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2017年11月22日 (水)

米国、北朝鮮をテロ支援国家指定

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米国がテロ支援国家に再指定しました。これで米国は後2枚のカードを残すのみとなりました。 

ひとつは国連安保理の金融封鎖、もう一枚は軍事オプションです。 

2枚目の軍事力行使は決定的なカードなために、事実上米国はあと国連の金融制裁カード1枚を残すのみとなりました。 

Photo
一方11月20日、トランプに尻を叩かれて北朝鮮に向かった宋濤・中共中央対外連絡部長は、訪朝を4日間で切り上げて帰国しました。
宋濤 - Wikipedia 

宋濤は、李洙墉・朝鮮労働党副委員長と会談した模様と伝えられています。李副委員長の主催で盛んな宴会が開かれたようですが、どのような収穫があったのかは公表されていません。 

また宗は習近平の特使として訪朝しているわけで、親書をたずさえていた可能性もあるにもかかわらず、正恩は顔すら見せないという非礼を働いています。 

一部のコリア・ウォッチャーには、これで「中朝交渉が本格稼働する」という見方もありますが、私はこの見方に否定的です。 

むしろこれはうがった見方をすれば、中国にとって最後まで粘り強く説得を続けたが、北朝鮮はまったく耳を貸さなかったというエクスキューズに使うための訪朝だったと思われます。

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米国は独自制裁として中国の北朝鮮と金融取引をする銀行や、移動式弾道ミサイル発射機(輸送起立発射機・上写真)を北朝鮮に輸出している武漢三江航天進出口公司へ経済制裁を加えてきました。

武漢三江航天進出口公司は、中国宇宙航空宇宙局と中国航空宇宙局の子会社で、中国共産党中央軍事委員会直轄の国有企業でもあります。http://www.soundofhope.org/gb/2017/10/31/n1224062.html

つまり、北朝鮮の移動式弾道ミサイル発射機の輸出は、中共中央軍事委員会の指示、ないしは黙認の下で北朝鮮に輸出されたことになります。

旧瀋陽軍区を経て、多くの弾道ミサイルや核爆弾の部品が北朝鮮に輸出されたと考えられています。

この移動式弾道ミサイル発射機は、いままで16輪の長距離弾道ミサイル用が16両、中距離用の10輪が10両あることが確認されています。

ちなみに、この移動式発射機は、大型タンクローリーからも作れることから、北朝鮮は2009年に神戸の在日朝鮮人企業を使って2台を密輸出したことがわかっています。

なお、この武漢三江航天進出公司は、堂々とピョンヤンに支店を構えています。 

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さて、テロ支援国家について押さえておきましょう。

テロ支援国家に指定されると、北朝鮮と北朝鮮人との取引が一切禁止され、取引を
行った場合、米国との貿易・金融取引も禁止されます。

「テロ支援国家に指定されると該当国に対する合衆国政府の各種禁輸措置がとられ、武器を始めとする輸出入規制や経済援助に対する規制がかけられる。また、国際金融機関の融資についても、合衆国政府が融資に反対するようになるため、その活用も行えなくなる」
テロ支援国家 - Wikipedia

かつて米国は南イエメン、イラク、キューバ、リビア、北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、いずれも現在は解除されていますが、現在テロ支援国家に指定されているのは、イラン・スーダン・シリアの3か国。

北朝鮮は、今回再指定されたことになります。

前回の指定時には、先代がこの指定の軛に苦しんで、解除してもらうためにIAEAの核査察を受けると言わざるをえないところまで追い詰められました。

もっともそのあと、例によってちゃぶ台返しをして、査察官を追い出しましたがね。

今回、再指定されたことに対して「米国のNHK」ことCNN(バノン命名)は、テロ支援国家指定はおかしいと言っていますが、外国で空港という公衆の場でVXという毒ガス兵器を使って殺人をしたのは、もう立派なテロでしょうに。

また拉致被害者についても、トランプの胸のうちにあるはずです。

この再指定によって、以下の項目が制裁対象となります。

1.米国軍需物資リストに含まれる品目と技術の対北輸出
2.米商務省統制品目リストに含まれる二重用途(軍事用及び民間用)使用品目及び技術の無許可輸出
3.対外援助法、農水産物開発法、平和奉仕団法、輸出入法による対北支援
4.国際金融機関による対北借款供与
5.戦利品の移転
6.米国に輸出される商品への関税免除
7.米財務省関連規定により許可を得ていない米国民の北朝鮮政府との金融取引
8.北朝鮮で得た法人及び個人所得に対する税制の特恵

再指定で制裁対象になるのは、武器禁輸、経済援助の禁止、金融取引の規制などの措置です。

米国は北との取り引きがある193社の中国企業のリストを保有しており、これらの企業の対米取り引きに対して事実上禁止につながる制裁を科して行くものとみられます。

また米国は北と外交関係がある160か国に対して協力を要求します。

したがって、抜け穴だらけの国連安保理決議以上の効果を持つと思われます。

しかも解除するしないは、国連安保理決議と違って、米国独自制裁ですから、米国の腹ひとつです。

特に、米国を最大の輸出相手国とする中国にとって、ドル決済不能という事態は絶対に避けねばならないわけで、たぶん今回の特使派遣はそのことが背景にあったと思ってよいでしょう。

というわけで、米国にとってこのテロ支援国家指定は、これ自体が北朝鮮、あるいはその後ろ盾だった中国との交渉カードとなります。

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コメント

この8軸トレーラー、以前から疑惑だったヤツですね。あくまで「重量物運搬車」として中国から渡ったという。
ついでに、今年には大型化した「北極星」らしき物を積載するためにキャビン天井部を改造したと思われるのがパレードで写ってました。

それにしても中国からの特使派遣直後に「テロ支援国家」指定。また、軍政トップの粛清報道もありますし・・・
見えない所で何かが動いていますね!

 私も同様に、宋濤・中共中央対外連絡部長の訪朝は「茶番だった」までは言いませんが、米国や国際社会に向けた「やってる感」の演出だったと思わざるを得ません。

当初はテロ支援国家再指定はトランプ氏外遊中に行われる予定であったのが、宋濤氏の訪中後まで延ばしていたのでしょう。

中共のやり方はあえて相当の時間をかけ、結局は「振り出し」に戻すだけのもの。
経済制裁をきちっと履行するのかどうか、その事すら疑わしいです。

その意味では、今回のテロ支援国家再指定措置は米国の友好国の(特に中国の行動)に楔を打ったものと思います。

先の訪中で、28兆円?位の商談をまとめた上での、テロ支援国家再指定ですので、中国にとっては、結構ダメージ大きくなりそうですね。これで中国から北への支援がかなり厳しいものになるのだとシロウト的には考えます。これで、石油の輸出はどうなるのでしょうか?国連決議で禁油となっても人道的云々で少しは流れていたとおもうのですが、それもストップになれば、北はこの冬に向かっている時期にかなり厳しくなりそうな気がします。
あと話しは少し違うのですが、最近よく自衛隊の車両等をよく見かけます。先日は往診先の岬の展望台で、小型のレーダーみたいなので、哨戒みたいなことをしている小隊を見ました。太平洋(日向灘)方向を哨戒していたのだと思うのですが、昔日向灘は、かの国の工作員の上陸地でしたし、拉致の現場でもありましたので、その辺りの警戒?と一人妄想をしておりました。

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