北朝鮮「火星１５」の発射についてその２ 軍事オプションか北の核容認かの沸点へ

北朝鮮がミサイルを発射したことで、再び正恩からの球がトランプに戻ってきたことになります。

ある種のキャッチボールだろうなと思わせるのは、正恩が弾道ミサイルをロフテッド軌道にしたこと、そして日本海に落したことです。

ミニマムエナジー軌道で、グアムや米国西海岸近くに落さなかったのは賢明だととりあえず褒めてあげましょう。やったらシャレになりません。

あれほどうるさかったトランプは妙に静かになり、12月18日月曜日新月の夜、米国は軍事攻撃に踏み切ったでしょう。

正恩からすれば、ただ淡々とＩＣＢＭの完成への工程を歩んでいるのかもしれないし、さもなくば、米国がなんらかの「核保有」容認オファーを出してくることを期待しているのかもしれません。

いずれにせよ、米国がこれで軍事オプションへ突入すると考えていないのは、中国の習に電話会談をもちかけて、いっそうの圧力を要請したことです。 

一方中国は、米国が中国に圧力を要請してくるという関係が、少しでも長く続くことを願っています。 

国際外交において、いかなる理由があるにせよ、他国に何かを頼む時には、反対給付、つまり見返りを用意せねばなりません。 

中国が相手ならば南シナ海軍事基地化の黙認することですし、漁夫の利を狙うプーチンに対してならば経済制裁の緩和しかないでしょう。 

前者はともかくとして、後者のロシアへの譲歩は制裁法に議会承認の一項がある上に、ロシア政府による米大統領選介入疑惑で紛糾している今承認されるはずもなく、米露中の３ケ国の足並みが揃うことは相当に難しいといわざるをえないでしょう。 

では米国単独の軍事オプションが可能かどうかですが、私は極めて困難だと見ています。 

これについては、「北朝鮮の核施設破壊のためは地上部隊を投入するしかない」という記事にまとめてありますので、お読みください。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-1ea4.html 

大規模な地上軍を北に投入せねばならないとなると、中国の承認が必要となりますが、それは現時点では不可能に等しいと思われます。 

もしトランプが軍事攻撃を選択するなら、それは「予防戦争」として安保理での非難決議を今度は米国が中露から受けることになる可能性すらあります。
予防戦争 - Wikipedia

まさに外交的賭けで、失敗した場合、米国は南シナ海での中国の軍事膨張をブロックするどころか、世界の覇権国家の地位そのものを失いかねません。 

つまりは拳をふりあげたが振り降ろせない、できるのは中国に頭を下げることだけというなんともしまらない状況が続くことになります。 

このような北に対する手詰まり感こそが、中国に取ってもっとも望ましい状況です。 

中国には急ぐ理由はいささかもありません。 

爆発するに爆発できず、中国に圧力を依存してこさせる状況に拘束することこそが、中国の利害なのです。

それについて小泉悠氏は、「北朝鮮有事『米空爆作戦』のオプション」の中でこう述べています。

したがって中国には急ぐ必要はまったくありません。少しでも長く北に米国の鼻面を引っかき回させて、多くの米国の譲歩を引き出そうとすることでしょう。

これはさらに悪い状況を呼び込みかねません。

なぜなら、目先の北への対応に追われて、本来は主敵であるはずの中国との悪しき宥和路線に転がり込む可能性があるからです。

ここでひとまず北については「損切り」しておくことも考慮すべきです。

「しかしいわゆる核容認論は北朝鮮の核保有を不問に付そうというものではなく、北朝鮮を核保有国であると認めた上で、なんらかの軍備管理を呑ませる、あるいは北朝鮮の核戦力に対する抑止体制を構築しようとするものである。
いうなれば核容認論とは、東アジアにおける『小さな冷戦』を継続するオプションなのであり、したかって軍事オプションは今後とも存在し続けると考えられよう。」

私はこの小泉氏の見立てが、好むと好まざるとにかかわらず、もっとも現実性があると思います。

つまりは、「東アジアのミニ冷戦」です。

「東アジアのミニ冷戦」として、北と米国がかつてロシアと交渉したような核戦力制限交渉（START）と包括的核実験禁止条約（ＮＰＴ）を同時進行で進めようという考えです。
新戦略兵器削減条約 - Wikipedia
包括的核実験禁止条約 - Wikipedia 

ただし誤解なきように言えば、旧ソ連との「冷戦」がそうであったように、厳しい軍事的緊張を維持するのが前提で、決して宥和的な「対話路線」一般ではありません。

軍事封鎖・経済封鎖・金融封鎖・貿易封鎖で北を締め上げながら、核を放棄させる「封じ込め」をしていくという政策です。

これについての詳述は明日に回しますが、軍事攻撃に頼らず軍事攻撃に等しい破壊力を持つもうひとつのオプションです。

一方、米国国内政治にも動きが出ました。 

ティラーソン国務長官が更迭される模様です。後任は右派として知られるポンペオ中央情報局（CIA）長官のようです。ティラーソンの属する「国務省派」と私が「ＮＳＣ派」と呼ぶグループの軋轢は、覆いがたいものになっているのは確かなようです。 

「【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は30日、政府高官の話として、ティラーソン国務長官の数週間以内の更迭をトランプ政権が検討していると報じた。
　後任にはポンペオ中央情報局（CIA）長官を充てる見通しという。北朝鮮の核・ミサイル問題など重要な外交課題を抱える国務長官を交代させれば、米国の対外政策に影響を及ぼす恐れもある。
　ティラーソン氏は、イラン核合意やカタール断交問題をめぐり、トランプ大統領と対立。さらに米メディアが10月、ティラーソン氏がトランプ氏を「能無し」と呼んだと報じ、確執が深まっていた。ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏が更迭を最終決定したかどうかはまだ明らかではない。」（12月1日時事）

少し前から伝わってきている更迭話で、北朝鮮問題において結果が出せなかったわけであり、更迭の理由としては充分なものです。 

この二つの米国内の潮流については、「北朝鮮に対する米国内の二つの考え方」として記事にまとめましたので、お読みください。山路氏も昨日の寄稿で適格な分析をされています。
関連記事
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-47f1.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-cb58.html   

これは、表向き「核を放棄しない限り対話はない」とする建前の後ろで、ティラーソンの国務省が北と様々なバックチャンネルで対話の機会を探ってきたことに対する、トランプの最終決断とも受け取れますが、私にはなんともいえません。 

このように北を巡る国際状況は、北の核容認に向かうか、軍事オプションを決断するのかのギリギリの沸点に向けて進行し続けています。 

このような中で、わが国にできることは少なく、ミサイル防衛の強化は当然の前提として、具体的にはこの程度のことです。 

①在韓邦人の避難保護問題の強化
②韓国への渡航制限条件の設定
③朝鮮総連と在日朝鮮人に対する金融規制強化
④韓国避難民への対応
⑤スリーパー・セル対策の強化
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-bc8f.html 

スッキリした解など、北の核については存在しません。

あらゆる情報に兎のように耳を立て、犬のようにそれを検証し、決して慌てずに着々と今できることを準備することが、日本人の今するべきことです。