日本の常識は国連PKOの非常識

国連からPKOへの支援要請が来ています。 

驚かれる人も多いと思いますが、現在の国連PKOは住民保護のためには予防的「先制攻撃」すら容認しています。 

その分岐点は、1999年の「アナン告示」と呼ばれるものです。(欄外参照)

これは昨日もふれたルアンダ虐殺で、国連PKOがなにひとつ有効な手段をとれないまま眼前で大虐殺を放置して撤退に追い込まれたことに対する手厳しい反省から生まれています。 

ルアンダ内戦が始まるわずか2年前の92年までは、日本のPKO方針と国連平和構築活動とはそれほ大きな齟齬はありませんでした。 

国連も日本も、交戦行為を忌み嫌っていたのは共通していたからです。

日本ではほとんど報道されませんでしたが、これは国連平和維持活動にとって重大な転換でした。 

ここで事務総長告示が述べていることは、ルワンダのように住民が虐殺にさらされている事態に直面した際、今後、PKOは「住民の保護」のために交戦してよいということだからです。 

その際、PKO自身が国際法上の紛争当事者となるわけですが、それを国連は否定せずに、あえて紛争当事者となることも厭わないとしました。 

戦闘当事者ですから、今までのような兵力引き離しのための仲介勢力のように戦時国際法や国際人道法の枠外ではなく、それを遵守する立場をとるとしています。 

この国連の方針転換を受けて、2000年の国連東ティモール暫定統治機構（UNTAET）においては、東ティモールの独立に反対する民兵グループの襲撃に会ってニュージーランド、ネパール隊各１名が殉職したことに対して、PKO部隊は「軍事行動」をとりました。

南スーダンPKOで住民デモを監視する中国軍PKO部隊。中国は日本よりはるかに熱心にPKOに参加し、このスーダンでも2名の死亡者を出している。

いまや国連PKOにおいて、住民保護が最優先任務とされ、ROE(交戦規定)もそれに沿って「紛争当事者」であることを前提とするようになっています。

たとえば、日本では現場からの日報に「戦闘」があったのなかったのとどーでもいいことをつつきだして騒いでいた南スーダンPKO(UNMISS)の2011年当初マンデート（委任された権限）は、「国づくり」でしたが、和平が破れて内戦が始まると、2014年には「住民保護」に変更されました。 

つまり、「戦闘」があるかないかではなく、ましてや戦闘がないから自衛隊を出すのではなく、初めから住民保護のためには交戦を前提として、他国のPKO部隊は派遣されていたわけです。

「いや、日本の自衛隊は国づくりのための民生活動だ。名称も施設科だぞ」と、おそらく日本国内でしか通用しないマジックワードをならべても、諸外国は理解しないでしょう。

国際社会では、自衛隊がいくら「軍隊ではない」といってもそれはあんたの国の内部事情、普通科とは歩兵のこと、施設科とは工兵のことなのですから。

したがって、自衛隊のPKO部隊はPKF(United Nations Peacekeeping Force)という平和維持軍の工兵隊部隊なのです。

日本は国内でしか通用しない言葉遊びで、本質から逃げるのは止めたほうがいいでしょう。

日本において政府が語ってきた「後方支援」「非戦闘地域」「非一体化（武力行使とは一線を画する）」などの概念は、いまやまったく無意味、かつ本質を見せないという意味において有害ですらあります。

なぜこのような言葉遊びでごまかしているかといえば、日本国憲法において自衛隊は「軍隊」ではなく「交戦権」は持たないとしているからです。

ですからPKOは交戦することを前提においた軍事行動をする軍隊だと認識してしまうと、自衛隊を参加させられないことになるからです。

本来なら、5原則を変更すべきだった自民党政権もダメですが、知っていて出した民主党政権も同罪です。

そしてこれを日報事件として大臣の首を取ることとしてしか捉えられない国会議論は、もっとダメダメです。

このようなあいまいな国際平和活動との関わりは早急に議論して修正されるべきですが、根が憲法問題に絡むだけに簡単にはいかないでしょう。

これについては稿を改めます。

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●事務総長告示
1999年08月12日
国連部隊による国際人道法の遵守
第5条 

国連部隊は何時においても、一般市民と戦闘員、および、民間施設と軍事目標とを明確に識別するものとする。軍事作戦は、戦闘員と軍事目標のみを対象にするものとする。一般市民あるいは民間施設に対する攻撃は禁止される。

一般市民は本条によって認められる保護を享受するものとするが、敵対行為に直接的に関与している場合は、この限りでない。

国連部隊は、一般市民の巻添えによる死亡、一般市民の負傷あるいは一般市民の財産に対する損害を回避し、かつ、発生した場合でもこれを最小限に止めるため、あらゆる実行可能な予防措置を講じるものとする。