トランプの最後通牒の旅

前回も述べましたが、北朝鮮半島情勢の関心は既に、「軍事オプションをやるかやらないか」ではなく、「やった後にどうするのか」という＜戦後処理＞に問題は移っています。 

今回、トランプは経済使節団を大勢引き連れて来ますが、非関税障壁がどうのとか、薬価がどうしたなどというやくたいもないことは官僚が裁いて下さい。 

これはトランプの国内支持者向けアピールにすぎず、真の日米首脳会談のテーマは朝鮮半島有事とその＜戦後処理＞です。 

安倍首相とＮＳＣには、日々膨大な量の情報が入っています。 

その情報の次元は、官僚の持つセキュリティクリアランスにとどまらず、トランプに許可されて米軍トップから首相に直接にもたらさた高次の情報も含まれています。 

おそらく日本の首脳がこれほど膨大、かつ詳細な米軍の動向情報にふれたのは、歴史上初めてだったと思われます。 

もし首相が総選挙で敗退し、別な人物がその座にすわった場合、信頼関係は一から作り直しせねばならず、日本は朝鮮有事に蚊帳の外に置き去りにされたことでしょう。

https://news.biglobe.ne.jp/economy/1019/jbp_171019_1244567448.html

山口敬之氏の前掲論考には、首相がわずかに見せたその片鱗を紹介しています。

「１０月８日に日本記者クラブ主宰で行われた党首討論の場で、安倍は北朝鮮情勢を巡ってこんな発言をした。
『ダンフォード統合参謀本部議長、そして太平洋軍司令官にも会いました』
そして、少し躊躇うような表情を見せた上で、こう述べたのである。
『陸軍の参謀総長、マーク・A･ミリー氏にも会いました』
安倍があえて米陸軍に言及したのは､マティスの陸軍の演説とは無関係ではない。
半島有事はもはや『武力行使が行われるのか行われないのか』という次元ではなく、『北朝鮮は崩壊するかしないか』でもない。
終戦後に治安維持や占領、そして暫定統治といった、陸軍や国際文民組織の活動が想定されているような、トランプの言葉どおりの『完全崩壊』とその後の対応までが視野に入っているのである。」

この時期に、首相が集中的に多くの米軍トップと話し合っていること、特に陸軍トップと頻繁に会談していることの重大な意味分からず、質問はモリカケばかりというメディアの堕落ぶりはいまや底無しのようです。

もっともこの時安倍氏は、内心こんな低レベルの相手でよかったと思っていたかもしれません。突っ込まれていたら、しゃべれないことばかりですから。

それはさておき、９月２９日、国防長官・ジェームズ・マティスはこう述べています。

「大統領が軍事的選択肢を必要だとした場合に、確実に実行できる準備を整えておかねばならない。」

これが山口氏が先ほどの引用でふれた「マティスの陸軍での演説」です。

マティスは閣僚で、もっとも軍事オプションに慎重な人物として知られています。

トランプがなにを言おうとブラフでしかない場合が大部分ですが、ことマティスが言えば違います。 

なぜなら、彼は米軍最高の頭脳を持つ軍事のプロ中のプロだからで、いったん戦争が起きれば死ぬのは彼の部下たちだった兵士たちだからです。 

この時、マティスが使った言葉が”readiness”でした。もっと正確に言えば、”state of immediate readiness”です。  

この概念は、軍事用語としては「即応態勢」、あるいは「有事即応態勢」と訳します。

そして、この発言の相手は誰だったでしょうか。メディア？選挙民？ 

いえ、陸軍の現役将星を多く含む米陸軍協会年次総会の場でした。

つまりここでのキイワードは「陸軍」なのです。 

実はいままで半島有事には、陸軍には出番はないと思われていました。 

確かに陸軍第2師団は駐留していますが、その任務はトラップだといわれており、北が攻撃することを抑止するのが目的でした。

海軍と空軍は、サージカル・ストライク（外科的精密攻撃）で核施設、ミサイル施設、司令・通信網を破壊し、海軍特殊部隊が斬首作戦を担い、一部に海兵隊が投入され、陸軍は後方を固めるていどと考えられていました。 

山口氏はこう述べています。

「陸軍が活躍するシナリオは、むしろ総合戦闘終盤の面的支配、そして北朝鮮の体制崩壊後の占領業務だ。
『陸軍としてできることをやろう』
決して大言壮語しないマティスが、北朝鮮壊滅の仕上げを担う陸軍幹部にこう呼びかけた。アメリカが描いている半島有事のスケールが、はっきりと示されたのだ。」

私自身この部分を読んで、強い衝撃を受けました。 

正直に告白すれば、まず仮にトランプが軍事オプションを選んだとしても、マティスとマクマスターが交い締めにしでもそれを止めるだろうと思っていたからです。

第２に、仮に実力行使を選んだとしても、それはトマホークや空爆を主体とするサージカル・ストライクていどで終了するだろうとも考えていました。

私の情勢認識が浅かったのかもしれません。

米国は中国まで含んだ北朝鮮の打倒とその戦後処理まで視野に入れており、その協議それ自体を正恩への最終圧力としている可能性が高くなりました。

軍事専門家の鍛冶俊樹氏は、中国が「核施設攻撃はわが国が行う」と米国に伝えたという未確認情報を出ています。

それがもし真実ならば、中国もすでに米国との「占領地」でのパワーバランスを考慮している段階ということになります。

いずれにせよ、トランプの最後通牒の旅がこの日曜から始まります。