ＮＨＫの「隠し田」としての子会社群

ＮＨＫが受信料の負担減を言い出しました。

「NHKは12日の経営委員会で、受信料の負担軽減策を検討する方針を固めた。一律値下げではなく、経済的に支払いが困難な視聴者が対象になるもようだ。2018年度からの次期3カ年計画に盛り込む」(時事12月13日)

こういうセコイところが、たまりませんなぁ。 

ＮＨＫがこんな貧乏人にはちょっとまけてやってもよいぞという徳政令を出した理由は、昨年度の決算で余剰金がまたまた大幅に積み上がってしまったからです。

「ＮＨＫは９日、２０１６年度決算の速報を発表した。受信料収入は前年度比１４４億円増の６７６９億円となり、３年連続で過去最高を更新した。事業収入全体では同２０５億円増の７０７３億円、収入から支出を差し引いた事業収支差金は同７億円減で２８０億円の黒字となった。黒字は１９９０年度から２７年連続」（毎日2017年5月10日）

「余剰金が過去最高」ということは、取りすぎたということです。それを免除対象をちょっと増やす、それも小学校が対象というのですから黒光するような吝嗇ぶりです。

ならば本来は、取りすぎた分を視聴者に還元すればいいだけのことです。

実際、籾井前会長は、それをやろうとしました。

昨日もふれましたが、昨年１１月、籾井勝人前会長は、「視聴者に返すのが当然」（朝日2017年11月28日）として地上契約で月額1260円を今年10月から50円ていど値下げすることを提案しました。

しかし、経営委員の大半が反対したためにあえなく頓挫。自らもその座を追われることになります。

その旗頭に立って「時期尚早」として値下げ反対を唱えたのが、現会長の上田良一氏です。

上田氏が唱えていたのが、この生活保護受給給者や小中学校で児童生徒用テレビなどに限定した減免措置でした。

当時の経営委員会内では、「一度下げれば、視聴者の反発もあり値上げはできなくなる。別の形での還元が免除の拡充だった」（朝日同上）という意見が大勢を占めたそうで、彼らに一般市場の感覚自体が欠落しているのかわかります。http://www.asahi.com/articles/ASKCN52CZKCNUCLV00G.html?iref=pc_rellink

受信料はコンテンツ提供の対価として支払われるもので、ＮＨＫオンラインのようにコンテンツごとに切り売りして商品市場の原則に従うべきなのです。

見もしないものを受信機があれば支払わせるという、まるで全体主義共産国家のようなことをするからおかしくなります。

いわば朝日新聞をポストがあれば、強制的に全国民から購読料３千円なにがしを徴集するようなものです。

新聞ならありえないでしょう。ならばテレビも例外ではないのすよ。

このような黙っていても金をふんだくれるという、市場原理に背いた怠惰なシステムを作れば、絶対的に腐敗します。

受信料が下がったまま固定化されてしまうのが恐ろしいならば、一般企業なみの経営努力をして経費削減に務めればいいはずです。

入社7,8年の役つきなしの30代ペーペーの年棒が700万円弱などという、超高給を少しカットするだけで多少は違うはずです。

山路氏から「人件費だけで、海保全体の予算よりも多い」とのコメントをいただいたので調べてみました。

現在は尖閣の緊張で増額されていますが、海保は2012年度は、全部の人件費、巡視艇からヘリなどの装備費を入れてたった１千732億円でした。

また海保の人員は1万2636人です。

一方、同年度のNHKの職員数は１万354人、人件費だけで１千819億円でした。わ、ははですな。

連日のように侵入する中国海警や違法漁船と危険を冒して取り締まりにあたっている海保の予算総額は、なんとＮＨＫの人件費より少ないのです（号泣）。

ＮＨＫエンタープライズ　ウィキ

もしＮＨＫが本気で経営環境を見直したいのなら、丸投げをしているＮＨＫエンタープライズ(NEP）との関係を見直して、自社制作を増やせばいいだけです。

そもそも、ＮＨＫは放送業界最大の自前の放送設備や番組制作のリソースを持っています。

そのうえに全国すべての県にまたがった放送局もあるわけです。

なぜわざわざこの巨大な自社資産を使わないで、下請けのNEPに出す必要があるのでしょうか。

このNEPは大変な売り上げを上げている超優良企業です｡NHKの名はかぶっていますが、ただの民間会社にすぎません。

このNEPも2015年度売り上げが544億3175万円で、その6割が番組制作費としてNHKから支払われています。

このようなNEPに渡った番組制作費用が正しく使われたか否かについて、国会は監査することができません。

なぜなら、ＮＨＫ本体は「公共放送」ですから、国民の監査が可能ですが、ＮＥＰはただの民間企業ですので、監査の手が及ばないのです。

一般企業ならば一般株主の監査要求ができますが、なにぶん株主はＮＨＫが独占しています。

つまり、ＮＨＫは経費の80.7％を占める番組制作・発送経費の多くを、監査不可能な民間会社に出しているのです。

これで「公共放送」とは、とんだ言い草ではありませんか。

http://www.dempa-times.co.jp/housou/2017/0120-01.h...

つまり、ＮＨＫは自社内部に余剰金として毎年280億円もの金を溜め込み、そのうえに営利目的のNEPを作って、そこをもうひとつの「隠し田」にしています。
隠田 - Wikipedia

「隠し田」は領主からの年貢を避けるために農民が秘かに作った田んぼのことですが、ＮＨＫは領主である国の眼、つまりは監査から逃れるためにNEPのような「隠し田」を増やしていったのです。

またこのNEPはＮＨＫの天下りが大半を占める意味でも、ＮＨＫにとって二重に美味しい「隠し田」なのです。

現在の放送業界は、視聴率最下位に転落したフジを見ればわかるように、制作コストの切り詰めから、さらに下請けの番組会社を圧迫することでコンテンツがいま以上に貧しくなるという悪循環に陥っています。

しかしこのＮＥＰという番組制作会社のみは、バラ色の未来が拡がっています。

説明する必要もないでしょうが、親方ＮＨＫが税金まがいの視聴料徴集が可能で、それを気前よく下請けに丸投げしてくれるのですから、永久に鉄のお茶碗で飯がくえるからです。

ちなみに、ＮＥＰはビデオやキャラクター商品の販売までやっていますから、「公共放送」が作ったコンテンツの二次利用で二度おいしい思いをすることすら可能です。

また、すこしでも儲けを増やそうとして韓国から格安の韓流ドラマを仕入れるという悪習を放送業界に取り入れたのも、このNEPでした。

2004年の『冬のソナタ』に始まり、わけのわからない朝鮮王朝ものをはやらせたのが、この「公共放送」の独占的下請けでした。

「公共放送」を自称するならば、日本の優秀な演出家や俳優を起用すべきなのに、このていたらくです。

フジはこれを模倣したあげく､ドラマ制作力を喪失して今の体たらくとなったのはご存じのとおりです。

NEPはこの版権を親会社NHKに独占的に売り込み、そこでもまた膨大な収益を得ました。

このような下請けは13社にも登り、その中にはＮＨＫアイテックという発送設備整備会社まで含まれています。
NHKアイテック - Wikipedia

ここも余剰金を154億円積み上げていています。

この会社の腐敗ぶりもなかなかで、2人で2億（！）という巨額着服事件まで発生しています。

それにしても作るのは子会社、電波を発送し、保守点検するのも子会社、では親会社は一体なにをする所なのでしょうか。

ＮＨＫは「公共放送」であるが故に、格安の価格で電波帯を多数押さえ、視聴料を強制的に徴集する権利を得ています。

テレビﾞ局が支払っている電波利用料は、携帯電話会社の実に13分の１という破格な価格に据え置かれているのも、この「公共性」が認められているからです。

しかし「公共性」の内実はご覧のとおりです。

会計検査院は2015年度のＮＨＫに対する監査で､NEPのようなNHK子会社13社の利益剰余金総額を948億円あるとし、ＮＨＫに対してこの剰余金の性格を明瞭にすべきであるとの監査報告を出しています。

ＮＨＫが既に健全な「公共放送」としての性格を逸脱し、ただの官許独占企業、それも腐敗しきったそれになっていることは明らかです。