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2017年11月14日 (火)

米朝会談の可能性が浮上

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私は、北朝鮮の思惑と、米国国務省派の思惑が奇妙な一致をする可能性があると思っています。

米紙ワシントン・ポスト電子版(11月9日)が、このような記事を乗せていると共同が伝えています。

「国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が、北朝鮮が核・ミサイルの実験を60日間凍結すれば、米朝対話に応じる考えを10月末に示していたと報じた。米政府当局者はティラーソン国務長官の考えと一致すると指摘している。
北朝鮮が最後に実験したのは9月15日。北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射した。
ただ『60日』は北朝鮮側から凍結の意思表示を受けてから数え始めることにしており、北朝鮮側の連絡を待っているという。」(太字引用者)

ユン特別代表とは、下の写真で植村隆元記者のような風貌をした人物です。

Photo

彼は60日間正恩がおとなしくしていれば、交渉に乗ってやってもいいというわけです。弾道ミサイル発射や核実験の凍結が条件だということです。

ここでユン特別代表はあくまで核武装にまつわる「実験の凍結」だけを交渉のテーブル作りの条件にしていて、従来の米国の基本方針だったはずの核放棄は口にしていません。

そしてこれはユンの個人的な考えではなく、国務省上層部とティラーソンの考えと一致しているとWPは書いています。

それに呼応したかのように、この間、正恩は約2カ月間に渡って奇妙な沈黙を続けています。

口撃はあいかわらず、「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」とか、「日本列島を沈める」などと過激なマッドマンセオリーを貫いているようですが、行動は抑制されています。

平壌の街が平穏だという報道はしばしばされており、正恩はしばらく行っていなかった地方の農村に視察旅行をしているようです。

Photo_2http://app.yonhapnews.co.kr/yna/basic/articleJapan...

また民生品である、靴や化粧品工場の「指導」に出かけたとの動静もあります。 

もっとも緊張が高まったこの春にはまったく民生関係の視察をしていなかったので、意識的に農業や経済を重視している姿勢を見せようとしているように思えます。

またこの10月7日には、朝鮮労働党大会が開催されました。

「北朝鮮が7日の朝鮮労働党中央委員会総会で指導部の大幅な人事を断行したことについて、国連制裁など包囲網が狭まる中、外交・経済の立て直しを急ぐ狙いとの分析が韓国で出ている。」(読売10月12日)

意外なことに、ここで新たに政治局員に抜擢されたのは、李容浩外相や、経済の専門家とみられている太宗秀氏ら9人でした。

そもそももっとも緊張が高まったこの3月などは、正恩は「斬首」を恐れて米韓軍事演習時期の14日間は消息不明でした。

そして隠れ家から、弾道ミサイル実験を頻繁に命じるようになります。

そしてこの2カ月間、北朝鮮は軍事的挑発を手控えて、経済重視、民生重視の顔を見せています。

この現象をどのように捉えるべきでしょうか。

いくつか可能性が考えられます。

まず第1に、北朝鮮が核武装化に当たって、なんらかの技術的障害にぶつかったケースです。

具体的には、核実験場の崩落事故によって核実験が一定期間できなくなったとも考えられます。

あるいは再突入技術や、弾頭の小型化が未達成で、なんらかの技術的ネックを抱えているのかもしれません。

第2の可能性としては、逆に北朝鮮の言い分のように「核保有計画が完了した」場合です。

にわかには信じられませんが、彼らはこう述べています。

「われわれの国家核戦力の建設は既に、最終完成のための目標が全て達成された段階にある」(10月28日 「労働新聞」) 

そして第3に、経済制裁が効いているか、あるいは効きつつあるのかもしれません。

特に米国が近々に出すと言われているテロ支援国家指定は、北朝鮮の大きな財源であるブラックマネーまで含めて凍結される可能性があります。

これらいずれもありそうでいて、なさそうでもあります。決定的な情報が不足しているからです。

ですから、彼らがわずかに国際社会に出している細いアンテナである秘密交渉テーブルでの言動が重要なのです。

いずれにしても、この方針転換の意志が秘密交渉の場で、米国側に直接伝えられた可能性があります。

そして米国務省派は、それを慎重に見極めながら、まんざらでもないというところでしょうか。

ユン代表は、北朝鮮が「対話に乗るという意思表示をしてから60日間」という言い方をしているので、もし北朝鮮が公式に「対話」を宣言すれば、それを起点にして2カ月以内に米朝会談が開かれる可能性もでてきました。

とまれ、私たちは「軍事攻撃があるはずだ」、逆に「対話しかない」と予見を持って情勢をながめないようにしたほうがよさそうです。

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コメント

なるほど。将軍様がおとなしくされているのは、崩落事故による開発遅延だけではないと。もしかしたら、日本による朝鮮総連の資産凍結を「対話促進の残りのカードにする」ことを先日の訪日で話し合ったのかもしれませんね。要注意ですね。

記事の通り、どんな理由で60日がスタートするのか、スタートしないのか、はわからないですが、二カ月なんてあっという間ですので、情勢見極めに関係なく国内でモリカケ中心の国会を正常化させ、日本人を守る法整備を政府にはどんどん進めて欲しいです。
それが日本に住んでいる普通の外国籍者の身とともにテロから日本を守るのだと思います。
警察は自分達の責務が爆発的に増える覚悟と用意が出来ているのか、心配です。
人の移動に関する云々、という委員会の話がそっち方面を押さえるようには全く今のところ見えないので、やきもきしています。

あの朝鮮総連が日本側のカードになるとはちょっと驚きです。北への金の流れをいっぺんに全部締め上げると「日本もアメリカも対話の窓は開いてるよ」と言えなくなるし、なるほどなーと思いました。
ところで、昨日のトランプ大統領、金正恩に対して「もう悪口は言わない、無理してでも友達になろう」とツィッターで発言していました。いつもの口攻撃だという見方もありますが、結構本気の米朝会談の呼びかけかもしれませんね。

正恩氏がここのところ大人しいのは第三のケースという事もあるでしょうが、第一には米軍による「軍事的圧力」によるものでしょう。

記事のような米国のやり方は、あえてナイーブな言い方をするならば、「同盟国日本への裏切り」行為です。

ティラーソン氏は「戦略的忍耐の時代は終わった」と言いました。
そこを変えていないとすれば、「ティラーソン4つのNO」により、交渉で北朝鮮が全面的な核放棄を実行に移す事が可能だと考えている事になります。
しかし、そんな甘い事はあり得ません。

どっちに転んでもいい目を見るのが中国で、軍事的圧力に反対しつつ、戦後を見通して日本とも関係改善を図っておく思惑ですね。
だから、日米はここでプーチン氏と距離を縮めておくべきと思います。

ところで、遠藤誉氏は昨日題材にされたnewsweek誌の記事の中で、このような混乱が起きた根本原因を「朝鮮戦争」に求めつつ、そこに日本の責任は全くないのだから戦闘による被害を日本が被る道理はなく、対話を促進し「当事者であるアメリカと韓国が責任を負うべき」としています。(当事者が責任を負うべき)
ちょっと聞くと、日本人(特に保守派)には非常に口当たりがいい。

しかし、その意味を逆に捉えれば、アメリカはアメリカの「歴史の落とし前」を着ければ事足りる結果になるわけで、キッシンジャーの言うように「米朝平和条約」優先される場合において、朝鮮半島からの完全な核撤去の主張はスジがとおらず実現されません。
つまり遠藤氏の論説は、今日の記事で懸念される国務省の行動と本質的に同一のものです。

くどいですが、遠藤氏のように「中共の理論」に基づけば「半島からの完全なる核撤去」が不可能になるのは必然で、その先は日米の「核の傘理論」の崩壊があり、日米同盟の形骸化が必須です。
なにやら保守層にも人気がある遠藤氏ですが、日本が被る戦争被害を楯に拙劣な論を連発するので、私としては全く面白くありません。

山路さん。もう遠藤誉氏から離れませんか。ここに来ている人で遠藤氏に影響されている人は、私も含めて皆無なんで。
やめましょうよ。不毛です。
前にも書きましたが、私は遠藤氏にはソースとしては利用することがあっても、氏の主張そのものには関心がありません。
私は彼女を近藤大介氏と似たカテゴリーの人だと思っています。

逆にあなたのような優秀な論者が、ここまでこだわる理由が私には分からないのです。

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