全面改訂版 首相はなぜ解散記者会見を消費税から話始めたのか？

ｓｎｓｎ氏の寄稿はもう一本のほうです。ぜひお読みください。

さて、非常識にもほぼ全面的に書き換えてしまいました（汗）。まったくの新記事となりました。朝読まれた方、まったく別記事ですから、ごめんなさい。

実は今朝この記事を上げてから、一日悩んでしまいました。

それは、「なぜ首相は消費増税を確約してしまったのか」という疑問です。最初の稿ではその問いに答えていません。

だってあんな国民に嫌がられることなど、黙っているほうが有利に決まっているからです。それも負ければ退陣必至の総選挙前にですよ。

安倍氏は最悪５０議席は落すと予測していたと伝えられます。

勝った後の首相の顔がいささかも晴れなかったのは、野党の自壊によって信任を得た僥倖にすぎないと分かっていたからでしょう。

で、あったとしても彼は、国民の護民官として眼前の戦後最大級の国家的危機に対応せねばならないのですから。

そんな勝負をかけた解散宣言冒頭に増税などと言う必要もないわけですし、言い訳のように福祉目的だからどうのと言い訳がましく言うこともなかったのです。

事実、保守論客の何人かが、「消費税を固定化するもの」と手厳しく批判しました。

当然冒頭から北朝鮮一色で信任を問うてよかったし、そのほうが得策だったと思いました。

私は当初首相のミスかと思っていました。

たぶん、そうではありません。あの解散記者会見原稿を、首相はひとりで前日の夜に悩みに悩んで何度も消しては書き、消しては書いたと伝えられています。 

安倍氏は解散宣言記者会見、消費税の使途から始めていました。この意味を少し考えてみましょう。

ひとつの合理的理由として、国民にはとうてい率直に話せる内容ではなかったという説があります。 

これは朝鮮半島情勢があまりに切迫した状況なために、逆にこれを前面に押し立てられなかったこともありえるでしょう。 

山口敬之氏はWILL１２月号で、安倍氏がトランプと世界の首脳で最も近い関係であるだけのことではなく、現在かつてとは別次元の関係が日米間にできあがっていることを述べています。

「官邸とホワイトハウス、両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）がガッチリとタッグを組んだことで、事務レベルの風通しがよくなった。
さらに特定秘密保護法の成立で、米軍が自衛隊と共有する軍事情報のグレードとシステムが変わり、これまでは手に入らなかった非常に高いレベルの軍事機密情報にアクセスできるようになった。
これにより総理大臣であり自衛隊の最高指揮官である安倍氏にはこれまでには入手できなかった種類のきわめて生々しい情報が、リアルタイムで入って来るようになった。
そしてその情報の質量と反比例するように、安倍の口は目に見えて重くなった。」

山口氏は、米中間で新たな「北朝鮮処理」の秘密合意の枠組みが出来上がったのではないかと見ています。これについては稿を改めて書いてみたいと思います。

https://www.jimin.jp/news/press/president/126548.h...

さてそのような外的要因だけではなく、おそらく政府・与党内部においても、本日の論考でｓｎｓｎさんが指摘されているように早期のデフレ脱却宣言を求める動きが活発化しています。

つまり、「失業率を見れば明らかなようにデフレは終わったんだから、さっさと脱却宣言を出して、財政赤字をなくそうぜ。さぁ、緊縮始めるぞ！」というわけです。 

いまや野党に行ってしまいましたが、小池女史のいう「ポスト・アベノミクス」とは、端的に金融緩和の終了と、財政均衡主義（プライマリーパランス黒字論）への復帰を意味しています。

野党は共産党を除けばおしなべて三党合意路線を守れ、つまり増税しろというのが元来の主張でした。

ではここで首相が、「増税は予定どおり行う」と宣言してしまったらどうでしょうか？

野党は選挙対策上、必ずいままでの増税路線から消費増税凍結に転向することでしょう。

そしてそのとおりになりました。

野党は反安倍だけのために消費増税凍結に飛びつきました。彼らが無責任なポピュリストだからです。

ところがよく考えて下さい。実は消費増税問題など田中秀臣氏が言うように、「１年先に決めればいいことで、今決めることではない」問題なのです。

ならば、２０１９年１０月、その前の準備を入れて１年前の２０１８年１０月頃に決めればいいわけです。

その時にまででデフレ脱却に到達していればよし、おそらくむりでしょうから、首相はたぶん次の国政選挙に再凍結を訴えるかもしれません。

その可能性は多くのリフレ派論客が口を揃えていますが、蓋然性としてはありえますが、首相の腹まで私にはわかりません。私もそうあってほしいと心底願います。

とまれその時、野党陣営はすでに凍結を衆院選で主張してしまった以上、もはや彼らはそれを否定できないはずです。

そう考えると、この消費税凍結の言質を野党から引き出し、返す刀で与党増税派も黙らせること、それが今回の首相のほんとうの目的ではなかったのでしょうか。

つまり、首相が凍結したかったのは、この北朝鮮情勢の危機が極大化する情勢を前にしての消費増税の政治争点化の回避すること、ここにこそ真の目的があったのだ私には思えるのです。

そのために逆に冒頭に出したのではなかったのか。うがちすぎかもしれませんが、私にはそう思えるのです。

結局、消費増税は争点足り得ず真の争点である北朝鮮問題が全面的なテーマとなっていったのはご承知のとおりです。