普天間のヘリ窓枠落下事件の背景とは

やっとPCの修理が済みました。まだそこここ変ですが、やりながら直していきます。相撲でも怪我は土俵で治せと申します(笑)。 

それにしてもいや～、時間がかかったこと。 もうこりごりだぁ。

さてご存じのように、普天間2小に米軍ヘリの窓枠が落ちました。

反戦運動家園長の保育園屋根になぜか「あった」部品の時とは違って、米軍も素直に部品脱落を認めています。 

この部品脱落事故は、前回の高江の不時着事故と並んで、いくつかの問題をはらんでいます。 

結論から先にいえば原因は、たぶんこんなところではないでしょうか。 

①米軍の整備がコスト削減で圧縮された結果、外注化さたこと。
②CH53Eは早々に退役させるべき老朽機だが、さまざまな理由でできないこと。
③部品か落下した小学校の位置がきわめて危険な場所にあること。 

事故機を調べる沖縄県警の捜査員と米軍関係者 産経新聞12月18日

まずは、米軍内部の整備事情です。米軍のメンテナンスは緩む傾向にあります。 

このように書くと、必ず米軍はたるんでいるといわれますし、まぁ実際にこう事故ばかり続くと少しは言われろよという気分になりますが、精神論だけでは解決できない構造的な問題が背後にあります。 

今、米軍はバサバサと国防予算を圧縮されたうえに、昨今の緊張した世界情勢のために世界を駆けずり回っている過酷な状況です。 

その中で起きたのが、イージス艦(といっても米海軍は全部イージスですが)2隻の衝突事故でした。 

静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之氏は『NEWSを疑え』(2017年11月16日)でこう述べています。

「米議会は2011年、国債発行上限の引き上げをめぐって争った結果、予算コントロール法を制定した。この法律には、歳出削減について議会が合意できない場合、人件費などを除く予算を自動的に削減（強制削減）する条項がある。
　その結果、2013年から国防予算も削減され、運用維持費がもっとも削減された。海外から米国へ戻った部隊の訓練と装備品整備がしわ寄せを受けて、航空機等の稼働率が低下している。
　さらに、新年度（10月1日）までに国防権限法が成立せず、前年度の配分を変えないで国防費が支出されること（予算継続決議）が常態化し、予算がいっそう硬直化している」

このようなコストカットにあうと、米軍も民間会社もやることは一緒です。採算と一見結びつかないように見える、安全管理部門や訓練から経費を削減するのです。 

笹子トンネルの天井崩落と一緒で、民営化による悪しき合理化で、メンテナンスがおざなりにされてあの痛ましい事故が起きました。 

米軍の場合、それは軍内部の整備部門の圧縮と外注化でした。 

正面装備の大道具である航空機や艦船はなかなか軍の抵抗もあって削りにくいのですが、裏方の整備や訓練は外部からは分かりにくいので密かにやります。

米原子力空母、手前からセオドア・ルーズベルト、ロナルド・レーガン、ニミッツ（11月12日）　Courtesy James Griffin/U.S. Navy/REUTERS ニューズウィーク日本版http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/3-79.php

先日、北朝鮮に対して堂々の米空母3隻の横綱揃い踏みを見せた米海軍も、内情は厳しいようで、こんなところでやりくり算段をしています。

当事者のシューメーカー海軍中将の予算をカットした議会への恨みがこもった証言をお聞き下さい。(11月9日、米下院軍事委員会即応性小委員会)

「『カール・ヴィンソン』『セオドア・ルーズベルト』『ニミッツ』が今年1月、6月、10月に、作戦可能なジェット機を必要な数だけ配備した航空団を載せて出港できるようにするため、補給処と東海岸・西海岸の飛行隊からF-18戦闘攻撃機94機をかき集めた。
新人パイロットのための訓練飛行隊からも航空機を引き抜いた。
戦闘攻撃機の在庫管理はインチキな員数合わせだ。米国にいる飛行隊の機数は、パイロットの技量を維持し、資格取得や昇任に向けて向上させるためには足りない。パイロットに海軍に残ってもらうためにも、将来の戦力のためにも、現状はよくない」(前掲) 

3隻の巨大空母を揃えるために、米本土中の飛行隊や補給部隊、果ては訓練部隊からもインチキな員数合わせまでして戦闘機をかき集めたというのですからハンパではありません。

この台所事情をみると、米軍が北朝鮮水域にかつての湾岸戦争時のように6隻もの空母打撃群を浮かべるのは不可能な気がします。

それはさておき、国外に展開している米海兵隊や空海軍は、現地で公開入札を行い最も安く入札した会社に航空機の整備をさせています。

それが大韓航空だというのには、私もたまげました。

「大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプターＣＨ５３約４０機の整備を担当する事業者に選ばれた」
「２０２０年までの５年間、システム点検や機体を分解しての主要部位点検のほか、非破壊検査を実施し欠陥を修理、補強する」(聯合ニュース2015年5月26日）

「今年、事故機をメンテナンスしたことは事実だが、落下した窓は契約の対象に含まれておらず、弊社は全く関係ない。整備や点検は数カ月かけて丁寧に行っている」(夕刊フジ12月16日)

米軍が整備を現地雇用の軍属に整備を委託すること自体は、今に始まったことではありません。

米海軍は横須賀軍港や厚木基地などではかねてから、艦船や航空機を日本人技術者軍属が整備していました。

2014年からは武器三原則の緩和に伴って、日本の整備会社が多くを受け持つようになったようです。

米海軍は米本土よりしっかり整備してくれくる横須賀で整備してもらうために、メンテ時期になるとわざわざ第7艦隊に配転するという噂があるほどで、日本のドックと技術力なしに第7艦隊は動けないといわれるほどです。

横須賀軍港の修理施設。日本人技術者が働いている。

日本の整備環境のほうが、米軍自身の整備より優れている場合が往々にしてありますし、日本がわが国の防衛に密接に関わる米軍機・艦船を整備することはむしろ望ましいことです。

しかし、失礼ながら大韓航空の技術レベルは決して高くはありません。というか、はっきり言えば、世界的に見てもそうとうにひどい水準です。
※ 図版は産経新聞自身の訂正があったとの指摘があったので削除しました。

2013年度の航空会社の安全性を調査、発表するJACDEC(Jet Airliner Crash Data Evaluation Centre)によれば、安全度ランキングで全日空は0.015で12位なのに対して、大韓航空はなんと52位で0.396でした。

なんと全日空より大韓航空は、20倍以上アブナイってわけです。大韓航空はKALと呼ばれていますが、KはケンチャナヨのKだとか。
http://flyteam.jp/news/article/31276

ちなみに60位以下はランク外扱いですので、安全性に関しては世界でも指折りに危ない航空会社といってよいでしょうね。

これを知ってか知らずか、ただ安いという理由だけで、米海兵隊所属航空機の事故率2.45を上回る事故率2.58の大韓航空に、高価な軍用機を整備させる米軍の気がしれません。

韓国経済の宿痾となっていますが、シェアが欲しいばかりに海外でありえない安値で入札し、結局破綻するということを繰り返しています。

建設業、海運など請け負ったのはいいが続かなかったり、すぐに壊れたり、はたまた請け負い会社そのものが立ちいかなくなったりするなどといった事例が山積しています。

そもそも常識的に見ても、法外な安値で落とした仕事を丁寧にやるはずがないじゃないですか。

今回の窓枠脱落事故も典型的な凡ミスです。今回脱落したのはただの窓ではなく、脱出用ハッチをかねた窓部分です。

どうして窓が落ちるんだという疑問が出ていますが、開くようになっているのです。

ですから脱出レバーを何も起きていないのに引く乗員も馬鹿(飛行場3周走ってこい)ですが、仮に誤操作させても、空中での脱落防止のワイヤーが付いていて防げる仕組みなっています。

それが付いていなかったわけですから、今回の事故は、乗員、大韓航空、機つき整備員の三者がポカミスをしたことになりなります。

このような事故が起きた場合、軍内部のことなら締められますが、第三国に整備を委託してしまうとそう簡単に改善することは難しいのです。

そのうえ老婆心ながら、米軍さん、軍事機密の塊の軍用機をよりにもよって世界の航空業界最悪の大韓航空に整備させるのは、即刻お止めになったほうがいいと思います。

ただ技術水準が劣悪なばかりではなく、韓国社会に大量に北の工作員が紛れ込んでいるのは常識ですし、大韓航空整備部門のセキュリティが万全かどうかまで分からないからです。

憶測に過ぎませんが、前回の高江炎上事故の原因は電気系統からの失火でしたが、これにも大韓航空が関わっていそうな気がします。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-894b.html

日本政府は、米軍にただ安全を要求するのではなく、米軍自身の整備かあるいは日米同盟の枠内での整備形態に改善する要請をするべきです。