訪日直前のトランプのブラフ

トランプがＦＯＸテレビで述べたのは、こういうことです。
The Ingraham Angle 11/2/17 - Fox News Today November 2, 2017 - PRESIDENT TRUMP INTERVIEW 

「トランプ大統領は米FOXニュース（Fox News）のインタビューで、『日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる』と語った。
その一方で、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は北朝鮮問題で『相当素晴らしい』働きを続けており、『中国はわれわれを助けてくれている』と持ち上げもした。」（AFP＝時事１１月３日）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171103-00000034-jij_afp-int

これをこのアク禁男は、「アメリカは何もしない事が明らかになりました。トランプは安倍が何とかしてくれるだろうとゆうレベルの軽いノリです」だそうです。 

 苦笑するきゃない水準ですね。なにが「アベがなにかしてくれるという軽いノリだ」っての（爆）。

アク禁男はなにも知らないようで、日本が半島有事で代理戦争するみたいに解釈しているようです。もう笑うしかないですな。 

ロシアンゲートで背中に火が着きかけている時に、トランプが本国を開けて「軽いノリ」でアジア歴訪するかどうか、少しは自分の頭で考えなさい。 

山路さんも書かれていますが、あんな発言はちっとも珍しくない言い方です。 

あれはトランプの持説である、日本の核武装容認論にすぎません。 

トランプに限らず、このような言い方はなんどとなく米国高官が伝統的に使ってきた中国に対する「核ドミノ論」による圧力です。 

北の核を容認するなら、日本と韓国は核武装するだろうし、米国も反対できないというロジックです。 

このブラフがけっこう中国には効いたようです。 

たとえば中国メディアは、「日本には実験なしで核兵器開発できる能力がある」「日本の高度の科学技術力では短期間に核実験なしで核兵器開発が可能だ」と書いています。 

この記事の結びには、中国の日本に対する警戒心がよく現わされています。

「日本が核兵器を保有した場合については『西太平洋地区、とくにわが国の安全に対する重大な脅威』、『アジア太平洋地区での核軍拡競争を刺激』、『日中関係が悪化』、『日本の右翼勢力が、これまで以上に遠慮なく侵略の歴史を否定』と指摘。偶発的理由による「突発事態」の可能性も増大するとの見方を示した。
論説は、日本の核兵器についての動向に「強い関心を持ち続けねばならない。絶対に警戒を緩めてはならない」と主張した」（サーチナ２０１５年８月１１日）http://news.searchina.net/id/1584694?page=1

自分が世界最大の軍事膨張をしておきながらよー言うよと思いますが、まぁ中国さん、ご心配には及びません。
関連記事 日本は核兵器を開発できるか？その技術的難点とは 

日本の核武装化の最大のネックは、国民のコンセンサスが取れるかです。改憲に劣らず相当に困難でしょう。 

ただ、最近石破氏が三原則見直しを主張しましたが、案外国民は平静でしたから、空気が変わりつつあるのかもしれません。
http://www.asahi.com/articles/ASK964TRKK96UTFK00G.html

かつての記事で私は、仮にに取れたとしても、NPＴから脱退して孤立化の道を歩まねばならないこと、技術的には兵器級プルトニウムを保有しないこと、そして核実験が国内では不可能なことを上げました。

外務省　http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics...

ただし、もし日本が核武装の道を歩むのなら、唯一解決方法が存在します。 

それはズバリ、米国の容認です。 

実はNPT条約には第10条に脱退規定があります。
核兵器の不拡散に関する条約

「各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。」

日本が現在置かれている状況は、まさにこの第10条が規定する「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしている」状況そのものです。 

「取るに足らない日本列島を核爆弾で海に沈めてやる」「日本はもはやわれわれのそばに置いておけない」（朝日9月14日）
http://www.asahi.com/articles/ASK9G3V7SK9GUHBI015.html

これは精神異常者の発言ではありません。2014年9月13日の北朝鮮の準外交組織であるアジア太平洋平和委員会の公式な発言です。

「平和委員会」がこんなことを言うというのも、あの国らしくブラックジョークですな。

いや、あれは北流の過激修辞学だと妙な弁護をする人がいますが、そういう形を変えた無関心がここまで北を暴走させたのです。

ですから誠心誠意その言葉を、核攻撃予告として真に受けてやりましょう。

北は日本本土を核攻撃する意志を隠そうともしておらず、その手段は既に有しています。

つまりわが国は、「自国の至高の利害」である国民の安全が著しく北の核によって脅かされていると主張することはむしろ常識であるといってよいでしょうし、国際社会もそれを肯定せざるを得ないと思われます。

ただし、中韓は別にしてですが。

米国が日本の核武装をやむを得ざる措置として容認するなら、日本の核武装の可能性は急速に高まります。

なぜなら、わが国の核兵器は、北の核と違ってわが国を核攻撃の目標としている国だけに向けられているのは自明だからです。

旧ソ連圏の諸国のように、核爆弾を闇市場に流出する可能性はゼロですし、核で国際社会を脅迫することなど考えられもしません。

世界でこれほど「礼儀正しい核武装国」はないはずです。

そして技術的にも、米国が容認しさえすれば原子炉級プルトニウムから兵器級プルトニウムを分離濃縮するプラントなど技術的には容易です。

最大のネックだった実験場も、米国からシミュレーション・モデルを供与してもらえればスパコンが処理してくれます。

投射手段としては、宇宙好きの私としては個人的には絶対にこんな軍事転用などしてほしくしくありませんが、固形燃料ロケットのＪＡＸＡのイプシロンがあります。

再突入技術もはやぶさで保有していることが証明されました。

あとは投射プラットホームですが、移動式起立発射機（TＥＬ）で当分間に合わせて、そのうちそれ用の潜水艦でも作るのですな。

つまり好むと好まざるとに関わらず、日本は国民的コンセンサスと米国の容認という二つの条件が揃えば、短期間で核保有国になりえます。

前者はともかくとして後者についてトランプは、就任前から日本の核武装は容認するそぶりを見せていました。

この流れで考えた場合、トランプは習にこういうメッセージを発したと見るべきです。

「習よ、いつまでもグダグダしていると日本が核武装するぞ。米国はそれを容認するぞ。一定の技術も供与するぞ。日本が本気になったら北なんかより何十倍もコワイぞ。いいのか」

これは疑う余地なく中国、いや習その人に対する外交ブラフです。 

今、米国が中国に期待しているのは、合意に基づいた「役割の誠実なる実施」です。 

中国を通して米国が北に対して圧力をかけてもらう仲介者の時期は、かなり前に終わっているのですから。