ジョセフ・ナイの北朝鮮収拾案は日本の味方か?

ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、北朝鮮について興味深い発言をしています。

ナイは国際関係論や安全保障政策に関心を持つ者で、知らナイのはもぐりだと言われているほど高名な人物です。
ジョセフ・ナイ - Wikipedia 

民主党政権でカーターとクリントン政権時に2回ほど国務副次官を歴任し、1995年月には「ナイ・イニシアティヴ」(東アジア戦略構想)を提起して、日本の戦略的位置付けを決定しました。 

いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」のひとりです。

これは東アジアについて無知に等しかったクリントンに大きな影響を与え、1997年の日米ガイドラインに繋がっていきます。 

http://diamond.jp/articles/-/129316 

現在の日米関係は、このナイと彼と2回の｢アーミテージ・リポ.ート」を作成したリチャード･アーミテージによって鋳型を作られたと言っても過言ではないでしょう。
リチャード・アーミテージ - Wikipedia 

日本の大学における国際関係論の御大たちは、多かれ少なかれナイの影響を受けています。 

ナイはその著書『アメリカの世紀は終わらない』に現れているように、米国のパワーを議論の大前提にして論じるという特徴があります。 

斯界の碩学に対してまことに失礼ながら、私から見ればナイはひと時代前のイデオローグに見えます。 

それは揺らぎつつある米国の覇権(パックス・アメリカーナ)が未来永劫続くという楽観的見通しが、ナイには感じられるからです。

では今回、12月6日付のProject Syndicateに掲載された、ナイの北朝鮮収拾案を見てみましょう。
WEDGE Infinity1月17日http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11619
出典：Joseph S. Nye ‘Understanding the North Korea Threat’（Project Syndicate, December 6, 2017）
https://www.project-syndicate.org/commentary/understanding-north-korea-threat-by-joseph-s--nye-2017-12 

結論から先に言えば、事実上の北朝鮮核保有容認論です。 

ナイは北朝鮮をこのように評価しています。

「金正恩は正気であり向こう見ずではない。彼は米国と核戦争になれば、自分の支配は終わりになることをよく心得ている。次に、北朝鮮の核兵器の脅威は、米国にとって急に高まったわけではない」(WEDGE前掲)

その理由をこう述べています。

「以前から北朝鮮は、核爆弾を例えば貨物船で米国に届けることができたのである。第三に、北朝鮮は通常兵器だけでソウルを破壊できる。1994年、米国は北朝鮮の寧辺核燃料再処理施設を破壊しようとして、このことを認識したのである」」(WEDGE前掲)

う～ん、です。貨物船で米国に核によるテロ攻撃をするのと、火星15で弾道ミサイル攻撃を仕掛けるのを一緒にするのは次元の違うことを混同しています。 

テロという非対称の攻撃の枠内から、いまやICBMへと発展したことによる脅威の「進化」が問題なのです。 

つまり、北は米国と主観的には四つに組んだ対称的な関係、すなわち相互確証破壊関係を作ろうとしているのであって、北をISまがいのテロリストの範疇に入れてはいけないと思います。 

また、韓国についての分析が甘すぎます。 

「通常兵器だけでソウルを破壊できる」というロジックは、韓国自身がよく使う言い方で、これが故に米国はナイも触れている1994年の寧辺核燃料再処理施設爆撃を挫折させた原因でした。 

つまり、ソウルを人質にされたために、北の核施設攻撃は即米韓同盟の崩壊に繋がる危険が高いという考え方です。 

これは三浦瑠麗氏も同様に、「米韓同盟が瓦解する」ことを恐れて米国が攻撃できないとよく述べています。 

これについてナイも所属した戦略国際研究所(CSIS)のエドワード・ルトワックは、こうバッサリと切り捨てています。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-e3ab.html

「米軍当局は、そのソウルが「火の海」になりかねないと言う。だがソウルの無防備さはアメリカが攻撃しない理由にはならない。ソウルが無防備なのは韓国の自業自得である面が大きいからだ。韓国政府は過去40年にわたり、これらの防衛努力を一切行ってこなかった」(ニューズウィーク2018年1月9日)

ルトワックは「ソウル火の海」論は虚妄だと見ています。 

軍事的対抗手段もあるし、そもそも過大な脅威の煽りではないか、米国に到達するICBMを指を加えて眺めていいのかと、ルトワックは叫びます。 

ケリー首席補佐官（左）、マクマスター大統領補佐官（中央）、マティス国防長官の3人　Illustration by Michael Hoeweler2017年9月5日ニューズウィークhttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8378.php

ナイはルトワックにこう答えるでしょう。

「マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官が言及している限定的な予防攻撃である。しかしこれは、エスカレートする危険性を持っている」((WEDGE前掲)

では、先制攻撃ではなく、従来の制裁強化の見通しはどうでしょうか。これについてもナイは暗い見通しを語っています。

「制裁は、北朝鮮の核開発を止められないでいる。中国は国境での混乱や米軍進攻を嫌って、食糧と燃料の完全禁輸をしていない」」(WEDGE前掲)

このナイの見通しは、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家として活躍した、古川勝久氏の『北朝鮮核の資金源』にも詳述されています。 

北はいかにも「パルチザン国家」らしく、非合法ネットワークを通じて制裁をすりぬけることでしょう。 

実は中国は、米国に対して現実的解決手段として、freeze for a freeze方式(二重凍結)を提案しています。 

この二重凍結方式は、米国が米韓協同軍事演習をフリーズする代わりに、北も核開発をフリーズするというものです。 

習は訪中したトランプにこの方式を提案したようですが、不調に終わったようです。

「トランプ米大統領が、中国の習近平国家主席と北朝鮮核問題に対する解決策として「二重凍結（freeze for freeze）」は受け入れられないということで合意したことを明らかにした」(東亜日報2017年11月17日)
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1129977/1

ナイの提案はこうです。

「冷戦時のGRIT、つまりgradual reduction of international tension（漸次ガス抜き）である。米国は中国に対して、北朝鮮に軍を本格的に進めることはしないと約する一方、中国は米軍の活動を容認し、一方で経済・政治的圧力を北朝鮮にかけて直近の脅威を凍結させるのである。
そのうえで、北朝鮮が韓国に対しておとなしくしていれば、米国は演習規模を縮小していく。北朝鮮が韓国との緊張緩和を受け入れれば、平和条約交渉を始めてもいい。
その時米国と中国は北朝鮮を実質的な核保有国として認めると同時に、将来は朝鮮半島を非核化することを共通の長期目標として確認する。
北朝鮮が合意を破れば、中国が食糧・燃料面での制裁を行う」(WEDGE前掲)

米国は先制攻撃はしないと北に約束して緊張を緩め、一方中国は米軍の軍事的存在を容認して経済的・政治的圧力をかけるということのようです。

そしてこのような「漸次的ガス抜き」をしたにもかかわらず、北が再度暴発することがあれば、中国が食料・燃料で締めつけるということです。

一見よくできたプランで、日本の識者にも同調する者が多く出そうな気がします。

しかしお分かりでしょうか。ナイのプランの主語はすべて「中国が」です。

私がナイは知日派であっても日本の友人ではないと感じるのは、こういうことを言うからです。 

ナイの案が実行に移された場合、東アジアの政治的イニシャチブは、中国が握ることになります。

米国は北を抑えてくれた代償に、中国に対してさまざまな妥協を支払うことになります。

たとえば、もっとも米国の腹が痛まない妥協は、尖閣や南シナ海において、中国の覇権を「容認」することです。

もちろん米国は、この中国の覇権の「容認」について文書化はしませんし、口頭での言質を与えることもないでしょう。

しかし「航行の自由作戦」は店ざらしになり、尖閣有事についてかつてオバマが与えたような安保条約第5条の範疇であるような言質は、二度と口にしなくなることでしょう。

そしてこの「ガス抜き」が成功したと見極めがつくと、米軍はグアムのラインにまで段階的に兵力をセットバック(後退)させていきます。

また、この「ガス抜き」の成功によって、米国との平和条約交渉が開始されるでしょう。

平和条約交渉中は、一切の制裁やましてや軍事攻撃は封印されますから、これにより北はかつてない「自由」を味わうはずです。

一方、韓国のムン政権はこの平和条約締結をもって、「南北の新たな政治体制」を提案するでしょう。

ムンが言わなくとも、北が言います。要は、「高麗連邦」への現実的始動です。

この「高麗連邦」は、核兵器を持ちロシア以上の経済規模を持つ反日バイアスの強烈な国家となるでしょう。

この「高麗連邦」は核保国な以上、もはや米韓同盟は不要です。

したがって、早いか遅いかの差があっても、米韓同盟は解消される運命にあることになります。

このようにナイの案によって、日本が救われることはまったくありません。

むしろ中国の覇権容認と、核を持った統一朝鮮、そして米国の後退という三重の苦難が待ち構えているだけです。

このWEDGEの記事の中で、岡崎研究所が指摘する未来図は、大いにありそうですので、警戒せねばなりません。

「いずれにしてもトランプ政権は、今のシリアで見られるように、自分は身を引いた上で紛争解決を周辺国に丸投げし、折を見て彼らの交渉結果に介入して、周辺国との二国間問題を自分に有利に解決するための交渉の具にしようとする傾向があります。
その際、同盟国は振り回されるかもしれません。日本は、この北朝鮮の核ミサイル問題でも、梯子を外されることのないよう、気をつけていく必要があります」
(WEDGE前掲)

 正直、私はこの岡崎研の見立てがもっとも現実性があると思っております。