総理解散を決意 ちょうどいい節目です

総理が解散を決意したそうです。多少驚きましたが、まぁ、妥当ではないでしょうか。 

「大義がない」とか野党やメディアは言っているようです。

朝日新聞社説（9月18日）です。

「小学校の名誉校長に首相の妻昭恵氏が就いていた森友学園の問題。首相の友人が理事長を務める加計学園の問題……。
　臨時国会で野党は、これらの疑惑を引き続きただす構えだ。冒頭解散に踏み切れば首相としては当面、野党の追及を逃れることができるが、国民が求める真相究明はさらに遠のく。そうなれば「森友・加計隠し解散」と言われても仕方がない。」

朝日によれば、大義なき「森友・加計隠し解散」だそうです。

倒閣一歩手前まで追い込んだと思って早めのシャンパンを抜いていた朝日の歯ぎしりがモロに伝わってくるような社説ですね。

では、なんなんでしょう、その「大義」とは？

ちなみに大義とは、辞書で引くと、「人間が行うべき大切な道義のこと」、または「重要な意義のこと」だそうです。

それをメディア・野党は「政権がやりたいこと」ていどで解釈しています。

逆ではないですか。

政権にとって「大義」とは、今まで政権がこだわってきた政策の「重要な意義」のはずです。

したがって「大義を問う」とは、政権にとって「これからなにをするか」といった政策目標ではなく、その施策の結果、すなわち「これまでなにをしてきたのか」について、その成否を問うことでなければなりません。

「これからなにをするか」が大義なら、かつての民主党の始まりのように総花的なあれもタダにします、皆んなにお金を配ります、といったような無責任なことを、いくらでも言えるからです。

そのようなものは「大義」とは言えません。

一方、現政権にとって「重要な意義」とは、政権奪取後の口先三寸ではなく実績しかないはずです。

私はそれが「節目」にあたって国民の信を問うという意味ならば、「大義」は大いにあると思います。

ちょうど国民の声を聞くいい節目じゃないですか。 

まずは、メディア－野党連合が、首相を退陣寸前までに追い詰めたと喝采を叫んだモリカケ事件についての国民の判断を仰ぐ節目にあたります。

私は一貫して、モリカケは問題ですらない、人工的に作られた蜃気楼のようなものだと書いて来ました。 

首相の斡旋疑惑、あるいは便宜供与なら延々と春からやってきたんですから何か動かぬ証拠でもあるのかと思いきや、ただの蜃気楼でしたという幕切れに国民の多くは気がついてしまいました。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/snsn.html

加計などは、6万円の冷蔵庫がワインセラーだからどーのとか、建設費が高いの安いのがどーたらと、とっくに首相から離れて宇宙空間にさまよい出てしまいました。 

森友に至っては、虚言癖のある詐欺容疑者夫婦の言うことを真に受けて首相夫人に100万円を献金したからどーのと、もうどうでもいいようなことで国会を空費させてきました。 

そして今や、もはや撃ちたくても弾がなしです。

さて、このモリカケ騒動の背後にどのような状況が進んでいたのでしょうか。それを思い出して下さい。 

北朝鮮が弾道ミサイルを撃ち続け、核実験を強行していた、まさにその時にこんなくだらないことで国会を空転させていたのは、一体どこの誰だったのでしょうか。

http://www.asahi.com/articles/ASK5K552DK5KUTIL01X....

「国会は朝鮮半島有事を論議しろ」という国民の声に対して、民進党は「モリカケ隠しだ」と言ってのけましたね。お忘れですか。 

ならば、いまさら民進党や共産党に、「解散の大義名分がない」とか「北朝鮮の脅威が強まっているとき政治空白をつくるべきではない」などといった聞いたようなことを言われたくはありません。

首相が北朝鮮問題を国際社会に訴えに行ったＧ２０の時も、閉会中審査に出ないのは「加計隠しだ」などと言っていたのは誰でしたかね。

そしてこんどの臨時国会も、あいもかわらずモリカケを追及をするとか。出涸らしのお茶を絞って馬のションベンのようになってしまった「追及」をまだしたいようです。

おいおい、民進党さん、ならばここでひとつモリカケ問題と、朝鮮半島有事のどちらが国民にとって焦眉の課題なのか、国民に問うてみたらいかがでしょうか。

次の節目が経済です。アベノミクスの成功によって、経済は個人消費を除いて劇的に回復しました。

反安倍の立場をとるマル経学者の松尾匡『この経済政策が民主主義を救う』からアベノミクスの成果をみていきましょう。（snsnさんの提供による）
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-34d9.html

●アベノミクスの成果の政権発足時と現在の比較
・日経平均株価　1万230円（2012/12/25)　→　2万118円(2017/7/14)

・経常利益　　　　48.5兆(2012年度)　→　68.2兆(2015年度)　
・有効求人倍率　0.8倍（2012/12）→　1.49倍(2017/5)　

・失業率　4.5%(2012/1)　→　3.0%(2017)　

・大卒就職率　　　　　　　　　65%(2012/4)　→　70%(2015/4)
・15歳〜64歳正社員比率　40%(2013/2)　→　42%(2015/7)
・名目雇用者報酬総額　　　245兆円(2012/10-12)　→　255兆円(2015/4-6)
・企業倒産件数　　　　　　　　950件/(2013/1)　→　742件/(2015/10)

・設備投資額　　　　66兆円(2012/4-6)　→　70兆円(2015/4-6)
・対ドル為替レート　79円（2012年平均）　→　119円（2017年平均）　

いまよく言われる青年層の「保守化」は、このような大学就職率・有効求人倍率の劇的改善によるものです。

http://www.sankei.com/smp/premium/news/170205/prm1...


ところがアベノミクスには最大の問題が眠っています。それは安倍氏の後継政治家がいないことてす。

もし仮に次期総裁に石破氏がなった場合、かつての増税・緊縮路線に復帰するでしょう。

民進党の経済政策はそのうち詳述したいですが、増税して景気回復だというようなトンデモです。

そもそもアベノミクスは欧米において、標準的なリベラルの経済政策でした。

メディアと野党は、アベ憎しの余りに、アベノミクスと真逆な増税・緊縮路線を選んでしまったというお粗末です。経済政策には政治の色がないのに愚かなことを。

かくして野党の経済政策は、米国における共和党最右翼のティーパーティと瓜二つというていたらくです。

日本の経済政策の悲劇（というか喜劇）は、保守がリベラル経済政策で景気と雇用を重視し、自称リベラルが増税と財政再建を叫ぶ財政右翼だというネジレにあります。

つまり安倍政権がここで終了し、野党に政権交替した場合、増税・緊縮路線に復帰する結果となり、日本の景気回復は永遠にないことになります。

その意味で、ちょうど様々な経済指標が出揃ったいま、アベノミクスをこのまま継続するのか、止めて増税・緊縮に戻るのかを国民に問うべきです。

三番目に、改憲です。長くなりそうですからひとことでいえば、自衛隊の存在を憲法に加えることに反対なら、要は自衛隊を認めたくないわけですから、どうぞ自衛隊解体・安保廃棄が党是である共産党にお入れ下さい。

四番目に、朝鮮半島有事です。これも長くなりそうなので、ひとことで言えば、現下の国難級危機において、まさに今、安倍氏にとって代わるべき指導者がいるか否かの選択です。

米のトランプ、露のプーチン、中の習といった超大国とガップリ四つでネゴシエーションできる政治家が、もし日本に彼以外いるなら、ぜひ教えて下さい。その人こそポスト安倍の最適任者ですから。

安倍氏を辞めさせて、民進党が言うように安保法制や特定秘密法などを、この有事前夜の状況で廃止したいのならば、どうぞ野党に投票して下さい。

というわけで、朝鮮半島危機なのに選挙なのかと言う台詞は、少なくともモリカケに興じていたようなメディア・野党にだけは言われたくはありません。

最後に野党が言っている「政治的空白」ですが、モリカケ追及に精をだすような国会ならばあってもなくても一緒です。

第一、弾道ミサイルは10分以内に着弾するのですから、国会が「空白」であろうとなかろうと、政府の危機管理体制がしっかりしていればいいだけのことです。

国会ができるのは、防衛出動に対しての20日以内の事後承認だけです。http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/i2311000.html

様々なことを考える、いい節目の選挙になりそうです。