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2017年10月30日 (月)

全面改訂版 首相はなぜ解散記者会見を消費税から話始めたのか?

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snsn氏の寄稿はもう一本のほうです。ぜひお読みください。

さて、非常識にもほぼ全面的に書き換えてしまいました(汗)。まったくの新記事となりました。朝読まれた方、まったく別記事ですから、ごめんなさい。

実は今朝この記事を上げてから、一日悩んでしまいました。

それは、「なぜ首相は消費増税を確約してしまったのか」という疑問です。最初の稿ではその問いに答えていません。

だってあんな国民に嫌がられることなど、黙っているほうが有利に決まっているからです。それも負ければ退陣必至の総選挙前にですよ。

安倍氏は最悪50議席は落すと予測していたと伝えられます。

Photo_3
勝った後の首相の顔がいささかも晴れなかったのは、野党の自壊によって信任を得た僥倖にすぎないと分かっていたからでしょう。

で、あったとしても彼は、国民の護民官として眼前の戦後最大級の国家的危機に対応せねばならないのですから。

そんな勝負をかけた解散宣言冒頭に増税などと言う必要もないわけですし、言い訳のように福祉目的だからどうのと言い訳がましく言うこともなかったのです。

事実、保守論客の何人かが、「消費税を固定化するもの」と手厳しく批判しました。

当然冒頭から北朝鮮一色で信任を問うてよかったし、そのほうが得策だったと思いました。

私は当初首相のミスかと思っていました。

たぶん、そうではありません。あの解散記者会見原稿を、首相はひとりで前日の夜に悩みに悩んで何度も消しては書き、消しては書いたと伝えられています。 

安倍氏は解散宣言記者会見、消費税の使途から始めていました。この意味を少し考えてみましょう。

ひとつの合理的理由として、国民にはとうてい率直に話せる内容ではなかったという説があります。 

これは朝鮮半島情勢があまりに切迫した状況なために、逆にこれを前面に押し立てられなかったこともありえるでしょう。 

山口敬之氏はWILL12月号で、安倍氏がトランプと世界の首脳で最も近い関係であるだけのことではなく、現在かつてとは別次元の関係が日米間にできあがっていることを述べています。

「官邸とホワイトハウス、両国のNSC(国家安全保障会議)がガッチリとタッグを組んだことで、事務レベルの風通しがよくなった。
さらに特定秘密保護法の成立で、米軍が自衛隊と共有する軍事情報のグレードとシステムが変わり、これまでは手に入らなかった非常に高いレベルの軍事機密情報にアクセスできるようになった。
これにより総理大臣であり自衛隊の最高指揮官である安倍氏にはこれまでには入手できなかった種類のきわめて生々しい情報が、リアルタイムで入って来るようになった。
そしてその情報の質量と反比例するように、安倍の口は目に見えて重くなった。」

山口氏は、米中間で新たな「北朝鮮処理」の秘密合意の枠組みが出来上がったのではないかと見ています。これについては稿を改めて書いてみたいと思います。

Photo_2https://www.jimin.jp/news/press/president/126548.h...

さてそのような外的要因だけではなく、おそらく政府・与党内部においても、本日の論考でsnsnさんが指摘されているように早期のデフレ脱却宣言を求める動きが活発化しています。

つまり、「失業率を見れば明らかなようにデフレは終わったんだから、さっさと脱却宣言を出して、財政赤字をなくそうぜ。さぁ、緊縮始めるぞ!」というわけです。 

いまや野党に行ってしまいましたが、小池女史のいう「ポスト・アベノミクス」とは、端的に金融緩和の終了と、財政均衡主義(プライマリーパランス黒字論)への復帰を意味しています。

野党は共産党を除けばおしなべて三党合意路線を守れ、つまり増税しろというのが元来の主張でした。

ではここで首相が、「増税は予定どおり行う」と宣言してしまったらどうでしょうか?

野党は選挙対策上、必ずいままでの増税路線から消費増税凍結に転向することでしょう。

そしてそのとおりになりました。

野党は反安倍だけのために消費増税凍結に飛びつきました。彼らが無責任なポピュリストだからです。

ところがよく考えて下さい。実は消費増税問題など田中秀臣氏が言うように、「1年先に決めればいいことで、今決めることではない」問題なのです。

ならば、2019年10月、その前の準備を入れて1年前の2018年10月頃に決めればいいわけです。

その時にまででデフレ脱却に到達していればよし、おそらくむりでしょうから、首相はたぶん次の国政選挙に再凍結を訴えるかもしれません。

その可能性は多くのリフレ派論客が口を揃えていますが、蓋然性としてはありえますが、首相の腹まで私にはわかりません。私もそうあってほしいと心底願います。

とまれその時、野党陣営はすでに凍結を衆院選で主張してしまった以上、もはや彼らはそれを否定できないはずです。

そう考えると、この消費税凍結の言質を野党から引き出し、返す刀で与党増税派も黙らせること、それが今回の首相のほんとうの目的ではなかったのでしょうか。

つまり、首相が凍結したかったのは、この北朝鮮情勢の危機が極大化する情勢を前にしての消費増税の政治争点化の回避すること、ここにこそ真の目的があったのだ私には思えるのです。

そのために逆に冒頭に出したのではなかったのか。うがちすぎかもしれませんが、私にはそう思えるのです。

結局、消費増税は争点足り得ず真の争点である北朝鮮問題が全面的なテーマとなっていったのはご承知のとおりです。

 

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コメント

安倍さんは半島有事は確実であり、結果消費税は上げられなくなると思ったから、逆に言っているのではないでしょうかね?

どうかなー?

かつてさん。そうだね~。私も悩んで全面的に書き替えました。
改めてご一読ください。

いつもはブログ主さまの記事と皆さんのコメントで勉強させてもらうのがやっとで、コメントをつけられずにいたのですが
今回の記事では目から鱗が落ち、同時に「消費増税は避けられないのか...」と半ば諦めかけていた私にとって明るい展望を示すものでしたので、嬉しくてつい書き込んでしまいます。
「避けられぬ」と私が感じていたのも、増税は財務省の悲願であり、これを邪魔立てすれば改憲を目前にしてどう足を引っ張られるか分かったものではないという考えがあってのものでした。
(財務省としては消費増税を前提に、軽減税率を餌にして天下り先を確保しようという心算である...などという噂もありますがどうなのでしょうか?だとすれば増税凍結の恨みは相当のものになりましょう)
しかし今回の記事を読み、安倍首相としてはあくまで「やむなく」増税を凍結できる道が残されているのだと感じました。

記事中のこの部分

>ならば、2019年10月、その前の準備を入れて1年前の2018年10月頃に決めればいいわけです。

確か安倍首相は2020年には改正憲法を施行したいとおっしゃっていましたが、その実現にこだわるならば憲法改正の国民投票も同様のスケジュールになるのではないかと考えます。消費増税凍結を唱え内閣の支持率が上がれば、改憲の機運も高まるのではないでしょうか。
また、これから年末にかけて半島有事ともなれば(無いに越したことはありませんが)「非常事態」として消費増税凍結・改憲の両方を後押しすることになるのでしょう。
以上は「徐々に回復しつつある景気に、消費増税なんて冷水をぶっかけるのはやめてくれ〜」という私の願望が元になっていますが、是非そうあってほしいものです。

 安倍さんはひねくり回しをする方のように思います。なかなかストレ-トな物言いをしません。これがイイことなのか?

 私は、むかしレ-ガン大統領がアメリカ国民に語りかけたような素直な物言いが好きですね。

 安倍さんの党内のまとめに危ういものを感じます。もっと党内に自分の主義を浸透させることは出来ないのか。安倍さんに忠実なのは管官房長官たち少数しかいないかのようです。後継者が今いないのが気がかりです。後継者を育てたくないのかな。すべて自分がやろうとしている感じですね。

 とは言うものの、今の北朝鮮危機、そして続いての中国危機、これらは安倍さんの手腕に頼るしかありませんね。

 今日の記事を読んでも、この先に確かな光明が見えないのが残念です。日本経済が復活できなければ、日本に希望はないのですが・・・・・。

安倍さんに対してはかってさんと同じように思っていました。安倍さんも本音としては上げたくないはず。
すでに九月の時点で「リーマンショック級の危機が起きない限り消費税増税は実行する」と、述べていましたね。このリーマンショック級の危機が味噌だなと。
日本では馬鹿正直に発言すると足をすくわれる場合が多々あります。マスゴミやら野党やら財務にその他いろいろ。心労で頭がハゲないか心配になるほどです。安倍総理及びいまの政権にはホント、頭が下がる思いです。

私はそこまで深く考えてはいませんでした。
単に、幼児教育無償化向けの財源について、説明責任を果たしたのだと考えておりました。
教育の無償化や費用負担軽減、他の党もこぞって言及していますがどこも財源については見積りが甘いと感じました。
そのわりに対象年齢がどこも自民案に比べて分不相応に広いですが。
消費税増税、私も悪手だと思うし、探せば他の財源もあるでしょう。
しかしながら、やはり他の党に比べれば、こと、この件に関しては誠実な回答になっている点では好感をもちました。
教育無償化政策自体問題は多く(金持ちもタダになる。選択肢の多い大都市住民ほとメリットが多い。など)、私としては手放しで大賛成とはいかないのですが、範囲を現状では幼児教育に限っていることも、まあ常識の範囲かなあ、と感じました。
ちょっと的外れかもしれませんが、こういうところでも他の政党と比べて一歩も二歩もリードしていると思いますよ。

 今日のブログ主様の洞察はかつてないくらいの深堀をして、らしくないほど思い切った逆張りをしてますね。(笑)

安倍首相が自民大勝にも関わらず、渋面さえ作らざるを得なかったのは「自分の選挙」を戦えなかったからでしょう。

緊迫する朝鮮半島情勢を争点に据える事をしなかったのは、ブログ主様の洞察のとおりと思います。
ただ、おっしゃるとおり、どっちにしろ増税を決めるまでは時間があるワケでして、今決める事ではないし、実際にそのような腹を決めているわけでもないと思います。
そこは教育無償化使途を軸に、これから議論すればいいと考えた。
安倍さんとしてその議論は、与野党含めた建設的なものを目指したと思います。

それと安倍さんの考えには、「維新の会」に塩を送るつもりもあったではないですかね?
教育無償化はもともと自民党由来の政策ではなく、橋下氏の悲願です。
暗黙のうちに、改憲の発動とバーターであったのかも知れません。

同時に教育無償化は前原代表のものでもあって、暗に新生民進党に寄り添う感じもありました。
それを剽窃だの盗作だの言って、対立を煽ったのもマスコミでした。

しかし維新の会は破れ、民進党は分解しました。

しかも、自民大勝の遠因がマスコミによってもたらされてしまった。

その意味は、

巷間、小池氏の「排除」発言による希望の総崩れが自民勝利の原因と言われますが、正確ではありません。

あれは「排除」発言そのものの言葉の嫌らしさに対して、速やかに国民が反応したものではなかったです。
明らかにマスコミによってもたらされ、そのリードがあったゆえです。

排除される事で野党共闘どころかマスコミの考える「希望」が、民進党の丸抱えを拒否した「まるで別種のもの」である事が判明したので、マスコミは小池のハシゴを外したのですね。
皮肉な事に、それゆえ自民党は「大勝」を拾ったのです。

してみると、選挙に絶対の自信を持つ安倍総理としては、実際の勝ち負けに関わらず「負け」も同然の心持ちになって当然なのではないでしょうか。

私は山路さんとは逆で、改憲とバーターを迫る希望と維新に、現実的な教育無償化路線をぶつけることで「お仕置き」をしたのではないかと考えています(これ、両党とも嫌いな私の願望もかなり入っていますが)。
というのも、彼らはいずれも地方議会で公明党と結託していますから。
私が度々言っている私立高校無償化も、実施には公明の強いアシストがあったわけです。
この状態が国政にも少なからず影響を与えています。
自民としては、改憲について何かと条件をつけたがる公明党を牽制するために使いたいはずの維新が、その意図とは逆に、公明と同じように教育無償化をおねだりしてきているのです。
これはたまったものではありません(特に維新は自らの失政により大阪府を起債許可団体落ちさせてしまったため、私学無償化を国策化させて自らの負担と責任から逃れようと必死になっているという裏事情もある)。
このまま放置すれば、ここに希望も間違いなく乗っかってきます。
希望も維新も公明以上に図々しいので、バーターで高等教育無償化を主張してくると思いますよ(これは実に筋の悪い政策です。幼稚園・保育園~高校と違って、大学と大学院って、一人で二回以上入学するケースもそれなりにあることを考慮すればすぐわかるはず)。
わざわざこんなお荷物を背負うよりは、現状で一番要求の度合いがマシな公明党だけを相手にしたほうがやり易いかと思います。
選挙前、私がもう自公で三分の二以上取るのが無難だといった大きな理由の一つです。
なんとかそうなったので、先はわからないながらも今はとりあえずはひと安心です。

レイプ疑惑で雲隠れをして、最近では慰安婦関連の記事が捏造ではと囁かれる山口氏の書いたものなんて本当に信用できるのでしょうか?
確かに彼は首相との距離は近いと思いますが、距離が近いからといって幇間のおべんちゃを真に受けるのはどうかと思います。
「教育無償化はポルポト、スターリンの所業だ!」とかつての安倍氏はWiLLで吠えていたそうですが一体どういう風の吹き回しわしでしょうか。
このような人物ですから発言と行動が深読みに値するのかは甚だ疑問です。
そもそも半島有事を一番に懸念しているのなら北朝鮮非難決議を見送って臨時国会を冒頭解散だなんて安倍首相は変な人ですよ。

ああ、やっぱりこのてが来たか。
ユニコさん。記事で答えます。

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