米国、北朝鮮をテロ支援国家指定

米国がテロ支援国家に再指定しました。これで米国は後2枚のカードを残すのみとなりました。 

ひとつは国連安保理の金融封鎖、もう一枚は軍事オプションです。 

2枚目の軍事力行使は決定的なカードなために、事実上米国はあと国連の金融制裁カード1枚を残すのみとなりました。 

一方11月20日、トランプに尻を叩かれて北朝鮮に向かった宋濤・中共中央対外連絡部長は、訪朝を4日間で切り上げて帰国しました。
宋濤 - Wikipedia 

宋濤は、李洙墉・朝鮮労働党副委員長と会談した模様と伝えられています。李副委員長の主催で盛んな宴会が開かれたようですが、どのような収穫があったのかは公表されていません。 

また宗は習近平の特使として訪朝しているわけで、親書をたずさえていた可能性もあるにもかかわらず、正恩は顔すら見せないという非礼を働いています。 

一部のコリア・ウォッチャーには、これで「中朝交渉が本格稼働する」という見方もありますが、私はこの見方に否定的です。 

むしろこれはうがった見方をすれば、中国にとって最後まで粘り強く説得を続けたが、北朝鮮はまったく耳を貸さなかったというエクスキューズに使うための訪朝だったと思われます。

米国は独自制裁として中国の北朝鮮と金融取引をする銀行や、移動式弾道ミサイル発射機（輸送起立発射機・上写真）を北朝鮮に輸出している武漢三江航天進出口公司へ経済制裁を加えてきました。

武漢三江航天進出口公司は、中国宇宙航空宇宙局と中国航空宇宙局の子会社で、中国共産党中央軍事委員会直轄の国有企業でもあります。http://www.soundofhope.org/gb/2017/10/31/n1224062.html

つまり、北朝鮮の移動式弾道ミサイル発射機の輸出は、中共中央軍事委員会の指示、ないしは黙認の下で北朝鮮に輸出されたことになります。

旧瀋陽軍区を経て、多くの弾道ミサイルや核爆弾の部品が北朝鮮に輸出されたと考えられています。

この移動式弾道ミサイル発射機は、いままで１６輪の長距離弾道ミサイル用が１６両、中距離用の１０輪が10両あることが確認されています。

ちなみに、この移動式発射機は、大型タンクローリーからも作れることから、北朝鮮は2009年に神戸の在日朝鮮人企業を使って2台を密輸出したことがわかっています。

なお、この武漢三江航天進出公司は、堂々とピョンヤンに支店を構えています。 

さて、テロ支援国家について押さえておきましょう。

テロ支援国家に指定されると、北朝鮮と北朝鮮人との取引が一切禁止され、取引を
行った場合、米国との貿易・金融取引も禁止されます。

「テロ支援国家に指定されると該当国に対する合衆国政府の各種禁輸措置がとられ、武器を始めとする輸出入規制や経済援助に対する規制がかけられる。また、国際金融機関の融資についても、合衆国政府が融資に反対するようになるため、その活用も行えなくなる」
テロ支援国家 - Wikipedia

かつて米国は南イエメン、イラク、キューバ、リビア、北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、いずれも現在は解除されていますが、現在テロ支援国家に指定されているのは、イラン・スーダン・シリアの3か国。

北朝鮮は、今回再指定されたことになります。

前回の指定時には、先代がこの指定の軛に苦しんで、解除してもらうためにＩＡＥＡの核査察を受けると言わざるをえないところまで追い詰められました。

もっともそのあと、例によってちゃぶ台返しをして、査察官を追い出しましたがね。

今回、再指定されたことに対して「米国のＮＨＫ」ことＣＮＮ（バノン命名）は、テロ支援国家指定はおかしいと言っていますが、外国で空港という公衆の場でＶＸという毒ガス兵器を使って殺人をしたのは、もう立派なテロでしょうに。

また拉致被害者についても、トランプの胸のうちにあるはずです。

この再指定によって、以下の項目が制裁対象となります。

1.米国軍需物資リストに含まれる品目と技術の対北輸出
2.米商務省統制品目リストに含まれる二重用途（軍事用及び民間用）使用品目及び技術の無許可輸出
3.対外援助法、農水産物開発法、平和奉仕団法、輸出入法による対北支援
4.国際金融機関による対北借款供与
5.戦利品の移転
6.米国に輸出される商品への関税免除
7.米財務省関連規定により許可を得ていない米国民の北朝鮮政府との金融取引
8.北朝鮮で得た法人及び個人所得に対する税制の特恵

再指定で制裁対象になるのは、武器禁輸、経済援助の禁止、金融取引の規制などの措置です。

米国は北との取り引きがある１９３社の中国企業のリストを保有しており、これらの企業の対米取り引きに対して事実上禁止につながる制裁を科して行くものとみられます。

また米国は北と外交関係がある１６０か国に対して協力を要求します。

したがって、抜け穴だらけの国連安保理決議以上の効果を持つと思われます。

しかも解除するしないは、国連安保理決議と違って、米国独自制裁ですから、米国の腹ひとつです。

特に、米国を最大の輸出相手国とする中国にとって、ドル決済不能という事態は絶対に避けねばならないわけで、たぶん今回の特使派遣はそのことが背景にあったと思ってよいでしょう。

というわけで、米国にとってこのテロ支援国家指定は、これ自体が北朝鮮、あるいはその後ろ盾だった中国との交渉カードとなります。