日本の安全保障は米国との情報共有システムがあって初めて成り立っている

ＨＮ「かつて・・・」さんからのしばらく前のコメントに、ニュークリア・シェエリングがだめなら、もう独自核武装の道しかないのかというようなご意見がありましたので、お答えします。 

まず、誤解していただきたくないのは、ニュークリア・シェアリングは、まったく閉ざされた道ではありません。 

私が言っているのは、米国側に軍事的必然性が乏しく、彼らなりに比較衡量をして、てんびんにかけてみるわけですね。 

たとえば、こうです。

置くこと自体は技術的には難しくないが、日本国民で反米ヒステリーを起こす人が大量に出るだろうから、高江や辺野古みたいな政治的シンボルにされたらタマランな、とか。 

今さら半世紀前の核戦略であるニュークリア・シェアリングをリバイバルしたら、日米同盟に対して日本が信用してないってことになるじゃん、とか。 

でも、トランプ親分は、日韓に核を置くのは、軍事コスト削減にもなるから米外交の勝利だと言ってるぜ、けどなぁ、あいつ軍事・外交はど素人だしなぁ・・・、とか。 

となると結局、独自核武装テーマとは煎じつめると、＜日米同盟とどれだけ距離をおくか＞にかかっていることになるわけです。 

するとあんがい選択肢は少なくて、こんな感じです。 

①ウイスキーの一気飲み。日米同盟からいちばん距離を置く、つまり同盟の一方的廃棄を宣告し、独自核武装の道を歩む。
②ウイスキーの水割り。日米同盟を現状維持しながら、ニュークリア・シェアリングを要請する。 

では、日米同盟は解消できるでしょうか。 

これについては、防衛大学の武田康裕・武藤功両氏が書かれた『コストを試算　日米同盟解体』というおそるべき著書があって、日本がいかに米国によって最小のコストで、世界最強の軍事力を手にしているのかがわかります。

その結果、自衛隊は在日米軍と一体化して運用するのが前提となっているわけです。 

トータルな一般論は置いて、今の北朝鮮情勢に落して考えてみましょう。

北朝鮮の太平洋平和なんじゃら委員会が、「日本列島を核ミサイルで沈めてやる」というしびれるほど「平和」的なことを宣言していますので、早ければ今週中にでも東京上空を弾道ミサイルを通過させるかもしれません。 

そうなった場合、どこの誰が真っ先に探知するのでしょうか。米海軍か海自のイージスでしょうか？ 

残念ながら違います。北朝鮮の弾道ミサイル発射はいかにイージス艦であっても捕捉できません。

イージス艦を万能のように言う人が多いのですが、イージスとて自分の艦の監視エリアである約400㎞以内にミサイルが接近しなければ探知できません。

仮に550㎞を通過された場合、イージスはまったく対応できないのです。 

捕捉するのは米軍の早期警戒衛星です。これが発射を捕捉して、ネットワークで情報を各所に伝達します。

その中に自衛隊は組み込まれて一体化しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

この情報ネットワーク・システムをＮＣＷ（Network-Centric Warfare）と呼びますが、この米軍との相互情報共有があるから、自衛隊はかろうじて北朝鮮のミサイル発射を察知し、弾道を捕捉可能なのです。

ホリエモンに「うるさい起こすな」と怒鳴られたＪアラートも、これと一体化されて運用されていますから、当然日本は迎撃はおろか警報も出せないのです。

ＮＣＷとは、「ネットワークを中心とした戦闘形態」を指します。

日立はこう説明しています。
NCW関連システム：防衛・社会インフラ安全保障：日立

「ネットワークを中心とした戦闘形態：高次元の情報ネットワークにより、情報を伝達・共有することで、意思決定を迅速化すると共に戦力運用を効率的に行うことを目的とした戦闘形態のこと」

日本も偵察衛星を保有していますが、いまだ初歩的な展開状況です。

とてもではありませんが、弾道ミサイル発射を警戒することに特化した偵察衛星を持てるほど進化していません。

つまり、現状において日本の安全保障は米国との情報共有システムがあって初めて成り立っているのです。

これを解消するということは、冒頭の例えでいえばいわばウイスキーのラッパのみであって、一時的に異常にハイを気分になれるでしょうが、翌日にはひどい二日酔いになるのは必定です。

私はぬるいことを言いますが、ウイスキーの水割りで我慢して、なんとかニュークリア・シェアリングに合意できる道を探らねばならないと思っています。

別に、欧州と一緒のスタイルでなければならないことはないので、智恵を絞りましょう。

 ■謝辞　小川和久氏　『NEWSを疑え！』第617号（2017年9月14日号）を参考にさせていただきました。