Flint_Lockさんにお答えして 朝日がしたことは言論統制です

Flint_Lockさんからコメントを頂戴しています。

「戦後最大級の報道犯罪」というタイトルは、もはやジャーナリズムの枠を外れており、名誉毀損そのものだと思います。「捏造」ならば分かりますが。提訴せざるを得ない状況を導いた、著者ならびに出版社の姿勢に、問題があるのではないでしょうか。」

あなたは私の記事を読んでいますか。  

私は小川氏の本の書名、さらには内容そのものに関しては、初めから「関係がない」と言い切っていますよ。  

私は小川榮太郎氏の「言論」を弁護するために記事を書いたのではなく、小川氏の「言論行為」を守るために書いたのです。 

言論行為と言論内容は区別すべき別次元のことです。  

これをゴッチャにすると、気に食わない奴の言論は潰して当然という考え方につながっていきます。 

これは左右の別なく存在する考え方で、私はそれを批判し続けてきました。

左は「○○ヘイトだ」とレッテルを貼れば黙らせられると思い、一方右は「工作員だ」と言えばどんな民族差別的なことを言っても許されると勘違いしています。

まったく不毛です。

今回、私は朝日という社会的比較強者が、圧倒的に非力な小川氏というひとりの市民を、司法権力に訴えて「威嚇」する行為そのものを批判しています。  

社会的比較強者が、一市民を威嚇的に訴訟という手段を使って沈黙させることをスラップ訴訟（恫喝訴訟）だと書き、その定義も丁寧に行ったつもりです。

今回の朝日の行動は、まさにスラップ訴訟の定義どおりでした。  

Flint_Lockさん、逆を考えてみると分かりやすいと思います。  

たとえば仮に、産経が「産経はアベポチ」と書いた文筆家と出版社に、「事実に基づかない名誉毀損だ。わが社は犬ではない。訂正と賠償金を要求する」と通告したとしたらどうでしょうか。  

この場合も、私はまったく同じことを言います。

産経さん、それは言論の自由の上に成立している言論機関としての自殺行為だ、みっともないから止めろ、紙面で反論しろ、と。

では新聞社ではなく政府や議員が批判される度に、名誉毀損で批判者を訴えたらどうなるでしょうか。  

これは民間の言論機関のレベルではなく、さらに危険なことです。 

公人の名誉は、みずからが公権力が故に一定のタガがはまってます。  

名誉毀損訴訟は刑法230条にありますが、その２項で例外規定を設けています。

●刑法２３０条の２（公共の利害に関する場合の特例）
前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

この刑法230条２項は、実は言論の自由を縛らないために作られた条項で、名誉毀損の罪が及ばない例外規定は以下です。

①事実の公共性
②公益目的
③公務員、または公選された者は例外
④真実性の証明

「公務員又は公選による公務員の候補者」とは、いわゆる役人、または議員（候補者）を指すと考えられています。 

さらに議員と役人によって作られる政府も含むと考えられますから、「公共の利害」に合致する限り名誉棄損で罰することは難しいのです。  

だから、政府はいくらボロクソに書かれても、名誉毀損で訴えることはほとんどありません。 

もし、政府は朝日に対してこの刑法230条2項の縛りがなければ、この社が２０数年間行ってきた膨大な慰安婦報道に対して数十兆円の賠償を求めてしかるべきでしょう。

慰安婦報道は、一政治家の名誉を棄損したなどという次元ではなく、日本国と日本人の名誉を棄損し、さらには日韓関係に永遠に埋まらない断絶を作ってしまったのですから。

実際私は、日韓合意の前まで「真実性の証明」をめぐって、あえて政府は朝日を提訴すべきだとおもっていました。 

あれこそまさにモリカケなどかわいく見えるような、「戦後最大級の歪曲報道」そのものでしたから。  

政府が反撃できないことをいいことに（※）、朝日はいまだ自社の犯した誤報（というより捏造報道ですが）に対して謝罪広告を行っていません。※訂正要求ならできますから念のため。

本来なら、欧米・韓国の大手紙すべてに全面広告で謝罪広告を打つべきです。

ですから、韓国は日韓合意を遵守せず、サンフランシスコの慰安婦像のようなことがくりかえされます。

また、ワシントンポストのアダム・テイラー記者に大阪市がらみで、「 元慰安婦が声を上げて以来、日本の悪行は世界中で認知された。日本だけ例外」などと書かれることになります。

washingtonpost.com/news/worldview…

では、今回の朝日の提訴はどうかんがえるべきでしょうか。  

当然ながら、小川榮太郎氏は公人ではありえません。ただの一個人です。  

ですから①②③は問題なく、④の「真実性の証明」のみが争われることになります。  

「真実性の証明」がなされた場合、免責となります。今回の朝日の提訴はこれを巡って争われることなることでしょう。  

では一方朝日新聞社は公人であるか否かは、微妙です。首相夫人の昭恵さん以上に難しいボーダーです。  

朝日新聞は世論形成に、自らも認めるように、新聞という全国2位の紙媒体を持ち、さらにはテレ朝というマイクまで握っている「第4権力」とまでいわれる巨大な存在だからです。 

私は朝日などの巨大言論機関・企業は、「民間でありながら権力に等しい」存在だと思っています。  

だから、私は「朝日さん自制しなさい。あなたは準公人なのですよ」と言いたいのです。  

今回のことが言論機関ではなく、製造業だったらどうだろうかと考えると、いっそう分かりやすいかもしれません。 

ジャーナリストが、とある製鉄会社、あるいは自動車会社が製造検査を「捏造」したと報じたところ、その会社から名誉棄損で民事訴訟されたというわけです。 

朝日という会社の「製品」は記事ですからね。自分の社の製品を批判されると訴える会社ってなんなんでしょうか。私の言いたいことはシンプルです。

もし朝日の今回の名誉棄損の提訴のようなふるまいが出来るのなら、社会は大企業の提訴と賠償金要求に屈してなにも言わなくなるでしょう。  

Flint_Lockさん、それこそが民主主義社にとって、危険ではありませんか。

言論には言論で対置しなさい、公権力を介在させるまねは言論機関の自殺ですよという以上でも以下でもありません。  

朝日は恥ずかしくなったのか、「訂正」だけに書き換えたようですが、民事訴訟に持ち込むということは、すなわち裁判官の判断に一冊の本の善し悪しの価値判断の軸足を持ち込むということです。  

これは民主主義社会にとって、大変に危険なことです。そんな権限を司法権力に持たせるべきではありません。  

なぜなら、それは公権力が言論の統制を可能にしていく下地を作るからです。 

権力が言論の正否を司どる社会、これを私は全体主義社会と呼びます。 

それこそ、かつての朝日言論人が戦ってきたものではなかったのでしょうか。

最後になりますが、小川氏は朝日を逆提訴するようです。
sankei.com/premium/news/1

私は法廷に言論を持ち込むことは避けるべきだというのが持論ですが、売られたケンカは買う、火の粉ははらうということのようです。

朝日は軽く法的措置をにおわせれば恫喝に屈すると思ったようですが、甘かったですね。

出版社は２刷の腰巻きにデカデカと「朝日、名誉棄損で提訴！」と乗せるでしょうから、かえって藪蛇でした。

その上、足立議員や高山正之氏にまで同じことをしているようですから、どこまで朝日は墜ちたら気が済むのでしょうか。