「国連軍派遣国会合」 北の核の脅威にさらされていない国に発言の資格はない

今週になって、海上封鎖を言っていたはずのティラーソンが、こんどは「国連軍派遣国会合」をやると一方的に通告してきたようです。 

日本は即座に拒否したようで、河野外相のメリハリが効いた対応です。あのオヤジ譲りのブルドック顔でうんにゃと言うと効きそうですね。

「河野太郎外相は５日の閣議後会見で、北朝鮮問題をめぐり、米国とカナダが呼びかけた国連軍派遣国会合の１２月開催の打診を日本政府が拒否したことに関し、
「国連軍派遣国は北朝鮮と距離的にも地理的にも遠い国も含まれるので、もう少し参加国をしぼるべきではないかと伝えた」と述べた。
　その上で、今月中旬に開かれる国連安全保障理事会を念頭に「多くの国は安保理に出席するので、会合自体が成立しないだろうと申し上げた」と述べ、国連軍派遣国会合の今月開催は見送りになるとの見方を示した。」（産経12月5日）

 まったく正しい対応です。こんな時期に無関係な国を「国連軍派遣国」などという有名無実な枠組みで会議してどうするというんでしょうか。 

いちおう「国連軍派遣国」を押さえておきましょう。主力は米英韓ですが、戦闘支援国として、願いましては・・・、コロンビア、エチオピア、ギリシア、ルクセンブルク、南アフリカ、タイなどなど。
朝鮮戦争 - Wikipedia 

これら「戦闘支援国」は、「国連軍」だったのは大昔のお話。今やことごとく北朝鮮と国交を持ち、友好関係をもっている国ばかりです。

ティラーソンは国連安保理会合とバッティングする時期に、こんな無関係な国々をただ「国連軍」だというだけで招集して、何を話したいのでしょうか。

「いや～、朝鮮は寒かったってウチのジィさんが言ってたっけ」なんて昔話でもしますか。

そしてもっとも問題なのは、北朝鮮の核ミサイルは届かないような「核の脅威」とはまったく無縁な国々ばかりだということです。

つまりは、無関係・無関心な国々ばかり。こんな国々をいまさら呼んで何を討議しまするのでしょうか。

「そりゃ～、核はいけまへんなぁ」という総論賛成で、しかし「米国さんもほどほどにしないと、追い詰めたらあきまへんでぇ」（なぜか関西弁）という各論反対が出まくるのがオチでしょうに。

今、この土壇場の時期に、そんなことをする意味がどこにあるのでしょうか？ありません。外相のいうとおり、まさに有害無益です。

いいでしょうか、北朝鮮問題とはすぐれて核兵器問題なのです。これを忘れて議論しても仕方がありません。

これは日本が署名しなかったとして、「被爆国のくせに」と日本のメディアや野党、そして一部の国際世論からも批判された核兵器禁止条約にも通じることです。
核兵器禁止条約 - Wikipedia

この核兵器禁止条約の提案国は、コスタリカとマレーシアです。

コスタリカと聞くだけで、「おお、平和の輸出国だ」とばかりに随喜の涙を流すリベラル知識人も多いでしょうが、国連加盟193カ国のうち賛成している国は122カ国、反対している国は71カ国です。数的には賛成国が多いですね。

下のマップの青い色が賛成国です。

共通点がありませんか。そうです、ヨーロッパは米国の核とリンクしたNATOを持っていますし、英仏に至っては独自核保有しています。

アジアでも、独自核武装をしているインドとパキスタン、そして日韓のような米国の核の傘に守られている国々は不参加です。

つまり核兵器禁止条約に反対している国は、核保有国か、さもなくば揃って現実的な核の脅威にさらされている国々なのです。

では逆に賛成した諸国はどうかといえば、核保有国の核の傘には入っていません。

裏返せば核で脅しに来る敵対国が不在ですから、核の傘を差してもらわなくてもいいわけです。

つまりなんのことはない、締結国とはオレの国は核兵器なんてコワくないよっていう、

私たち日本人から見れば、「いい場所に国構えているな。こちとら仲が悪い核保有国に包囲されてっかんな。一緒にしないでおくんな」とつい江戸っ子のような啖呵を切りたくなるようなラッキーな国々ばかりなのです。

これは賛成国の位置をみると分かります。賛成国が南米とアフリカに集中していますね。幸いにも、この地域は核による脅迫がない地域なのです。

また、国のサイズもドングリの背比べです。いずれの国も経済力・軍事力が小さいので、核保有国である覇権大国と利害が対立することが稀な国々です。

有体にいえば、これらの国々はいずれかの覇権国＝核保有国をむしって支援を引き出し、その代償として従属することを覚悟をしています。

このような国々を、中露北という非友好的な核保有国にズラリと囲まれているわが国の地勢学的条件と比較するほうが愚かではありませんか。

一方、核保有国同士は、互いに核兵器の使用は絶滅につながることを知っているために、核戦争につながりかねない通常兵器の戦争すら回避するようになりました。

これ自体はけっこうなことですが、第2次世界大戦後の「平和」は、皮肉にも米露が互いの核兵器を最大の脅威と認識するが故に生れたのです。

いわばふたりの巨人が、力こぶを目一杯出して腕相撲をしている状態です。

どちらも勝てないが負けない、これを「力の均衡」と呼びます。

米露の核保有国同士の戦争が起きにくいのは、この核兵器が作り出した「力の均衡」が成立しているからです。

朝鮮戦争で総司令官のマッカーサーの要求をトルーマンが蹴ったのも、同じくロシアの核報復を恐れたからです。

ベトナムで核が使われなかった理由も同じです。仮に米軍が戦術核を使用すれば、北ベトナムの背後のロシアの核報復があるという可能性を捨てきれなかったからです。

フォークランド（マルビナス）紛争

逆に、片方が核保有国で一方が非核保有国の場合、容赦ない通常兵器の二国間戦争が始まります。そのいい例が、フォークランド（マルビナス）紛争です。

サッチャーはアルゼンチンが核保有国だったら、実力奪還をあきらめたでしょう。

あれほどひんぱんに戦争していたインドとパキスタンが、互いに核保有したと同時に小競り合いていどに止まっている理由も一緒です。

ウクライナにおけるロシア軍

最近の例をあげれば、ウクライナ紛争で米露、あるいはＮＡＴＯとロシアが戦争にならなかったのは、核兵器を互いに擬していたからです。

あれほど露骨な国境線の書き換えを、結局米国とヨーロッパが容認してしまったのは、ロシアが世界最大の核保有国だからです。

そうそう脱線しますが、経済的にはズタボロで石油頼みの1次資源輸出国でしかないロシアが、なぜかくも国際舞台でデカイ顔ができるのかも、かの国が核保有国にして世界有数の軍事大国だからです。

とまれ、＜核＞というカードさえ握ってさえしまえは、このような世界で5カ国しかない特権的ステータスに登れる、核さえあれば金王朝は安泰で晴れて南北統一に目指せるぜ、というのが正恩です。

これがなんどかお話ししてきている、相互確証破壊（ＭＡＤ）という悩ましい関係です。

一方中国が南シナ海や尖閣に軍事膨張するのは、彼らの核戦力が潜水艦発射型弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）という分野で大きく出遅れているからです。

中国は戦略原潜を、静かに着底させることのできる深く安全な海を喉から手がでるほど欲しているのです。

米中間で相互破壊確証を完成させてしまえば、もはや米国はアジア地域において張り子の虎となり、晴れて中国は地域覇権国の王座に就くことが出来ます。

仮に核兵器禁止条約が仮に全世界で発効したとすれば、地獄のような通常兵器による戦争がそこかしこで勃発することになるでしょう。

核による「力の均衡」というロジックが押さえ込んできた世界は、その蓋が吹き飛んでしまうことになり、いままで抑えられてきた大国間の通常兵器による戦争が頻発する用になるでしょう。

そしてやがてはいくつかのブロックに別れて三つ巴、四つ巴のブロック間戦争に突入するかもしれません。

このように皮肉にも、「核なき世界」の理想が、かえって世界滅亡のリスクを高めてしまうのです。

北に核を放棄させるためには、北の核にさらされる利害共有国が結束せねばなりません。

脅威にさらされていない、しかも核兵器禁止条約に賛成し、北と友好関係にある国々には，この問題に首を突っ込む資格そのものがないのです。

北を圧力鍋の中に放り込み、ギリギリと最後の圧力をかけている今、その圧力を抜くが如き動きをする米国国務長官がいるとはあきれたことです。

トランプはこの「国連軍覇権国会合」に相談をあずかっていなかったそうで、それだけでも解任させるべきです。

※　またまた大幅加筆して、写真も挿入しました。すいません。（午後6時）