ＮＨＫ 「官」の如く尊大にして非効率、「民」の如く貪欲にして意地汚なし

ＮＨｋについてもう少し考えてみましょう。 

ＮＨＫはよく勘違いされていますが、「国営放送」ではありません。 

これについて、最高裁寺田判決はこう述べています。

「（ＮＨＫ受信料は）ＮＨＫの公共的性格を特徴づけ、特定の個人、団体または国家機関などから財政面での支配や影響が及ばないようにしたものだ」

最高裁判決の理屈は、国家統制や個人の財政的支配を受けない「公共性」を守るために、受信料の平等な国民負担を求めることは合憲だということです。 

つまり、ＮＨＫは放送法によって許された電波受像機を持っている国民から、分け隔てなく集める受信料で成り立つ「特殊法人」なのです。 

今どきテレビを持っていない人は捜した方が早いでしょうから、国民すべてから徴集することをしておきながら、「税金」ではないというところが味噌です。 

国家とは一線を画しているぞ、とＮＨＫはくどいほど繰り返しています。
公共放送は必要なのか｜NHKよくある質問集 - NHKオンライン
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/01.html 

その理由を国営となると、財政支配を受けて自律性を失うからだと説明しています。 

なんともヌエ的な存在ですね。

だって、国営でないのですから、職員は公務員ではないので国籍条項は問われませんし、忠誠義務も課されません。 

だから妙に中国寄りの戦争ドキュメンタリーや慰安婦報道が放映され、朝日と見紛うような政権バッシングをするのがわがＮＨＫです。

そういえは韓流ドラマを初めに日本で流行らせたのも、このＮＨＫでしたっけね。

まぁ、別に民放ならそれでいいのです。放送法がなんと言おうと、しょせん民間会社の商品カラーのようなもので，見なけりゃいいだけのことですからね。

しかし国民に等しく負担を求め、「公共の福祉」をうたっている放送局だと言われますよ、ということです。

また公務員でないために、公務員給与体系とは関係ない民間人としての待遇が保証されています。

つまりは権利は国並、義務は民間並なのです。 

紅白歌合戦が典型ですが、民放のようにスポンサー、大手代理店や芸能事務所に頭を下げる必要もないという大名商売が可能でした。 

この背景には、なんの経営努力をせずとも税金まがいに入ってくる超安定した財源、視聴率など無視できる「公共性」があったはずです。 

すると当然生れるのが、放漫経営です。 

ＮＨＫ職員の年間基本給は、35歳で675万（16年度）、管理職で933万～1202万、そこに手厚い各種手当て、福利厚生手当てが積み上げられていきます。

この年収700～800万円 階層は、サラリーマン階層でわずか9％ていどしか存在しない富裕階層です。

ＮＨＫ職員は30代で、ほぼ全員が富裕層に属してしまうというわけです。

一方地方局採用の契約アナは、せいぜいが150万～200万ていどといわれていますから、同じ放送局内部でも大変な格差社会です。 

番組制作費は、俗に民放の2倍以上、ときには一桁違うとまでいわれています。

ある地方局の現役記者から聞いたことがありますが、ある海外取材でＮＨＫチームと一緒になったそうです。

地方民放チームは2名、それも泣きついてつけてもらったそうですが、ＮＨＫはトラックと四駆2台、日本人10名、地方雇いがその倍という大部隊だったそうです。

ですから、ＮＨＫに先行されてしまうと宿は一杯、食料は買い占められ、街の諸物価高騰という悲惨さだったそうで、泊まるところがなくなったこともあったとこぼしていました。

ＮＨＫが通った後は、ペンペン草もはえないとは彼の述懐です。

では、この日本人スタッフがみんなＮＨＫの正規職員かといえば怪しいものです。

というのは、ＮＨＫは番組のかなり部分を、ＮＨＫエンタープライズ、ＮＨＫグローバルメディアサービスなど13の連結決算会社に下請けさせているからです。

とくにＮＨＫエンタープライズ（NEP）は元請けとして、そこから多くの孫請け、曾孫受けに下請けさせています。
NHKエンタープライズ - Wikipedia

これが国や地方自治体なら公開入札すべきところを、下請けに丸投げしているわけです。

このＮＥＰは株式会社でただの一民間企業にすぎませんが、幹部社員は全員ＮＨＫの天下りによって構成されています。

NEPの正規従業員497人中、NHK等からの出向者は113人（2014年度）にも登ります

本来、このようなＮＨＫに寄生する関連会社の肥大化は、「公共性」を阻害する要因となるはずですが、それを監視すべき経営委員がお飾りになってしまっています。

そもそも経営委員とは、通常の民間会社でいえば監査役のように経営が正しく執行されているかを監視することが仕事なはずですが、そこから会長を選ぶ仕組み自体が矛盾しています。

このような経営形態は、国にも民間にもないもので、このＮＨＫという「官」でも「民」でもない「特殊法人」固有の体質から生れたものです。

たとえば籾井勝人前会長が解任された理由を、ご存じでしょうか。

2016年11月に籾井氏の受信料50円値下げの提案が却下され、引責辞任に追い込まれたのです。

籾井前会長

なぜ籾井氏はわずか50円の値下げで解任されたのでしょうか。それはＮＨＫが隠しておきたい巨額余剰金問題に触れたからです。

ＮＨＫは受信料だけで、実に年間400億円以上の余剰金を積み上げています。つまり、あまりに金が潤沢すぎてザブザブ使っても使い切れなかったのです。

当然内部的には経営委員や、国会で追及されてしかるべきことでした。

そこでＮＨＫが考えた会計処理が、これをＮＨＫ放送センターの建て替え費用組み立て金として処理するやり口だったわけです。

ところがなにせ毎年400億円超も積み重なっていきますから、2015年末時点で積み上がってしまった余剰金総額がなんと約１千627億円というのですから、ハンパではありません。

建て替え費用としては充分以上に溜まってしまったわけで、銀行からの借り入れゼロで本社建て替えができるという民間企業には夢のような状況に立ち至ったわけです。

この1千700億円という建て替え予算自体も、民放本社の3倍以上といわれる法外に贅沢なものなのですから、ＮＨＫの骨の髄まで染みついた大名意識が分かろうというものです。

ならば2015年末の時点で、万歳三唱して本社建て替えに取りかかり、次年度からは受信料の値下げをしてしかるべきでした。

これが非営利の特殊法人ならば、競争にさらされない特権を享受できる代償として、当然の視聴者たる国民への義務です。

ところがＮＨＫはしませんでした。

今度考えた理屈は、４Ｋ、８Ｋ投資が残っているから、というわけですが、これではただの民間会社の内部留保となんら変わりません。

本来、放送センター建て替えも、一般企業のように銀行からの融資を受けてするべきであって、そうすればとっくの昔に受信料値下げが実現したはずです。

籾井氏は経営者としてしごくあたりまえのことを提案したことが、命取りになりました。

まぁ、それを見ていた他のメディアも「アベポチが追い出された」とばかりに拍手せんばかりでしたがね。

このようにＮＨＫは「官」と「民」のいいとこ取りをした結果、「官」の如く尊大で非効率であり、「民」の如く利益中心の意地汚さばかりが目立つメディアに堕落していったのです。