ｓｎｓｎ氏寄稿 アベノミクスの課題とリスク その１

ｓｎｓｎ氏から優れた経済政策についての論考を寄稿いただきましたので３回分割で掲載いたします。

労作をありがとうございました。

私のリードは長すぎたので、記事に移しかえました。

なお、表題は編者がつけたものです。

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　　　　　　　　　　　　　■アベノミクスの課題とリスクその１
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選挙も終わりましたので、腰を落ち着けて各党の経済政策について評価をまとめたいと思います。

立憲民主党と希望の党についてですが今後解党、再統合などの可能性があり現時点で提出されている公約は変わってしまうでしょうし論じる意味はないと思います。

また批判的な観点では管理人さんが既に的確に解説してくれていますので、そちらを参照ください。
「小池が作り、小池が壊した反安倍政局」
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-1152.html

一つ言えるとしたら両派とも表面的には経済成長を志向しているようでいて、その内容は緊縮派であるということです。 

また経済政策を実行するにあたっては財務省との調整、日銀総裁人事など政治的実行力が問われますが両党にそれがあるとは到底思えません。

従いましてここでは自民党の経済政策の評価を中心にまとめさせていただきます。


■ 1. 有権者から見たアベノミクス評価

よくアベノミクスで景気が良くなった”実感”がないという批判があります。アベノミクスの成果は出てきていますが、まだまだ道半ばといったところでしょう。

就職率の改善、企業の倒産の減少、自殺率の減少、円安による恩恵などの領域では”実感”している方も確実にいるはずです。

今回の選挙結果について日経新聞記事（2017年10月22日）を引用します。 

「年代別に自民の支持率をみると、20代が40.6％と最高だった。次に70歳以上が40.2％と高く、18～19歳が続いた。40～60代はいずれも30％台前半だった。
立憲民主は60代の17.8％が支持するなど高齢層の支持率が高かった。最も高かったのは60代。
70歳以上が16.7％とそれに次いで高かった。10～30代ではいずれも10％を下回り、高齢層ほど支持を集める傾向が強かった。共産も高齢層のほうが若年層より支持率が高かった。」

もちろん投票行動は複合的であり経済政策だけで決まるわけではありませんが、アベノミクスの成果が投票行動に結びついている可能性は十分にあると思います。

就職率が改善していることが若者層の支持に繋がっていると想定されますね、

一部オールド左翼が若者の保守化と主張していますが全く違います、若者はイデオロギーに囚われず合理的な投票行動をしているのです。

立憲民主支持の60代高齢者についてですが、全共闘世代のオールド左翼の支持基盤に加えアベノミクスによって、現預金保有、債権に対してインフレ税という形で負のインパクトがありますので自民党を支持しなかった可能性がありますね。

そう考えると年代別には、各層でアベノミクスの効果を”実感”していると言えます。一般的には経済政策を詳しく調べて投票する人は非常に少ないでしょうが、経済政策の＜結果＞には敏感であると考えています。

しかしながら地域別にみると、都心部に比較して地方の経済状態は改善されているとは言えないと思いますし現在40代のロスジェネ世代、親の介護を抱えている世代などは生活が厳しいことに変わりはないでしょうから、まだまだアベノミクスの効果はムラがあると言えます。

今回の自民党圧勝を見ていると、多くの有権者の中にあの民主党時代だけは勘弁して欲しいという気持ちがあるのでしょう。

人間とは改善に対する”実感”はなかなかわかないものですが、どん底の”実感”は強烈に覚えているものです。

１００社回っても一つも内定が取れなかった学生、銀行に融資を断られ倒産した企業などなど・・・。

アベノミクスで景気が良くなった”実感”がないという人でも、民主党時代のどん底の”実感”を覚えている方が非常に多くいたでしょう。


■　2.アベノミクスの課題、リスク

(1)反緊縮系に対し、緊縮派が勢いを増している

党幹部クラスだと、もともと安倍さんか菅さんくらいしかリフレ派はおりませんし、ここにきて石原伸晃が消費税を15%と言い出しています。

緊縮派石破も総裁選出馬の噂もあります。同じく緊縮派（構造改革派）小泉ジュニアの存在感がどんどん高まっています。安倍さんの後継者が見当たらないというのがリスクでしょう。

二回生中心の「日本の未来を考える勉強会」では反緊縮、消費税増税凍結を提案していますが今回現職メンバー２９名のうち幹事クラスの安藤裕氏などは当選しましたが、青山周平など９名が落選です。

反緊縮陣営の大幅な戦力ダウンと言えましょう。

野党の方でも、希望の党からでたリフレ派経済に明るい馬渕澄夫が落選、民進党の金子洋一は下野したままです。

与野党含めて経済に明るい層が減ってきている印象があります。議席を多く確保したからといってアベノミクスは安泰ではないのです。

(2)政府やリフレ派のトーンが微妙に変わってきている点

10月25日のロイターによると

「政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。」

とのことです。当初目標の旗を降ろすような検討がなされていますが、上述のようにアベノミクスはまだ道半ばであり時期尚早ではないでしょうか。

（この記事の編集ロイター田巻氏は観測気球的に記事化する傾向があり多少割り引いて読んだ方がいいと思いますが）

最近リフレ派経済学者、内閣ブレーンの浜田宏一氏からは最近消費税10%増税を許容する発言もありました。

安倍さんも会見では、このように述べています。

「生産性革命により、全国津々浦々に至るまで賃上げの熱い勢いをさらに力強いものとすることでデフレ脱却を目指す。」

金融緩和や大幅な財政出動といったトーンが後退し、「生産性革命」という構造改革的な=小泉ー竹中的なキーワードが冒頭に登場します。

経済学では、デフレ期に供給サイドである生産性を向上させると需要ギャップが拡大するためにデフレが悪化するのでありアベノミクスの効果を打ち消す懸念がある。

このような政府やリフレ派ブレーンのトーンが変化しているのは今後のリスク事項だと考えています。

(3)消費税増税公約について

安倍政権の過去の国政選挙を振り返ってみると

・2012年 衆院選 政権奪取
・2013年 参院選 アベノミクス
・2014年 衆院選 消費税増税8 →10%を 2015/10/1  → 2017/4/1に延期
・2016年 参院選 消費税増税8 →10%を 2017/4/1 → 2019/10/1に再延期
・2017年 衆院選 消費税増税10%路線維持 2019/10/1

このように2014年も2016年も、選挙では消費税増税延期を争点にしています。

しかし今回の選挙では増税維持を公約化してしまっており、これまでよりも実施確度は高まっています。

また過去の延期は実施の1年前の選挙で争点化しています。

それは消費税アップ時には企業やお店がメニューを変更したり、会計システムの設定を変更するなど実務的対応期間も考慮しなければならないからです。

そうなると2018年の10月頃には、延期を決める必要がありますので実はあまり時間がありません。

来年にはデフレ脱却宣言→消費税増税という流れが形成されつつあるように感じます。

杞憂であれば良いのですが・・・。

今始まった来期予算編成に大幅な財政出動が盛り込まれるか、来年3月の日銀総裁人事がどうなるかが重要な指標になりますので注視しましょう。

アベノミクスは失敗ではなく、まだまだ足りないのです！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）