政府、朝鮮総連の活動を凍結か？

トランプ氏が拉致被害者家族と面談しました。 

「拉致被害者の家族とトランプ大統領は、６日午後２時過ぎから約３０分間面会した。大統領は一人ひとりと握手し、被害者の写真を手にとって、じっと見つめる場面もあったという。」（日テレ11月6日）

 いままでも米大統領としては面談していますが、いわば民主国家の盟主としての外交儀礼以上ではありませんでした。 

今回の面談が異なるのは、このようなことを述べていることです。 

「トランプ氏は共同記者会見でも拉致問題に触れ、「いまスポットライトが当たっているので、これからとても良い運が向いてくる可能性もある。
もし金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が多くの人たちを帰せば、多くの特別なことの始まりになる」と指摘。拉致問題の進展が北朝鮮情勢を打開するきっかけになり得るとの見方を示した。」（朝日11月７日） 

トランプ氏とメラニア夫人は、黒服を着ることで、心の痛みを現しています。 

そしてそれだけに止まらず、正恩に対して明瞭に「拉致被害者を返せ。いま返せば情勢が好転するかもしれないぞ」と言っています。

上のトランプ氏との面談で横田早紀江さんが手にしているのが、下の写真です。

右端であどけない笑顔を見せているのがめぐみさん、男の子の一人が拓也さんです。上の写真で母親の後ろに付き添っている青年です。

今は家族会の中心メンバーとしてがんばっています。

私は涙が溢れました。

日本では久しく、「拉致がテロである」という事実が忘れられていました。

13歳の少女を海岸から袋に詰めて拉致することを現すのに、テロ以外の言葉は見当たりません。

しかもこの拉致は、個人やテロ組織がしたものではないことが、多くの欧米のテロと異なっています。

北朝鮮の国家指導者が企図し、配下の国家機関に命じ、在日支援組織が協力した「軍事作戦」として遂行されたものです。

このようなものを、私たちは正確に「国家テロ」と呼ばねばなりません。更に言えば侵略行為と呼んでもかまわないかもしれません。

しかも被害者は疑われる者までふくめると868名に達します。https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H07_S4A900C1CC0000/

ところが立憲民主の辻元清美国対委員長は、2001年11月にこのような発言をしています。

「北朝鮮には（戦後）補償を何もしていないのだから、そのことをセットにせず『九人、十人返せ』ばかり言ってもフェアじゃない。」
「国交正常化の中では、戦後補償が出るでしょう。日本は、かつて朝鮮半島を植民地にして言葉まで奪ったことに対して、北朝鮮には補償も何もしていないのだから、あたり前の話だ」（カフェグローブ・ドット・コム）

また2009年春、拉致被害者家族会が訪米した際に、このようなことをオバマ政権北朝鮮政策担当者から言われたとされています。

「岡田克也氏、前原誠司氏の二人は最近、米国で『日本が拉致問題にこだわることが、核問題解決の障害になっている』という趣旨の発言をしている。
日本は拉致より核を優先させると政策転換したのか。オバマ政権はそう認識し始めていて、拉致問題を重視するよう主張してきた私たちの立場はないが…。」

この3人に共通するのは、拉致を国家犯罪と捉えておらず、北朝鮮の核開発問題と絡めて考えていないことです。

今回トランプ氏は、北朝鮮をあらゆる方法を使って万力のように締めつけながら、拉致問題を交渉の俎上に乗せようとしています。 

おそらく拉致問題は、米国が進めているテロ支援国家指定を判断するに際しての、正男暗殺と並んでの大きな材料となると考えられます。 

また、同時に安倍首相は、「北朝鮮の３５団体・個人の資産凍結」を発表しました。 

北朝鮮の核開発に、在日朝鮮人科学者の多くが関与していたことが発覚しています。 

しかも勤務先は国立大付属の公的研究機関で、日本の研究施設を使い、その成果を北朝鮮の大量破壊兵器に転用していました。 

たとえば、徐錫洪（日本名・住友清太郎）は東大工学部卒で、その後、東大生産技術研究所に入所し、ロケットエンジンの研究で米国の動力機械学会賞を授賞しています。 

徐はたびたび訪朝し、スカッド・ミサイル系列の改良に携わっていたとされています。 

また徐が東大生産技術研時代の後輩に同名の徐判道（兄弟説あり）がいますが、この男は北朝鮮の金剛原動機の副社長です。

こちらの徐はノドン・ミサイルの開発に従事していたようです。 

日本には在日朝鮮人科学者で作る「科協」という組織があります。
在日本朝鮮人科学技術協会 - Wikipedia 

「科協は在日朝鮮人科学者らの親睦組織。５人には関西の国立大の原子力研究機関に在籍する研究者が含まれていることも判明した」（共同＝中國新聞） 

この5名は再入国禁止措置を課せられた在日朝鮮人科学者のことです。 

彼ら以外にも多数の原子力・ロケット関連の在日朝鮮人技術者が北朝鮮の核開発に関与していたことが疑われています。 

そしてその多くは国立大、あるいは国立研究所に在籍していました。 

つまり日本は税金を使って、北朝鮮の核ミサイル・核爆弾作りを支援していたことになります。これが現実です。

私たち日本人は自らの頭に降って来る北朝鮮の核ミサイルを作ることに、間接的であれ支援してきたのです。

朝鮮総連本部

「2013年以降は朝鮮労働党統一戦線部の傘下の第225部（旧対外連絡部）の指導を受けて活動している。同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。」
在日本朝鮮人総聯合会 - Wikipedia

このように総連は、麻薬密輸、拳銃密売、不正送金、拉致幇助、スパイ浸透、大量破壊兵器技術の流出などの重大な犯罪の温床となっていました。

朝鮮総連は政府からなんの干渉も受けないどころか、一部の地域では系列学校や総連施設に公有地を提供されるなどの優遇措置や補助金すらもらっていました。

これは総連と在日朝鮮人たちが、日本の戦後の歪みのエアポケットに入ってしまったからです。

パスポートを見ると渡航に「北朝鮮を除く」と書いてありますが、これは日本が北朝鮮を国家として認めていないためです。

そのため日本政府は公式には、「日本に北朝鮮公民は居住していない」という建前をとってきました。

もちろんフィクションです。

朝鮮総連は公式には、自分たちはサンフランシスコ平和条約で日本国籍を失ったために母国に帰国できない朝鮮人であり、その在日互助組織が朝鮮総連だという立場をとってきました。

しかし、実態は知ってのとおり、総連構成員のほとんどすべてが北朝鮮国籍とパスポートの所持者であり、総連と総連関連団体は北朝鮮対外連絡部の直接支配を受けていました。

また総連は堂々と領事業務であるパスポート発行もしていました。

このことから総連を、日本の自治体の多くが「見なし大使館」として錯覚し、優遇することにつながってきました。

しかしいま、今ここに至って、このような虚構をいつまでも続けるべきではありません。

総連と朝鮮籍の扱いをどうするかも含めて、いずれ明確にせねばならなかったのですから。

今日に詳細を発表するそうです。注視目しましょう。

最後に少し私の思いみたいなものを付け足しておきます。

私は、青年時代に金大中氏の救出運動の末席につらなっていました。

その時代、私は数多くの在日の人たちと知り合います。欠けた茶碗で濁酒を呑み、怪しげな臓物料理を突つき合いました。

今は彼らと連絡も取れません。

しかし彼らひとりひとりの人なつっこい顔、人間臭い表情を今でもよく覚えています。

そのような彼らへの温かい記憶が故に、北朝鮮の脅威と在日問題をひとつのこととして書くことを躊躇わせることとなってきました。

しかし、もはやそのような悠長な時期ではないようです。

私は民族差別を憎みます。同時に民族愛に名を借りた核による脅迫も憎みます。