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2017年12月12日 (火)

NHK 「官」の如く尊大にして非効率、「民」の如く貪欲にして意地汚なし

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NHkについてもう少し考えてみましょう。 

NHKはよく勘違いされていますが、「国営放送」ではありません。 

これについて、最高裁寺田判決はこう述べています。

「(NHK受信料は)NHKの公共的性格を特徴づけ、特定の個人、団体または国家機関などから財政面での支配や影響が及ばないようにしたものだ」

最高裁判決の理屈は、国家統制や個人の財政的支配を受けない「公共性」を守るために、受信料の平等な国民負担を求めることは合憲だということです。 

つまり、NHKは放送法によって許された電波受像機を持っている国民から、分け隔てなく集める受信料で成り立つ「特殊法人」なのです。 

今どきテレビを持っていない人は捜した方が早いでしょうから、国民すべてから徴集することをしておきながら、「税金」ではないというところが味噌です。 

国家とは一線を画しているぞ、とNHKはくどいほど繰り返しています。
公共放送は必要なのか|NHKよくある質問集 - NHKオンライン
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/01.html
 

その理由を国営となると、財政支配を受けて自律性を失うからだと説明しています。 

Photo
なんともヌエ的な存在ですね。

だって、国営でないのですから、職員は公務員ではないので国籍条項は問われませんし、忠誠義務も課されません。 

だから妙に中国寄りの戦争ドキュメンタリーや慰安婦報道が放映され、朝日と見紛うような政権バッシングをするのがわがNHKです。

そういえは韓流ドラマを初めに日本で流行らせたのも、このNHKでしたっけね。

まぁ、別に民放ならそれでいいのです。放送法がなんと言おうと、しょせん民間会社の商品カラーのようなもので,見なけりゃいいだけのことですからね。

しかし国民に等しく負担を求め、「公共の福祉」をうたっている放送局だと言われますよ、ということです。

また公務員でないために、公務員給与体系とは関係ない民間人としての待遇が保証されています。

つまりは権利は国並、義務は民間並なのです。 

紅白歌合戦が典型ですが、民放のようにスポンサー、大手代理店や芸能事務所に頭を下げる必要もないという大名商売が可能でした。 

この背景には、なんの経営努力をせずとも税金まがいに入ってくる超安定した財源、視聴率など無視できる「公共性」があったはずです。 

すると当然生れるのが、放漫経営です。 

NHK職員の年間基本給は、35歳で675万(16年度)、管理職で933万~1202万、そこに手厚い各種手当て、福利厚生手当てが積み上げられていきます。

この年収700~800万円 階層は、サラリーマン階層でわずか9%ていどしか存在しない富裕階層です。

NHK職員は30代で、ほぼ全員が富裕層に属してしまうというわけです。

一方地方局採用の契約アナは、せいぜいが150万~200万ていどといわれていますから、同じ放送局内部でも大変な格差社会です。 

番組制作費は、俗に民放の2倍以上、ときには一桁違うとまでいわれています。

ある地方局の現役記者から聞いたことがありますが、ある海外取材でNHKチームと一緒になったそうです。

地方民放チームは2名、それも泣きついてつけてもらったそうですが、NHKはトラックと四駆2台、日本人10名、地方雇いがその倍という大部隊だったそうです。

ですから、NHKに先行されてしまうと宿は一杯、食料は買い占められ、街の諸物価高騰という悲惨さだったそうで、泊まるところがなくなったこともあったとこぼしていました。

NHKが通った後は、ペンペン草もはえないとは彼の述懐です。

では、この日本人スタッフがみんなNHKの正規職員かといえば怪しいものです。

というのは、NHKは番組のかなり部分を、NHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービスなど13の連結決算会社に下請けさせているからです。

とくにNHKエンタープライズ(NEP)は元請けとして、そこから多くの孫請け、曾孫受けに下請けさせています。
NHKエンタープライズ - Wikipedia

これが国や地方自治体なら公開入札すべきところを、下請けに丸投げしているわけです。

このNEPは株式会社でただの一民間企業にすぎませんが、幹部社員は全員NHKの天下りによって構成されています。

NEPの正規従業員497人中、NHK等からの出向者は113人(2014年度)にも登ります

本来、このようなNHKに寄生する関連会社の肥大化は、「公共性」を阻害する要因となるはずですが、それを監視すべき経営委員がお飾りになってしまっています。

そもそも経営委員とは、通常の民間会社でいえば監査役のように経営が正しく執行されているかを監視することが仕事なはずですが、そこから会長を選ぶ仕組み自体が矛盾しています。

このような経営形態は、国にも民間にもないもので、このNHKという「官」でも「民」でもない「特殊法人」固有の体質から生れたものです。

たとえば籾井勝人前会長が解任された理由を、ご存じでしょうか。

2016年11月に籾井氏の受信料50円値下げの提案が却下され、引責辞任に追い込まれたのです。

Photo_2籾井前会長

なぜ籾井氏はわずか50円の値下げで解任されたのでしょうか。それはNHKが隠しておきたい巨額余剰金問題に触れたからです。

NHKは受信料だけで、実に年間400億円以上の余剰金を積み上げています。つまり、あまりに金が潤沢すぎてザブザブ使っても使い切れなかったのです。

当然内部的には経営委員や、国会で追及されてしかるべきことでした。

そこでNHKが考えた会計処理が、これをNHK放送センターの建て替え費用組み立て金として処理するやり口だったわけです。

ところがなにせ毎年400億円超も積み重なっていきますから、2015年末時点で積み上がってしまった余剰金総額がなんと約1千627億円というのですから、ハンパではありません。

建て替え費用としては充分以上に溜まってしまったわけで、銀行からの借り入れゼロで本社建て替えができるという民間企業には夢のような状況に立ち至ったわけです。

この1千700億円という建て替え予算自体も、民放本社の3倍以上といわれる法外に贅沢なものなのですから、NHKの骨の髄まで染みついた大名意識が分かろうというものです。

ならば2015年末の時点で、万歳三唱して本社建て替えに取りかかり、次年度からは受信料の値下げをしてしかるべきでした。

これが非営利の特殊法人ならば、競争にさらされない特権を享受できる代償として、当然の視聴者たる国民への義務です。

ところがNHKはしませんでした。

今度考えた理屈は、4K、8K投資が残っているから、というわけですが、これではただの民間会社の内部留保となんら変わりません。

本来、放送センター建て替えも、一般企業のように銀行からの融資を受けてするべきであって、そうすればとっくの昔に受信料値下げが実現したはずです。

籾井氏は経営者としてしごくあたりまえのことを提案したことが、命取りになりました。

まぁ、それを見ていた他のメディアも「アベポチが追い出された」とばかりに拍手せんばかりでしたがね。

このようにNHKは「官」と「民」のいいとこ取りをした結果、「官」の如く尊大で非効率であり、「民」の如く利益中心の意地汚さばかりが目立つメディアに堕落していったのです。

 

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コメント

「緑ヶ丘保育園米軍部品落下事件」ほぼフェイクニュース確定の状況です。沖タイはフェードアウトし始めました。

保育園で米軍機が通過した時に大きな音(異様な臭いも?)
 ↓
(トタン)屋根に米軍の部品が!
 ↓
マスコミ大騒動、翁長知事も嬉しそうに、子供の命が危険にー、抗議の嵐
 ↓
落下物とやらも屋根も全く破損してないのおかしくね?と、突っ込み
 ↓
米軍も同様の疑問表明
 ↓
告発者の一人、後出しで屋根にへこみがあったと言い張る
 ↓
何故かその人のfaceboo上では削除され事件そのものが無かったことに

NHKはモリカケのごとく、米軍に疑惑を晴らせと、悪魔の証明を求めるつもりですかね。

米軍「飛行中落下ではない」説明
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20171211/5090001311.html

私が一番深刻だと思うのは、佐喜真市長がこんな声明を出してしまうことです。

「これに対し、佐喜真市長は「いまの説明を聞いても信じがたい部分がある。市民に不安を与えたのは事実なので、不安が払しょくされるよう引き続き事実関係を明らかにしてほしい」と述べました。

いったいいつまで、フェイクを連発するメディアにおもねるのか。だいたい子供のことが心配なら基地に隣接する保育園に登園させる親もおかしい。いいかげん、早期移設の最も現実的な手段である辺野古移設を加速度的にすすめて、安全性の確保、県民の未来のための振興策についての論議を深めるよう腹をくくってもらいらい。

もはや、公明正大な放送が不可能(厳密な中立は解釈次第で変更する)なんだから、電波オークションと国営チャンネル設立しかないでしょ。

公正中立を標榜すると報道は委縮するし、タガを外せばプロパガンダ機関になりかねない。先進国では放送法4条的な縛りを外して、その代わりチャンネル数を増やしていろいろな意見を選択できるようにすることで対応してきた。日本も真空管テレビの時代の法制度を変えていくべきでしょ。

NHKで、佐村河内のドキュメンタリーを見たとき、まだゴーストライターの存在が明らかになってなかったから、すごい作曲家がいるんだなと感心したことを思い出しました。ナレーションとか構成がドラマチックで細かい演出がなされていたことをゴーストライターの件の後の今となってはなるほどあれはドキュメンタリーではなくて作られた物語だったんだと理解できます。それ以来、NHKのドキュメンタリーには信頼を置けなくなっていますので、ほとんど見ないです。こちらブログの記事とコメントを読む方が有意義な時間を持つことができます。

本日のテーマと関係ありませんが
クラッシャーさんが述べられている通り、それほど危ない状況だからこそ
辺野古移設をより速やかに進めるというのが理屈だと思うのですが、
沖縄ではなぜかそういう論理は無視されるみたいですね。

日本人を救出した米海兵隊員が事故に巻き込まれた一件も
沖縄二紙では事故のみで経緯は一切報道していないとか。
産経新聞とYouTubeで知りましたが、本当にひどい話です。

あ、産経といえば、三十数年間の朝日新聞との縁を断ち切って
今月頭から産経新聞に切り替えました。
産経新聞いいです。
右寄りだとか朝日に比べて紙質が悪いとか言われてますが
阿比留瑠比さんや櫻井よしこさんのコラムも読めるし、
夜明けのエッセー、朝の詩も心和みます。
百年の蹉跌なんてのもなかなか読み応えがあってよろしいですな。

クラッシャーさん。お気持ちはわかります。疑問点が多すぎる「事故」です。
誰か思い込みか、嘘を言っているのでしょう。
わざわざ屋根にこの部品を置いたならフェークというよりもっと別ななにかになります。

あの部品は、既報の高江に不時着したCH53Eのヘリの回転翼ブレードの根元にある部品です。
あれはなかなか落ちるものではありません。

今の時点では裏がとれないので書いていませんが、米軍はすぐにバレる嘘はつきません。
ですから、こういう部品脱落事故ていどでは隠蔽工作などするとは思えません。

ちなみに民間機もよく部品脱落ていどはします。そういうもんなのです、航空機というものは。

それを「米軍機の部品、保育園落下」と報じてしまうのが、私たちの国のメディアです。

このことについてはもう少し情報が集まったら書きます。

よくわからないです。

籾井さんは「会長」として経営委員から選出された民間人ですよね。
で、NHKのトップとして、NHK生え抜きの副会長・理事で構成された「理事会」で受信料値下げを決定し、経営委員会に図ったと。
でも、NHKの最高決定機関である経営委員会で却下され、任期満了で別の人が会長に選出された。つまりは首を挿げ替えられたと。

その経営委員というのは、「国民の代表である衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣により任命され」た、民間の有識者なんですよね?


ということは、NHKの社長(会長)が理事会で勝因を受けて「受信料を値下げします」って宣言したのに、国民の代表に選ばれた民間委員が「値下げはまかりならん!!」って反対したということですか?

http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/g1271.html

ここにその時の議事録がありますが、この反対している経営委員は、民間人の顔をしてるけどNHKの息がかかった人たち・・・ってことなんでしょうか?

 NHKは自から十二分に合理化を図ってから、その後にあまねく国民に対する負担をお願いすべき立場のはずです。
NHKの経営陣は無数にある子会社や資本関係を整理して、まず問題点を整理すべきです。

当たり前に認められなかったですが、「申し込み書が届いた時点で受信契約が成立」と主張したこの腹黒さがNHKの本心であり、その本質ですよ。
「おまえは中国共産党か?」と言いたくなりました。

国会などを見ていると、答弁にも詭弁が多すぎる。
他の放送局と平均年収を比較する事など、全くポイントがずれています。分母にその問題があるのですから。

つまり「NHK問題」は労組の問題です。
労組が強すぎるから、記者やキャスターでない専門的技能を有しない料金収納課などの一般事務職員までが信じられない「高給取り」になるし、偏向報道がまかり通る温床にもなっているのです。

その人件費だけで、海保全体の予算よりも多いという事実。
職員の国籍構成を統計的に把握する重要性すら認識できないのですから、まったく唖然とします。

国鉄は「赤字」があったから抜本的な問題解決が出来ました。
NHKは構造的に「赤字」に成りようがない組織ですから、金が足りなくなれば国民にたかればいいのです。
そうした資本主義的価値観からはみ出した欠陥組織に左翼が専ら住くおうとするのは当然で、その結果として偏向報道になるのも「推して知るべし」です。

政治家も馬鹿でだらしがなく、放ったらかしの状態。
自民党は解体や民営化を念頭に入れつつ対応しないと、問題を顕在化する事すら出来ません。

ちなみに今回の判決で良かった事は、「民営化は法的に無理ではない」と言う解釈の余地が広がった点です。


そういう似たようなヌエ組織が7年弱前に大事故を起こしましたな。国営だったら国家賠償で済むところをヌエゆえに結局ロクでもない結果に。そういう組織が我が国には実に多い。

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