米軍ヘリの事故について

米軍ヘリが緊急着陸後に炎上しました。私が書いている午前3時段階の時点では、米軍の公式発表や詳報は入っていません。

「11日午後5時35分ごろ「東村高江の集落に米軍機が墜落したもよう」と、沖縄県の国頭（くにがみ）地区消防本部に119番通報があった。防衛関係者から県警に入った情報によると、米軍の大型輸送ヘリCH53が高江に墜落したとみられる。
同消防によると、けが人は確認されていない。午後6時現在、県警が警察官を派遣し、状況を確認している。」（沖縄タイムス10月11日 18:15配信）  

「付近の住民が撮影した映像には激しく燃えながら黒煙を上げるヘリの機体が捉えられています。プロペラ部分は完全に火に包まれ、胴体部分が激しく損傷している姿も確認できます。現場は民間の牧草地ですが、辺りの牧草には火が燃え移っています。
　「パトカーと救急車、消防車、すごい台数が高江の方に向かっていて、風下だったのでガソリンの臭いがすごかった」（東村・高江の住民）ＴＢＳ　10月12日　0:48配信）
動画https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171012-00000006-jnn-soci

事故を起こした機体はCH-53Eスーパースタリオンです。
CH-53E (航空機) - Wikipedia 

https://www.youtube.com/watch?v=WrZD6cCqKkU

事故が起きた場所は、一時東村高江の集落と伝えられていたので、イヤでもかつての普天間における2004年の沖国大事故と重ね合わせてしまいましたが、幸いにも無人の牧草地でした。 

なんらかのトラブルが発生して墜落したのか、あるいは不時着したものだと思われます。 

メディアは一括りで「墜落」という表現を使いますが、パイロットが最後までコントロールを失っていない状態で緊急着陸した場合が「不時着」で、機体がコントロールできずに落ちた場合が「墜落」です。 

今回は公式発表がまだなので、どちらなのかについては決定的なことは言えませんが、最初の米軍の通報では「不時着した」と警察に伝えたということです。

憶測の域を出ませんが、パイロットは安全な牧草地だと見極めて降ろしたのではないかと思われます。 

乗員は全員脱出に成功し、負傷者はありませんので、着地した後に機体に着火してしまい炎上したもののようです。

不幸中の幸いで、事故を起こした場所が民間牧草地だったために、周辺住民に被害はありませんでした。 

なお、必ずメディアが混同して報じると思うので説明しておくと、沖国大に墜落したのはCH-53Dシースタリオンで、今回の事故機はCH-53Eスーパースタリオンです。

同じCH-53シリーズですが、沖国大事故のＤ型はエンジンが２基で合計7850馬力に対して、今回の事故機は3基で合計13140馬力で、ほぼ倍の馬力をもっています。
※機体についての解説はＪＳＦ様の記事を参考にさせていただきました。ありがとうございます。https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20171011-00076814/

今日あたりの報道では、「沖国大で落ちたあのCH-53がまたもや墜落」という表現が蔓延する思いますが、まったく別の機体だと考えて下さい。 

ただし共に旧式で、退役寸前です。既にＤ型は全機退役済ですが、少数のＥ型が普天間に駐留しています。 

本来、このＥ型も退役する予定でしたが、後継機のＫ型の開発が遅れたためにまだ飛ばしています。 

というのは上の写真に見られるように、ヘリすら持ち上げることができる馬力の重輸送ヘリの代替がないからです。

さて、今回の事故で改めて確認できたことがあります。

この事故が普天間で起きていた場合、市街地に落ちた可能性があります。その場合、最悪の場合市街地炎上となり、市民の被害が起きた可能性があります。

だから危険を減らすためには、普天間の市街地から過疎の辺野古に移転するのがいいわけです。

たぶん翁長氏を先頭にして、基地反対派や地元メディアは、移設に反対する理由が新たに生れたと主張するでしょうが、正反対です。

新たに生れたのは、移設するべき理由であって、移設しない理由ではありません。 

反対派の言い分は、「移設は新基地建設であって、基地負担を増やすものだ」というものですが、住宅地にある飛行場より、周辺が海で後背地はキャンプシュワブの移設予定地のほうが遥かに安全を確保できるのは、考えるまでもありません。

おそらく、沖縄自民にとっては逆風になることは疑い得ませんが、真正面から「だからこそ移設が必要なのだ」と主張していただきたいと思います。

なお、この間米軍は海軍のイージス艦の衝突や、豪州におけるオスプレイの着艦失敗など「クラスAミスハップ」（重大事故）が増えています。

北村淳氏によれば

「2016年度の海兵隊の「クラスAミスハップ」発生率は3.42（10万回の飛行あたり3.42件発生）であり、2017年度の発生率はこれまでのところ4.56と跳ね上がっている。」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50797?page=3による）

この原因はオバマ時代の国防費大幅削減にあったと、北村氏は指摘します。

「その元凶は、オバマ政権による国防予算の大幅削減策の目玉であった「強制財政削減」にあるという。2012会計年度から2021会計年度の10年間で、連邦支出は1兆2000億ドル削減された。そのうちのおよそ半分は国防費であった。」（同上）

その結果、米軍は緊縮財政に苦しみ、このような現象が生れました。

「（1）新型航空機の調達が滞り、長年にわたって使い込み、安全性が（新鋭機に比べて）低い航空機を使用せざるを得ない。
（2）軍用機の整備点検費用が不十分となり、航空機に故障が生じやすくなる。
（3）十分な訓練費用を確保できなくなり、パイロットの錬成度も低下する。」（同上）

今回のケースも、これらの要因が影を落していると思われます。