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2017年12月20日 (水)

普天間のヘリ窓枠落下事件の背景とは

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やっとPCの修理が済みました。まだそこここ変ですが、やりながら直していきます。相撲でも怪我は土俵で治せと申します(笑)。 

それにしてもいや~、時間がかかったこと。 もうこりごりだぁ。

さてご存じのように、普天間2小に米軍ヘリの窓枠が落ちました。

反戦運動家園長の保育園屋根になぜか「あった」部品の時とは違って、米軍も素直に部品脱落を認めています。 

この部品脱落事故は、前回の高江の不時着事故と並んで、いくつかの問題をはらんでいます。 

結論から先にいえば原因は、たぶんこんなところではないでしょうか。 

①米軍の整備がコスト削減で圧縮された結果、外注化さたこと。
②CH53Eは早々に退役させるべき老朽機だが、さまざまな理由でできないこと。
③部品か落下した小学校の位置がきわめて危険な場所にあること。
 

Photo事故機を調べる沖縄県警の捜査員と米軍関係者 産経新聞12月18日

まずは、米軍内部の整備事情です。米軍のメンテナンスは緩む傾向にあります。 

このように書くと、必ず米軍はたるんでいるといわれますし、まぁ実際にこう事故ばかり続くと少しは言われろよという気分になりますが、精神論だけでは解決できない構造的な問題が背後にあります。 

今、米軍はバサバサと国防予算を圧縮されたうえに、昨今の緊張した世界情勢のために世界を駆けずり回っている過酷な状況です。 

その中で起きたのが、イージス艦(といっても米海軍は全部イージスですが)2隻の衝突事故でした。 

静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之氏は『NEWSを疑え』(2017年11月16日)でこう述べています。

「米議会は2011年、国債発行上限の引き上げをめぐって争った結果、予算コントロール法を制定した。この法律には、歳出削減について議会が合意できない場合、人件費などを除く予算を自動的に削減(強制削減)する条項がある。
 その結果、2013年から国防予算も削減され、運用維持費がもっとも削減された。海外から米国へ戻った部隊の訓練と装備品整備がしわ寄せを受けて、航空機等の稼働率が低下している。
 さらに、新年度(10月1日)までに国防権限法が成立せず、前年度の配分を変えないで国防費が支出されること(予算継続決議)が常態化し、予算がいっそう硬直化している」

このようなコストカットにあうと、米軍も民間会社もやることは一緒です。採算と一見結びつかないように見える、安全管理部門や訓練から経費を削減するのです。 

笹子トンネルの天井崩落と一緒で、民営化による悪しき合理化で、メンテナンスがおざなりにされてあの痛ましい事故が起きました。 

米軍の場合、それは軍内部の整備部門の圧縮と外注化でした。 

正面装備の大道具である航空機や艦船はなかなか軍の抵抗もあって削りにくいのですが、裏方の整備や訓練は外部からは分かりにくいので密かにやります。

Brb40624nifty米原子力空母、手前からセオドア・ルーズベルト、ロナルド・レーガン、ニミッツ(11月12日) Courtesy James Griffin/U.S. Navy/REUTERS ニューズウィーク日本版http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/3-79.php

先日、北朝鮮に対して堂々の米空母3隻の横綱揃い踏みを見せた米海軍も、内情は厳しいようで、こんなところでやりくり算段をしています。

当事者のシューメーカー海軍中将の予算をカットした議会への恨みがこもった証言をお聞き下さい。(11月9日、米下院軍事委員会即応性小委員会)

「『カール・ヴィンソン』『セオドア・ルーズベルト』『ニミッツ』が今年1月、6月、10月に、作戦可能なジェット機を必要な数だけ配備した航空団を載せて出港できるようにするため、補給処と東海岸・西海岸の飛行隊からF-18戦闘攻撃機94機をかき集めた。
新人パイロットのための訓練飛行隊からも航空機を引き抜いた。
戦闘攻撃機の在庫管理はインチキな員数合わせだ。米国にいる飛行隊の機数は、パイロットの技量を維持し、資格取得や昇任に向けて向上させるためには足りない。パイロットに海軍に残ってもらうためにも、将来の戦力のためにも、現状はよくない」(前掲)
 

3隻の巨大空母を揃えるために、米本土中の飛行隊や補給部隊、果ては訓練部隊からもインチキな員数合わせまでして戦闘機をかき集めたというのですからハンパではありません。

この台所事情をみると、米軍が北朝鮮水域にかつての湾岸戦争時のように6隻もの空母打撃群を浮かべるのは不可能な気がします。

それはさておき、国外に展開している米海兵隊や空海軍は、現地で公開入札を行い最も安く入札した会社に航空機の整備をさせています。

それが大韓航空だというのには、私もたまげました。

「大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプターCH53約40機の整備を担当する事業者に選ばれた」
「2020年までの5年間、システム点検や機体を分解しての主要部位点検のほか、非破壊検査を実施し欠陥を修理、補強する」(聯合ニュース2015年5月26日)

「今年、事故機をメンテナンスしたことは事実だが、落下した窓は契約の対象に含まれておらず、弊社は全く関係ない。整備や点検は数カ月かけて丁寧に行っている」(夕刊フジ12月16日)

米軍が整備を現地雇用の軍属に整備を委託すること自体は、今に始まったことではありません。

米海軍は横須賀軍港や厚木基地などではかねてから、艦船や航空機を日本人技術者軍属が整備していました。

2014年からは武器三原則の緩和に伴って、日本の整備会社が多くを受け持つようになったようです。

米海軍は米本土よりしっかり整備してくれくる横須賀で整備してもらうために、メンテ時期になるとわざわざ第7艦隊に配転するという噂があるほどで、日本のドックと技術力なしに第7艦隊は動けないといわれるほどです。

128横須賀軍港の修理施設。日本人技術者が働いている。

日本の整備環境のほうが、米軍自身の整備より優れている場合が往々にしてありますし、日本がわが国の防衛に密接に関わる米軍機・艦船を整備することはむしろ望ましいことです。

しかし、失礼ながら大韓航空の技術レベルは決して高くはありません。というか、はっきり言えば、世界的に見てもそうとうにひどい水準です。
※ 図版は産経新聞自身の訂正があったとの指摘があったので削除しました。

2013年度の航空会社の安全性を調査、発表するJACDEC(Jet Airliner Crash Data Evaluation Centre)によれば、安全度ランキングで全日空は0.015で12位なのに対して、大韓航空はなんと52位で0.396でした。

なんと全日空より大韓航空は、20倍以上アブナイってわけです。大韓航空はKALと呼ばれていますが、KはケンチャナヨのKだとか。
http://flyteam.jp/news/article/31276

ちなみに60位以下はランク外扱いですので、安全性に関しては世界でも指折りに危ない航空会社といってよいでしょうね。

これを知ってか知らずか、ただ安いという理由だけで、米海兵隊所属航空機の事故率2.45を上回る事故率2.58の大韓航空に、高価な軍用機を整備させる米軍の気がしれません。

韓国経済の宿痾となっていますが、シェアが欲しいばかりに海外でありえない安値で入札し、結局破綻するということを繰り返しています。

建設業、海運など請け負ったのはいいが続かなかったり、すぐに壊れたり、はたまた請け負い会社そのものが立ちいかなくなったりするなどといった事例が山積しています。

そもそも常識的に見ても、法外な安値で落とした仕事を丁寧にやるはずがないじゃないですか。

今回の窓枠脱落事故も典型的な凡ミスです。今回脱落したのはただの窓ではなく、脱出用ハッチをかねた窓部分です。

どうして窓が落ちるんだという疑問が出ていますが、開くようになっているのです。

ですから脱出レバーを何も起きていないのに引く乗員も馬鹿(飛行場3周走ってこい)ですが、仮に誤操作させても、空中での脱落防止のワイヤーが付いていて防げる仕組みなっています。

それが付いていなかったわけですから、今回の事故は、乗員、大韓航空、機つき整備員の三者がポカミスをしたことになりなります。

このような事故が起きた場合、軍内部のことなら締められますが、第三国に整備を委託してしまうとそう簡単に改善することは難しいのです。

そのうえ老婆心ながら、米軍さん、軍事機密の塊の軍用機をよりにもよって世界の航空業界最悪の大韓航空に整備させるのは、即刻お止めになったほうがいいと思います。

ただ技術水準が劣悪なばかりではなく、韓国社会に大量に北の工作員が紛れ込んでいるのは常識ですし、大韓航空整備部門のセキュリティが万全かどうかまで分からないからです。

憶測に過ぎませんが、前回の高江炎上事故の原因は電気系統からの失火でしたが、これにも大韓航空が関わっていそうな気がします。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-894b.html

日本政府は、米軍にただ安全を要求するのではなく、米軍自身の整備かあるいは日米同盟の枠内での整備形態に改善する要請をするべきです。

 

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コメント

記事の論旨、大いに賛成ですね。

特に沖縄県においては、米軍の機器の整備や軍事品につらなる技術研究や製造の特区にしたらいいのです。
自分たちの頭の上を飛ぶ物ですから、それを県内の工場で整備出来れば、これほど安全にも納得感のありそうな政策はありません。

米軍に予算がないなら、大韓航空との差額くらい政府が拠出すべきです。
横須賀のように「なくてはならない存在」になる事が、金額には代えられない巨大な安全保障上のメリットも副次的に生み出す事でしょう。

生産性が低く景気にも左右されやすい、なによりも自ら中共政府に急所を握られに行くような「観光業」に、いくら金を突っ込んでも沖縄県の未来はありません。

手堅く持続性があり、生産性の高い産業をこそ沖縄県は求めるべきだし、努力して熟練した技術性を身につけ、それを発揮する事が出来る職場の存在こそが、生き甲斐や一人一人の所得向上につながるのです。

しかし、自民党の一部では、未だに基地に付随する土木・建設利権を伺う動きも取り沙汰される程度の低さ。
何につけても反対解釈しか脳の無い「沖縄二紙県政」が続く限りは、沖縄県民は豊かになるチャンスを逃し続けるしかありません。

日本のメカニック大いに活用してほしいですよね。まあ、世界の米軍基地では結構いい加減らしいので、兌換航空を選択するのはある意味らしいと思いますが。

陰謀論は嫌ですが、大韓航空に入り込んだ北の工作員がやったんじゃないかと疑いたくなるようなタイミングです。

 フロント記事も山路さんのお考えも賛成だ。

 沖縄の将来ビジョンが観光だけでは心もとない気がします。観光産業は韓国の実状を見ると分かりますが、他国(中国)の政治的な都合により観光客の流入が止まるなど実に不安定な面があります。安定的な産業を沖縄で育てる必要がありますね。

 沖縄県でも大所高所からの計画(21世紀ビジョンなど)はあるのですが、これはしかし机上の計画の段階でしかないことを私たちは自覚しておかねばならないのではないでしょうか。計画というのはイイのですが、大事なのは実践することです。これを実現していく必要があります。役所の計画に頼るだけでは実現性は薄くなってしまいそうです。

 ですから、県民一人一人が勉強し努力し力をつけていかねばならないでしょう。航空機の整備事業を行うにしても技術者が必要であり、経験も必要です。すぐにはできません。長い計画も必要でしょう。それでも実行し実現したいものです。行政は、人材の育成を目指すべきであり、県予算は事業計画だけではなくて、そこへの投資も考えておかねばならないでしょう。

 県予算を沖縄の観光産業に役立つからという理由で龍柱などを建立するなどは実に表層的なものでしかありません。そんなことよりも人材の育成に予算を投入すべきです。やるべきことはほかにもたくさんあるでしょう。

 さて、人材育成が大事だとは言うものの、人材はどのようにすれば育成できるかもまた大きな問題点になります。ここも具体的な処方が要るでしょう。実に難しいことです。

 現実には、一人一人が何らかの職業について働いているわけで、そして社会はうまく回ってはいるわけです。人材育成と唱え力む必要はないとも言えないことはないのです。しかし、それでも、なにがしか足りないものを感じるので、人材育成だと叫びたくもなってしまいます。いつの時代でも人材育成は大きな課題だったでしょうね。

 そこで、唐突に結論的なことを申しますと、日本や世界の偉人、起業家などの生き方を学校で教えるなどの手立てが人材育成の教育として大事ではないかと私は思うのです。偉大な人間になりたいと思う心を育てるのですね。勤労意欲は、先人の生きざまを知ることにより涵養されるだろうと思うのですよ。二宮金次郎などは最適な人物でしょう。これでは戦前の教育に逆戻りだと言われそうですが、これ以外に方法はないと思っております。民主主義教育も必要ですが、肝心の「やる気」が民主主義教育だけでは起こってきません。

 それに、トヨタの改善運動に示される、日々の努力の気風も育てたいものですね。沖縄の振興は、県民の自助努力によるしかないと思うのです。政府に頼るだけではいけないと思います。

 とりとめのない感じになりましたが、大事なテ-マだと思います。皆様のご意見、反論などをお願いします。 

 

軍事部品の製造・管理は、既にそういう事を請け負っている会社が沖縄に工場を作るというなら、可能性はゼロではないってレベルの話でしょうか。

世界シェア98%の町工場だ、って感じの工場ならば別ですが、どこでも作れるものを沖縄で作る意味って無いです。
部品を県外に持ち出す(持ち込む)とき、船か飛行機を使わなきゃいけないってのも、地味に不利な条件です。部品単価が上がりますから。
それならば、別の場所で作った後で、完成品を持ち込むほうがずっと良い。
なくてはならない存在以外は、沖縄に工場を作っても潰れてしまうでしょう。


今回のヘリ部品に関してですが。
工場にある古いマシニングセンタなどは、メーカーの生産数も少なく、部品の保守期限も切れ、修理なんて出来ないってものも多いです。
操作盤の扉を開けたら、中にPC-9801が入ってるんですよ(笑)
だから、某会社などは倉庫にPC-9801を1000台以上も溜め込んでいて、各メーカーに供給しています。
言ってしまえば、日本の工場の生命線を握っている。

それを今回のヘリで考えると。
使えなくなった部品を特注で生産するとして、そのコストなんか馬鹿みたいな値段になるでしょう。
あるいは、部品取りのために古い機体を集めておき、ニコイチどころかサンコイチで使えるようにする……ってレベルになる。
古いPCじゃない、ヘリコプターです。そんな倉庫なんて借りる金なんか無いでしょう。
それを考えれば、外注先が簡単に、生産終了した機体の整備なんて出来るもんじゃないですよ。

青竹さん。今回のCH53Eは米軍機の中でも例外的な機体なんです。
本来スクラップ置き場にいるべきなんですが、後継機種ができないんで(これも予算とのからみですが)しかたなくだましだまし使っています。
いまでも海自の退役機をわざわざ買い取って、部品取りしているありさまです。
ですから、これはあのボロヘリはモデルにならないんです。

ありえるのは、嘉手納にいるF15やP3cでしょうが、三沢でもF16まではやらしているとは聞きます。

私の実家の神奈川県大和には日本飛行機という整備会社があります。ユニークな会社で自衛隊機もしますが、一時期は米軍機の整備を堂々としていました。
横須賀に空母が入ると、その艦載機は厚木に降り、それを整備するわけです。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E6%A9%9F#事業所

山路さんのイメージは、たぶんこれでしょうな。
おそらく日本飛行機の沖縄工場を作り、県内の若い技術者を育成するところからだと思います。

こういう製造業を移転し、技術者を育成するというのは、沖縄にとってすばらしくいいことです。
沖縄経済の最大の弱点は製造業不在ですから。


青竹ふみさん

> 世界シェア98%の町工場だ、って感じの工場ならば別ですが、どこでも作れるものを沖縄で作る意味って無いです。

 おっしゃる通りです。沖縄で航空機の整備会社ができるかどうかは分かりません。しかし、現在那覇空港で整備業務に従事している技術者はいるんだと思います。

 これら技術者たちの能力を生かす方法はないかと考えるわけですよ。会社の立ち上げをすべて県内業者が行わなくてもいいでしょう。全日空や日本航空の子会社として会社が設立されて県内に雇用が生まれればイイと思います。

 それにしても、世界を相手にする中小企業が日本には多いということは大きな誇りであります。沖縄にもそんな企業が生まれないかとひそかに期待しているのです。それには、二宮金次郎のような努力家が生まれないといけません。教育は大事だと思います。

 沖縄の若者はこらえ性がないと言われます。それは事実でしょう。しかし、これも乗り越えて何らかのいきすじを私たちは見つけねばなりませんね。私たち県民はある種の危機意識をもたねばならないと思うのです。

 米軍基地のせいで発展できないとグチを言っても始まりません。自分たちの努力で発展しなければならないでしょう。県知事になる人は、自助努力の気風を沖縄に満たさねばならないと思います。

 現在の知事さんは、沖縄は本土に差別されていると言います。そして沖縄独立論者に同調したりします。独立なんか、そんな知事のような弱い根性でできる筈もありません。

管理人さん、理由も含めて最初に書いたように

>既にそういう事を請け負っている会社が沖縄に工場を作るというなら、可能性はゼロではないってレベルの話

だと思います。
何よりもまず、土地が無いというべきか。
あえて言うのであれば、部品倉庫や検査機器も米軍から借りる形にして、防諜の為に作業も米軍基地内で行う。
人材派遣的なものが、一番良い形だと思うのです。

>ueyonabaru さん
下町ロケットでイメージされるような、一品ごとに別のものを作る工場。
食料品や量産部品を作るような、ラインに並ぶ工場。
雇用が必要ならば、後者の工場が必要になるでしょう。

しかし、技術者として手に職を持つような、前者タイプの工場はどうなのでしょうか。
沖縄も工業高校が有りますが、彼らの進路にそういう町工場的なものは有るのでしょうか?
自動車整備の工場みたいなところだけ?

自分の経験した事や、自分で起業した技術者を知っているからこそ言えますが、世界に通用するような町工場ってのは。
CAD/CAMができる、NC旋盤もマシニングセンタもできる、手仕上げも検査もできる、設計もできる、更には製作機械さえ自作してみせるレベルの人です。
そこまでのハングリーさを若いうちから持てるのは、ホントにモノ作りが好きで、借金も気にしない人間ぐらいじゃないですかね(笑)
個人操業の金型会社を起業した人は、たしか5億ぐらい借金したんだったかな。銀行の他に、親戚中から金を集めたって言ってたよ(爆)

米軍の正式な発表では「操縦士の人為的なミス」であり「操作手順を間違えていた」と日本政府などに伝えたそうです。
どこに大韓航空の整備不良の話が出てるのでしょう。

のせてるグラフは航空機と航空会社の事故率を比較してますが、普通は航空なら航空機同士で事故率の比較を出すのではないですか?
ちなみにグラフの出典である産經新聞は2016年4月20日のニュースサイトの記事で
「米当局が明らかにしたMV22のクラスA事故率は1・93で、海兵隊の平均事故率2・45を下回る。この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという」
と記していたのですがその日の内に上記の部分を訂正文も載せずにに削除してしまったのですよ(笑)
これって所謂「フェークニュース」というやつなのでは…

テレジアさん。
私、操縦士が誤って操作したと して、記事には「脱出レバーを何も起きていないのに引く乗員も馬鹿」と書いていますが、なにか。

ただ、この脱出ハッチには安全索かついているのに、整備も操縦者も気がつかなかったということ、それが問題だと指摘しているんですが。

そして、このように米軍の事故が頻発している昨今の状況で、安全ランキングボトムのKALに整備をさせることは、安全保障上も問題だというのが私の趣旨です。

図版をはずしてもなんら私の記事の趣旨は変化しませんので、訂正文を入れて削除しておきました。

ご指摘ありがとうございました。

 青竹ふみさん

CH53Eはブログ主様に言うように「本来スクラップ置き場にあるべきもの」だし、青竹ふみさんがいうように「部品取り」でその命脈をつないでいるような機種なのでしょう。

ただ、需要は細るとしてもCH型の有用性はまったく無くなったわけではなく、これからも一定程度はその役割も残るはずです。
だからこそブログ主様が言うように「騙しだまし古い機体を使っている」ワケですよね。

私が考えるに、沖縄県としてはオスプレイのような今をときめく機体の整備が県内で出来れば言う事はないのですが、それは木更津が引受ました。
その理由は様々で、沖縄県ではやっぱり「政治的安定性」が不足しているゆえである理由も大きくあるのでしょう。

けれど、沖縄県の製造業やハード面の振興は長期的には死活問題でして、私としては例え隙間産業的であったとしても、一例としてCH型の維持に寄与する事、米軍においても新型機の開発費が不足する中で、あわよくばそこに寄与するような形態でのビジネスチャンスを掴めないか、こう考えたものです。

そのためにこそ補助金を充てがう価値があるのであり、県も政府も協力して舵を修正してもらいたいという、まぁ「見果てぬ夢」ですよ。(笑)

工業高校卒業者の進路についてですが、宮古工業高校卒業生でも、サービス業に付く割合が多く、それは農業高校についても同じです。
県内全般については詳らかではありませんが、同じようなものでしょう。

沖縄県の平均的高校生は競争心も自覚も少なめで、甘ったれも多いと思うのですが、たいがい手先も器用だし、その能力も決して他県に劣るものではありません。

時勢とはいえ彼等の最初の就職先がレンタカー会社の送迎係であったり、ホテルの夜警業であったりするのを忍びなく見ています。


>山路さん
沖縄県の機械工業でもっとも需要があるだろうというのは、経済産業省や沖縄県、うまる市なども取り組んでいる電気自動車関連だと思います。
あるいは、もっと難しいといわれる水素燃料車か。
環境対策とも連動して、助成金とか色々貰えますしね。

とはいっても、新車の製造に食い込むのは難しい。
EV改造キットの製作販売などは、現地の自動車整備工場とも提携して、需要が見込めるのではないでしょうか。
車全体を作るわけではないので、工場も小さくて済みますから。

余談ですが。
テレビがブラウン管から液晶に切り替わったのは約7年、自動車もそのくらいで切り替わるだろうと言われており、来年になれば「電動化」は右も左も手を挙げているのではと言われています。(自動車だけじゃなくバイクもです)
ガソリン車の販売そのものも、2040年をめどに禁止する(英・仏の他に中国も?)となると、既存車の改造も加速するのではないでしょうか。

青竹さん、横から失礼。
山路さんの論点とずれていますよ。
私や山路さんは安全保障上の問題とからめて、沖縄での軍用機整備を日米同盟の枠内にすることを提唱していますが、電気自動車はこれとは別次元です。

沖縄県の製造業やハード面の振興に関して、という内容の話ではない、と仰るのであればそれはこちらの勘違いでした。

しばらく黙っておきます。申し訳ありませんでした。

青竹さん。困ったな。私はかみ合った議論をしたいだけです。
そもそも私の記事は、米軍事故の多発の原因の一端に整備の外注・下請化があるのではないかという仮説を書いています。
それに対して山路さんが、沖縄に軍用機整備のできる民間施設をつくったらどうだろうか、という大変に興味深い意見を投げていただきました。
そうすれば、沖縄の製造業や青年層をエンジニアとして育成する手がかりになるのではないかと山路さんは説きました。
骨子は、私なりに整理すれば、安全保障上において日米同盟外の第三国に整備下請けをさせることの重大な危険性と、沖縄で軍用機整備をすることによる地場経済への波及効果です。
私もまったく異論がないのは本日の記事に書いたとおりです。

一方、貴兄の論旨は、製造業の可能性としては電気自動車関連のほうが有力であるとの趣旨だと思いますが、傾聴に値します。
このようなベンチャー的トライアルが、沖縄にはなさすぎるのです。
日本政府はさまざま先端産業の施設や予算誘導を持ち込んできましたが、地元の反応は鈍かったことは大久保潤『幻想の島』にも述べられています。

私は沖縄の新たな産業に軍用・民間を問わず航空機整備を置くのも面白いのではないか考えています。
それを特別区で保護し、アジア全域の航空会社を相手にするも面白いでしょう。

貴兄の該博な知見は常々感服しています。ことこの記事との関連でいえば、失礼ながら私にはやや論点がズレるなと思った次第です。
「しばらく黙っている」などと仰せにならないでください。ぜひまたコメントをお寄せください。お待ちしております。

あ~、うん……私の理論が飛躍してるのが原因でしょうね。
自分でも纏めながら書きますけれど。

1)沖縄では軍事産業への食い込みは様々な面から難しい、特に土地が無い。米軍基地の隣に工場なんて作れない。
可能性としてありそうなのは、外注ではなく軍属としての整備員(人材派遣会社)

2)沖縄には重工業系が非常に少ない。工場を作る下地そのものが無い。
そもそも、重工業系の工場が受け入れられるのか不明。環境問題と真っ向から反発する。

3)まずは現実的に取り組まれている電気自動車関係の、小さい工場で反応を見る。
うるま市で産学官連携によるEV開発が行われている。
環境問題の取り組みとして需要があり、また助成金とかも得られるので、大失敗の可能性は少ない。

……色々と、言葉が抜けてますね。申し訳ない。まあ、つまりこういう考えなのです。

前に書いた事があるかもしれませんが、前の会社では組合関係で、環境やら周辺住民との軋轢やら、色々あったので。

あと、うまる市ではなくて、うるま市でしたね。アニメの画像が出てきてびっくりしたわ(笑)

では、失礼しました。

いつも勉強になります
さて、沖縄での航空機整備についてですが、民間機整備事業については進出が決まっています
http://www.mrojpn.co.jp/
現在は伊丹ベースですが、数年後には那覇空港に移転する計画です

これをモデルケースにして三菱重工が那覇に出てCH系の整備を受託していければ良いですね
沖縄県はこの様な将来性のあることにもっと真剣に取り組むべきでしょうが、沖縄政治家の皆様を見ていると難しいのかと

青竹さん、ご理解いただいてありがとうございます。
スナフキンさん、情報をありがとう。
そうか、民間機ベースでは進んでいるのですね。
軍に関しては政府がうごかなければダメです。

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