「ユリノミクス」 緊縮財政・金融引き締め・内部留保課税という暗黒三点セット

選挙において経済は重要な判断材料ですが、「希望」の経済政策は大変に面白いモノになってしまいました。 

「希望」の公約は以下です。

●希望の党の公約要旨　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21990610W7A001C1EA3000/
【税・財政】
①金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間活力を引き出す「ユリノミクス」を断行する。
②2019年10月に予定されている10％への消費税引き上げは凍結する。
③消費増税の代替財源として、約300兆円もの大企業の内部留保への課税を検討する。
④ベーシックインカム導入で低所得層の可処分所得を増やす。
⑤20年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標は現実的な目標に訂正する。

まずもっとも注目された「消費税凍結」ですが、たぶん小池女史はわかってやっているとは思えません。

というのは、例の三党合意の上に成立した、消費税法という行政化された法律があるという前提が欠落しています。 

ですから、「希望」は政権党になったなら、どのような根拠で「消費税凍結」をするのでしょうか？

その時必ず日本最強の官庁・財務省は、消費増税凍結による得られるべきだった税収の代替財源を問うてきますよ。

その時に「リセットしました」では通用しないのです。

さて、安倍政権の経済政策は、ある意味、財務省との暗闘の歴史でした。

当初、金融緩和と財政拡大によってロケットスタートを切ったアベノミクスは、たった一回の消費増税のために、その後日本経済は実に4年間ちかく低迷し続けました。 

この反省から首相は、２回に渡って再増税を延期しましたが、2019年10月に実施ということにとりあえず決まっています。 

この時、政府が使った手段が、消費税付則１８条にある実施回避条項でした。 

そこには回避できる条件として、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」とあります。  

今回の衆院選で消費税ゼロを叫ぶべきだったという意見は多くあります。私も情緒的には分かるのですが、今それを与党の公約として言える時期かどうか、です。 

できないでしょうね。現在、日本経済は絶好調ですから回避条項は使えないのです。 

政府がやるとすれば、2019年の実施時期を狙った次の国政選挙しかタイミングはありません。 

その時までにデフレ脱却せずに、インフレ率が目標に達しないに関わらず、再増税するなら、その時こそ徹底的に政府を批判しましょう。

まだ2年あります。

たぶん首相は、この2年間にうちになんとかデフレのあぎとから脱してしまうことを考えているのでしょう。

そしてそれがかなわないなら、選挙にひっかけて3回目の延期も念頭にはあるでしょう。

今ここで財務省だけではなく、三党合意堅持派の公明と対決構造になることが得策かどうかという政治判断です。 

だから、消費税の使途という、まぁどーでもいいようなことでグニョグニョ言うはめになりました。

選挙戦術としては失敗ですが、与党の哀しさです。

このような複雑を判断とは無縁に、なんでも言えるのが野党の強みです。

「希望」は、「ユリノミクス」とやらでアベノミクスを全面否定しています。

ここで「希望」がいう「金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間活力を引き出す」という部分は、明瞭に金融引き締めと緊縮財政をすると宣言するに等しい内容です。

なにが「過度に」ですか。デフレ脱却までまで「過度に依存」していいのです。 

もし仮に、現況で消費増税を阻止できる方法あるなら、それは唯一、さらなる金融緩和と財政拡大によって景気を引きずり上げるしか方法はありません。 

これによる税収の拡大が、消費増税をしないため発生する財政失陥の穴埋めとならねばなりません。 

ところが、「希望」は、なんと消費増税の代替財源として、約300兆円もの大企業の内部留保へ課税すると公約してしまいました。 

その上に、ベーシックインカム導入まで約束する始末です。ベーシック・インカム自体はいわゆるヘリマネ（ヘリコプター・マネー）として存在する個人消費のてこ入れ政策です。

しかしこれも同時に、緊縮財政・金融引き締めをしたらなんのためにヘリマネをするのか意味が分からなくなります。ブレーキとアクセルを同時に踏むようなものですから。

小池氏は消費税ゼロやヘリマネを、有権者の耳に心地よい客引きとして使っているにすぎないようです。

そこで代替財源として「希望」が公約で出してきたのが、なんと内部留保課税です。

正気ですか、小池さん。「内部留保」と「留保金」はまったく別概念なのですよ。 

内部留保はいわば「儲けの蓄え」です。これを企業は再投資に回しています。 

「内部留保は設備拡充や技術開発などの再投資に回される性格のもので、12兆6千億円の連結利益剰余金をもつトヨタもその多くを設備増強に投じており、現預金は6分の1程度しか残っていない(08年9月末時点)。」（知恵蔵）
https://kotobank.jp/word/%E5%86%85%E9%83%A8%E7%95%99%E4%BF%9D-107430

ですから、「内部留保」が企業活力を計る指標なために、「通常、企業が銀行から融資を受ける際には内部留保の厚みが重視される」（同上）ことになります。

小池さんは致命的に経済を勉強していません。この人は内部留保という現金が、企業の金庫に眠っていると思っているらしいのです。 

冗談ではありません。内部留保は設備投資などの形で既に再投資されています。 

これに課税するというのですから、ほんとうにそれが実施された場合、企業は既に投資した設備を売却して納税せねばならなくなります。 

その中には稼働して利潤を生んでいる現役バリバリの設備も多いはずですから、もう笑えるほど悲惨なことになるはずです。 

その上に、「希望」は、「2020年度までに、基礎的財政収支を黒字化する現実目標を持つ」と宣言していますから、つまりは緊縮財政一直線です。 

もし仮に「希望」が政権を取り、国会議員でもない黒幕エックス（←小池さんのことですよ）が個人的に指名する誰かが政権をとった場合、かんがえるだけでゾッとする経済状況に舞い戻ることでしょう。 

私は今回の新党事件が起きるまで、小池氏の経済政策は知らなかったのですが、氏と自民党内で調子があったのは石破氏や野田氏というアンチ・アベノミクス、緊縮財政・増税派たちばかりでしたから、なるほどなぁと思った次第です。

今回自民は、プライマリーバランスの目標は取り下げないものの､20年実施は無理だと言い切りました。 

けっこうなことです｡国民に分かりにくいことが難でしたが、それは端的に財政拡大はやめないということですから。 

PBなど永遠の目標に祭り上げて、とまれ今は景気回復、デフレからの脱出に力を傾注すべき時なのです。