賢い一票を行使して下さい

こともあろうに投票日にかけて、大型台風が接近しています。 

できたら期日前投票をお勧めします。ショッピングモールなどにも設置してあって、通常の投票所より便利な場合が多いようです。私も期日前投票を済ませました。 

政治というのは冷厳なものですから、実績で評価するしかありません。なにをしたいのかもけっこうですが、彼らに任せた結果、何をしたのかです。 

私は経済に注目します。なんといっても景気を敏感に反映するのは、有効求人倍率です。

企業は先行きが明るいから求人を拡大するのですから、あたりまえです。

巷にはよく、「景気回復の実感がない」というメディアがありますが、あいにく若い人たちはそう思っていないようです。 

なぜなら、有効求人倍率がいまや空前の高水準に達してきているからです。 

安倍氏が就任した2012年12月時の有効求人倍率はわずか0.8倍でした。

0･8人分の求人枠に１人が押しかけるのですから、いかに就職氷河期が吹き荒れていたか分かります。 

今の30歳代の人たちは、就活で20数件就職試験を受けたなどという者もザラでした。彼らの多くは正規社員の道を断たれて、非正規雇用に行かざるをえませんでした。 

それがいまや2017年5月には1.49倍です。完全な売り手市場です。

失業率も2012年1月は4.5%だったものが、今は3.0%を切っています。ほぼ理論値の最低に近づきつつあります。 

 この結果、失業による「見えない殺人」である自殺者は激減しています。 

あとはこの有効求人倍率の好転が、実質賃金の上昇に繋がるように、更に金融緩和と財政拡大のダブルアクセルを吹かさねばなりません。

ところで、株価の連日高騰のニュースはご覧になっているでしょうし、株価だけが経済の指標ではないのですが、いちおう押さえて置きます。 

安倍氏が就任した2012年12月は1万230円でした。今は2017年7月には2万118円をつけて、なおも右肩上がりです。 

これを民主党政権時と比較したのが、過去10年の推移です。

なんと1万円割れという超低空飛行です。いかに景気が冷えきっていたのかわかります。

このように少しずつですが、景気が着実に回復してきているということが、自民党が青年層に支持されている最大の原因です。

サンモニの関口氏たちのようなオールド左翼が考える「青年の嘆かわしい保守化」ではないのです。

私はイデオロギーで言っているのではなく、経済という生活に直結することで言っています。

経済を良くした政権を換える必要があるのか、よくお考え下さい。

「希望」の経済政策について、エコノミストの安達誠司氏を参考に少し考えてみます。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53259

「希望」は、「現在の日銀の金融政策スタンス（量的質的緩和）を見直す」という立場をとっていますが、これはいわゆる金融緩和の出口を検討するという意味です。

安達氏はこう述べています。

「日本経済の現状は、過去数回到達した「デフレ脱却の入り口」にようやく達しつつあると考えた方がよいと思うが、そのタイミングで出口政策についての言及が日銀から出されると、マーケットを中心に、世の中は、出口政策の実施を前提に行動を開始することになる。その場合、デフレ脱却が十分に実現する前に金利の上昇や円高などが発生する懸念があり、それによってせっかくいい所まで来ていたデフレ脱却自体が頓挫するということにもなりかねない。」

つまり「希望」の政策を実行すれば、「日本経済が『早すぎる出口政策』の実施によって、再び長期的にデフレに陥ってしまう」のです。

もうひとつの目玉経済政策のベーシックインカムは、要するに金をザブザブ国民に配るというものですが、たぶん貧困層や青年層の票狙いだと思います。

しかしベーシックインカムの財源に、通貨発行益を用いるというのは空論にすぎません。

本来、ベーシックインカムは冷え込んだ個人消費に刺激を与えるのが目的ですが、一方で景気を確実に冷やす金融引き締めと緊縮財政政策をとりながら実施した場合、たちたまち税収が落ち込み、財源が枯渇して挫折します。

これはかつての民主党政権の子供手当てと一緒で、バラ撒きをするための財源に事業仕分けという歳出カットを当て込めば、財源が見つからないばかりか、景気に打撃を与えて税収を減らす効果しか出ません。

そもそもこんな政策を国家規模でやったところなど世界のどこにもなく、やるならどうぞ、小池知事の足下の東京都で社会実験してからにしてください。

内部留保課税に至っては共産党的政策で、法人税の他に「もうひとつの法人税」をむしり取ろうとするものですから、企業は悲鳴を上げるでしょう。

「内部留保に課税さられた場合、企業はその分、資産の圧縮を迫られる可能性が高い。その場合、企業はますます資本ストックの圧縮、設備投資の抑制を行い、場合によっては、事業の縮小から雇用を抑制する懸念もある。すなわち、内部留保課税も『デフレ促進・親和的』である。」（前掲）

実はこの「希望」の「デフレ促進・規制強化・緊縮財政」という経済政策は、他の立憲民主、社民、共産党と酷似しています。

「希望の党の提案する経済政策は基本的には『デフレ促進的・親和的』であると思われる。また、これらの政策の根本的な原理、及びその背景にある思想・哲学は、立憲民主党や社民党、共産党と共通なのではないかと考える。
その意味で、一見、『新しい保守政党』と目されてきた希望の党と、『旧来のリベラル（左翼）政党』である立憲民主党、社民党、共産党の経済政策に類似点が多いということに、筆者は別の危機感を持つ。」

立憲民主については、論評を差し控えます。

失礼ながら何をしてきたのか、あまりにもはっきりしているからで、おそらくかつての菅直人政権とそっくりのことをするでしょう。

それは菅内閣と立憲民主の顔ぶれがピタリと一致するからで、想像力を使う余地がありません。ひとりだけ赤松氏が違っていますが、彼はハト政権の農相でした。

新鮮味のかけらもありません。

どうぞかつての民主党政権が懐かしい、福島第1事故の対応は見事だった、海保の巡視船にぶつけてきた中国人船長の対応は素晴らしかった、なにもかも善政だったと思える方だけが一票をお入れ下さい。

一票は貴重です。どうぞ無駄に使わないように。