、その額だけ所得が減ることになるのです。 

農業者の場合、単に農作物の材料（種、苗、肥料等）を引くだけ（粗利）は、それなりにプラスになります。 

多くは赤字になるのです。
赤字の農業所得を確定申告すれば、赤字の分だけその人の所得が減り、源泉徴収された
税の一部が還付されるのです。すべては「経費」というものの理解の仕方が分かれ道です。

私なりにいろいろと研究してみましたが、これ以上の具体的な話は脱税指南、と受け取ら
れかねませんので割愛しますが、ポイントだけ紹介します。

自分の趣味や生活からみの部分を事業（兼業）にすれば、“豊かな低得者の暮らし”が可
能になるのです。事業に研修は付きものです。また、個人事業主には交際費の限度も無
いようです

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）