ティラーソンの「前提なしの会談」発言の裏側にあるものとは

米国の北朝鮮（以下北）に対する交渉方針が、正式に切り替わったようです。 

このレックス・ティラーソンの「前提なしの会談」発言と前後して、トランプがエルサレムを首都と認める「宣言文」を出しています。 

ティラーソンは前提条件なしの北朝鮮（以下北）との交渉に応じると言明しました。
※ＮＳＣが否定しました。追記をご覧ください。

「ティラーソン米国務長官は１２日、ワシントンで講演し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮との対話に関し、『前提条件なしで北朝鮮との最初の会議を開く用意がある』と述べた。米国はこれまで北朝鮮が非核化の意思を示すことを対話の前提としてきたが、ティラーソン氏は「非現実的だ」とし、トランプ大統領も現実的な判断をしていると強調した。
　米朝対話の議題について、ティラーソン氏は『天気の話でもいい』としたが、最初は、今後の協議の行程を決めるものとする意向を示した。ただ、『協議中に（核・ミサイル）装置を実験すれば協議は厳しくなる。静かな期間が必要だ』とし、核実験や弾道ミサイル発射の中止を求めた」（産経12月13日）

別稿で詳述しますが、米国は明らかに「封じ込め」路線にシフトしました。米国は北の脅威度が低いと読んだのです。 

だから軍事力行使の必要はなく、外交的手段で解決可能だと考えたのでしょう。 

現時点で北に対して軍事力行使をしてしまえば、中国と宥和を図ることが前提な以上、代償として中国の南シナ海での軍事拡張を容認するはめになりかねません。

スティーブン・バノンは調子がおかしい人物でしたが、ことこの読みに関してはまともで、一貫して北より中国が脅威だと主張して、ホワイトハウスを追われました。

また、中東での新たな危機的状況にも対応不可能になります。

また、朝鮮半島に全戦力を投入してしまえば、いつ起きてもおかしくないと言われるロシアのバルト諸国への侵攻にも対処不能になります。 

結局、米国にとって北相手の戦争などなにひとついいことはないのです。地上軍を入れて泥沼にでもなれば目も当てられませんしね。

このことに関しては、実は日本も同様です。軍事オプションをとられたら、弾道ミサイルの数発は覚悟すべきですし、日本経済は大打撃を受けます。 

なるほど、北は核保有国に向けて、進行表に沿って着々と進んでいるかに見えます。 

北が望むものは「米国を話し合いの場に引き出す」こと一般にあるのではありません。

米国と相互確証破壊（もどき）の関係を結び、米国の介入を排除して、あくまで「民族の内部問題」としてムン・ジェインの登場で熟柿同然となった韓国との統一を果たすことです。 

そこまではいかに民が飢えようと、石油が底をつこうと眼をつぶる、国連の言うことなど馬耳東風、宗主国づらした中国の特使など追い返し、一気に米国に「核戦力保有国」だと認めさせるところまで突っ走るぞ、と考えているはずです。 

ですから、その一歩手前で止めてしまっては、一切が台無しになる、たぶん正恩はそう思っています。

ではこの正恩の言うことは、ほんとうなのでしょうか？ 

もちろん、フェークです。それも真実が8割くらいの嘘ですから、困るのです。 

全部嘘ならすぐバレるのに、真実と嘘をまぜこぜにしていちびるから始末が悪いのです。

米国はノース38など読むと、冷静に評価していると思いますが、そもそも北の核戦略技術は初歩的段階に止まっています。

比喩的にいえば、米露英仏の核戦力技術が高級スポーツカーとするなら、中国のそれは中古車、印パは軽自動車、北などはママチャリか電動アシストつきチャリに進化したていどの水準にすぎません。 

たとえば、核ミサイルの核心技術であるロケットエンジンは、ロシアのRD２５０という７０年代の旧式を密輸入して焼き直したにすぎません。 

焼き直し技術で打ち上げたとしても、かんじんの再突入に際してマッハ24、表面温度7000度という超高温に耐えられなかったのは、バラバラになって墜落しているのが民間旅客機のパイロットに目撃さたことでわかってしまいました。 

バラバラになったことを多弾頭化だと考えて、必要以上に怯える必要はありません。 

そもそも再突入ができない弾道ミサイルなど、単なる巨大打ち上げ花火にすぎないのですから。 

火星１５の移動式発射装置

正恩は移動式発射装置が新型なのが得意そうでしたが、小川和久氏によればＩＣＢＭクラスのものをあのような移動式で運ぶとなると随行車両だけで十数台となってしまい、そんな大名行列で静々と運んでいたら、たちまち警戒衛星に探知されてしまいます。

今回もかなり前から探知されていて、発射時期まで分かっていたようです。

また多弾頭化や米国に到達するICBM完成のためには、核弾頭の小型化が必須ですが、成功していないと見るべきです。 

成功したと証明したいなら、北は率先して弾頭重量を公表しているはずですし、おそらく前回の火星１５は弾頭重量を軽くして飛距離を伸ばしたにすぎないと、軍事専門家は見ています。 

というのは、小型化の達成のためには核実験が必要ですが、この間できていないからです。 

プンゲリ（豊渓里）核実験場は、度重なる酷使で坑道が崩落を起こして使用不能の状態だと観測されています。 

崩落などしていないと北は言っていますが、ならばどうして新たな坑道を11月から12月にかけて掘り進めているのか説明がつきません。 

12月9日にはプンゲリ周辺を震源地とするＭ3.0の「自然地震」がありましたが、またどこかの坑道が崩落した可能性すらあります。 

また、前回の核実験は水爆実験をしたと称していますが、いま北の核技術に必要なことは水爆のような時代錯誤の巨大化ではなく、むしろ使える700㎏以下の小型化なのです。

小型化ができないので、水爆でめくらましをしているのです。 

したがってあくまで現時点でとお断りしておきますが、北が正規の弾頭重量を搭載し、燃料を満載して発射した場合、米本土、グアムはおろか日本にすら届くかも怪しいものだと思われます。 

このように見てくると、北が「核保有国」を宣言したのは、ただの北特有の政治プロパガンダ、いわば「吹かし」にすぎません。 

米国は、既に北の核の脅威度は低いと見始めています。 

でなければ、この時期にトランプがエルサレム首都認知などをするわけがありません。 

池内恵東大准教授は、昨日のラジオ『ザ　ボイス』の中で、新たなインティファーダは起きないだろう、中東諸国は口では非難してもかつてのように一枚岩でイスラエルと敵対できるような国内状況ではないと述べられていました。

2012年のインティファーダ 

おそらく池内氏と似た観測を前提にして、トランプはエルサレム首都認知をしたと考えられます。 

米国の真の敵はイランです。今回のことでインティファーダを叫んでロケット弾を発射しているのはしょせんハマースだけで、他の中東諸国がいちばんおそれるのは自国内の反乱です。 

ですから、一時は民衆にガス抜きさせてやっても、かつてのような大規模デモや騒乱を起こすことは許さないでしょう。 

しかもハマースがイランの紐付きだというのは有名である以上、サウジとその同盟諸国は断じて彼らを支援することはしないはずです。 

したがって、中東は今回のエルサレム首都認知によって、大きく動揺することは考えにくいと、池内氏は見ます。 

もし、動くとすればそれはあくまでも、＜サウジ＋同盟国ＶＳイラン＞の構図の内であって、かつてのような＜イスラエルＶＳすべてのアラブ諸国＞という図式ではありません。 

今回この新たな図式で戦端が開かれた場合、イスラエルはサウジに対して好意的中立を保ち、米国はサウジを支援します。 

トランプの今回の宣言は、米国は同盟国を見捨てないというネバー・デカップリング（切り捨てない）を世界に示したものに思えます。

とするなら、なおのこと北を協議の場に引きずり出して、「封じ込め」て檻に入れておかねばなりません。

世界は日本人が見るように、北だけを軸にして回っているわけではないのです。

■追記

おいおいです。アップした後に、こんなニュースが入ってきました。ティラーソンの解任覚悟の最後ッ屁でしょうか。（午後5時）

「ティラーソン米国務長官が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と前提条件なしに対話を行う用意があると発言したことについて、ホワイトハウス当局者は１３日、「トランプ政権の北朝鮮政策に変更はない」と本紙に語った。
　「北朝鮮がまず挑発行為をやめ、非核化に向けた誠実で意味ある措置を講じなければならない」とし、ティラーソン氏の発言を軌道修正した。
　同当局者は「朝鮮半島を非核化する目的で、北朝鮮と対話する可能性についてはオープンだ」と述べる一方、北朝鮮が１１月２９日に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」を発射したことを挙げ、「今は明らかに（対話の）時期ではない」と話した。
　その上で「北朝鮮が根本的に態度を改めるまで対話に応じないことで政権内は一致している」と強調した」（読売2017年12月14日 11時06分）