宜野湾くれない丸さん提供の資料から考える普天間2小移設問題

宜野湾くれない丸さんから、普天間2小の移転問題についての丹念な資料を頂戴いたしました。 

地元でなければ出てこない冊子まであたっていただいています。感謝にたえません。ありがとうございました。 

今まで、普天間基地がらみて2回の墜落事故が起きています。1959年と1982年で、59年には犠牲者17名中、小学生が実に11名を占めました。 

痛ましさの限りです。あらためて普天間2小の場所を確認しておきましょう。基地滑走路のまさに脇に隣接しています。 

これを見て愕然としない人はいないでしょう。 

 航空機事故には、「魔の11分(critical eleven minutes) 」というものがあります。 

もっとも事故を起こしやすい時間帯のことで、飛行機の事故は統計的に離陸時の2分間と着陸時の9分間に多いことから、この離発着を合わせて「魔の11分」と呼んでいます。 

日本流体力学会によれば事故発生率が高い時期は
・離陸・初期上昇での事故発生率       ・・17%
・最終進入・着陸時での事故発生比率・・・51%

ですから、航空機の進入路直下は、離発着の両側の4㎞以上にわたって国が買い上げて無人地帯にするべきです。 

事実日本の航空法ではそうなっています。 

米軍のＡＩＣＵＺ海軍作戦本部長インストラクション（ＯＰＮＡＶＩＮＳＴ１１０．３６Ｂ）によっても、滑走路の両端の延長線上4.5㎞に住宅や学校、病院、集会場の設置を認めていません。 

実際になんどとなく墜落事故をおこしている厚木基地の進入路直下や周辺地は、防衛施設庁によって買い上げられ、1970年までに大和市、綾瀬市の基地周辺の262戸が集団移転しています。 

本来、普天間においても進入路を4.5㎞にわたって買い取って無人地帯(クリアゾーン)を作るべきです。 

もう一枚、普天間2小の航空写真と並べると、本来は完全にクリア・ゾーンに入っているのがわかります。

 当然、米軍も国もクリアゾーンを設置すべきことを理解しています。
2． 安全基準 （1）日米合意による普天間飛行場の安全基準 ① 1996年3 ... 

上図の米軍「『環境レビュー』には、普天間基地の航空施設安全クリアランス(クリアゾーンは太枠で示してあります。 

米軍の基準によれば、滑走路の両端から幅約460㍍×長さ約900㍍×幅約700㍍の台形として、ここを無人地帯にすべきだとしています。 

宜野湾市によれば、「クリアゾーン内に市立普天間第二小学校、新城児童センター等の公共施設や保育所、病院等が１８施設、住宅が約800棟、3千人余りの住民が居住している状況がある」(前掲)とされています。

仮に移転が挫折した場合、普天間の固定化が自動的に決定してしまうわけですが、その場合国は、本腰を入れてこの地域の学校、病院、保育所などの移設から開始し、計画的に住宅地も買い上げて行くべきでしょう。 

さて普天間2小移転問題が、なぜうやむやのままに、放置されてきたのかについて頂戴したくれない丸さんの資料を参考にして考えてみましょう。

なお、私はかつて産経宮本支局長の基地反対派団体の妨害説に立っていた時期がありましたが、今はその立場をとりません。 

というのは、宮本記の裏が取れないからです。反対運動があったというなら、そのビラ・パンフなど運動の痕跡があるべきですが、一点も見つかっておらず、証言者が1名では根拠が薄弱です。 

今回、くれない丸さんがあげておられた「疑問4」に、ひとつのヒントが見つかりました。 

沖タイが『これってホント！？誤解だらけの沖縄基地』にあげている移転が挫折した理由を「国の援助がかなわず頓挫」と「用地費不足と老朽化が進み断念」をあげていますが、これは信憑性に欠けます。 

沖タイは『普天間第二小学校移転は反基地運動に妨害された？（中）誤解だらけの沖縄基地・9』(2016年2月1日)でも、同じ内容があります。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/23402

西普天間には返還が予定された地域があり、宜野湾市の財政が苦しく移設費が払えず、防衛施設庁が冷酷にも予算を与えなかったことを沖タイは挙げています。

私はこれは信憑性が薄いと思います。このような児童の安全という最優先にされるべき課題を市が単独で行う必要があるとは思えません。

よしんば予算がつかないならば、県に与えられている潤沢な振興予算からどうにでもなることではなかったのでしょうか。 

県は有り余る振興予算で不要不急の公共施設を作りつづけているのですから、小学校の移設費など微々たるものです。

つまりはこの二つの理由は、表向きの言い訳にすぎません。 

となると真の理由は、沖タイもあげているもうひとつの理由、すなわち、「米軍が学校跡地を米軍施設として提供する」という部分が最大のネックとなったと考えられます。

「キャンプ瑞慶覧の一部を学校の用地として返還する代わりに、いま第二小がある敷地を普天間飛行場に編入する。つまり、市民の土地を新たに基地へ差し出すというものだった。
当時は西銘順治知事が普天間飛行場などの整理縮小を訴えていた時代。安次富氏は返還への条件があったことや、その対応を公表しないまま、３選を目指した８５年７月の市長選で、革新の桃原正賢氏に敗れた。」(前掲)

当時の安次富市長が決断できなかった理由を、子息の修氏はこう述べています。

「施設庁側は、第二小の移転は市長の決断次第だ、と言っていた。ただ、父にとって編入条件の受け入れは、第二小の移転が実現する一方、市民の理解を得られるのか、もろ刃のつるぎの側面があった。世論を見極めていたように思う」(前掲)

この子息の説明で、安次富市長をためらわせた理由が「世論」、本土では「沖縄の苦悩」とか「沖縄の心」と称されているものだとわかります。 

安次富氏に代わって市長となった、桃原市長も同じような壁にあたってしまいます。

「市長就任後、編入条件を知った桃原氏もまた、苦悩する。『基地の整理縮小を求める民意に背くことになる』。８６年１１月には条件の撤回と、あらためて用地取得のための補助金交付を那覇防衛施設局へ要求した」(前掲)

革新系桃原市長は、この米軍の提案自体の撤回を求めようとします。

移転用地は米軍が提供するが跡地は米軍施設とする、これでは基地縮小の民意にそむく基地拡大ではないか、というわけです。 

う～ん、既視感が猛然と頭をもたげてきましたね。 これが一貫した沖縄革新陣営の定番的主張です。現実には、縮小計画は、いわばパズルゲームで、こちらを返して、その代わりに色々な条件がついてくるという性格のものです。

それはアジア情勢まで持ち出さなくても、相手がある国家間交渉とは互いに譲歩し合うものだからです。

たとえば高江では大幅な北部訓練場の返還の代償に、はるかに小規模のヘリポートを作らねばなりませんでした。

それを革新陣営は「返す」という部分を伏せて、あたかも「新たな航空基地」であるかのようにプロパガンダしました。

普天間基地を移設するための辺野古移転などは、とうとう「新基地」建設です。

ものごとの軽重は明らかです。

目の前に下の写真のような厳然たるリスクが存在します。 

そもそもいかなる基準、いや常識に照らしても、ここに小学校などあってはならないのです。

ならば四の五の言わずに、移転する用地があるのですから、とまれそこに移転したらいいのです。

そこが「新基地」になるなどということは、「民意」と小学生の生命のどちからが重いのでしょうか。

仮に「市民の土地」が新たな米軍施設になったとしても、米軍はそこに恒久的施設を作ろううとはしないでしょう。

なぜなら、すでにこの時期に、普天間基地の移転は日米政府の議題に登っていますから。

おそらくは前述した無人地帯(クリアゾーン)にしたと思われます。

ものごとを素直に軽重すれば、まずはなんとしても小学校を移転することを最優先させくべきなのは常識です。

議論が深まらない前に、「民意」におののいて腰くだけになる宜野湾市行政の姿は、象徴的です。

いつまでこんなことを続けて、肝心要の学童の安全を放置しつづけるのでしょうか。

かくして1986年に「民意」を説得しておけば、36年も前に解決したリスクの下に、今でも子供たちを放置し続けているのです。

宜野湾くれない丸さんがおっしゃるように、このような危険に児童を日常的にさらしておきながら、事故があると大声で糾弾はするが、「移転のための行動はおろか、全県民的な議論がない」という空気そのものを変えていかねばなりません。

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時事https://www.jiji.com/jc/p?id=20171214101004-0025720209

以下、宜野湾くれない丸様コメントです。 

普二小問題は近所ということもあり、また学校脇でヘリが飛び立つ様子（午前中が多い）をよく見かけておりましたので「なぜこのような場所に学校を造ったのか？」「なぜ学校は移転できないのか？」という大きな疑問があり、その経緯について自分なりに調べておりました。 

　宜野湾市立図書館に「普天間第二小学校創立35周年記念誌」（H.17年月1日発行）という冊子があり、その中に「PTA新聞から見える普天間第二小学校の歴史」という特集ページがあります（P46-P55）。 

新聞のコピーを冊子に収録したものですので、虫メガネを使って読みました。「普二小の移転について」のPTAの苦悩の経緯が垣間見ることができました。 

また、通っている児童の作文もいくつも掲載されておりましたが、その「切実な訴え」を読んで、深い落胆の念を感じました。あの作文を書いた女の子は今はどのような暮らしをしているのだろうかと。
　以下、「PTA新聞」「宜野湾市史」「新報」「沖縄タイムス」などを参考資料として私なりにその概要を簡単ではありますが、まとめてみました。 

①1959年（S.34）6/30
宮森米軍機墜落事故（死者17名/小学生11名、一般6名） 

②1966年（S.41）
「普二小の新設へ近く政府へ認可申請」（新報・朝9/1） 

③1968年（S.43）8/26
「普二小認可」（沖タイ・朝9/1） 

④1968年（S.43）11/19
「B52　嘉手納基地内に墜落」（新報・夕11/19）
（19日午前4時18分ごろ。民家139戸被害、5名の負傷者） 

⑤1969年（S.44）
「普二小建築中止問題で議会大荒れ」（新報・夕6/20） 

⑥1969年（S.44）
「ようやく認可」（沖タイ・朝6/29） 

⑦1970年（S.45）
普天間第二小学校　開校（69年普天間小学校校庭に仮設校舎を設営したらしい） 

⑧1972年（S.47）5/15
沖縄の本土復帰 

⑨1976年（S.51）
ハンビー飛行場全面返還
http://airfield-search2.blog.so-net.ne.jp/hamby-airfield 

⑩1979年（S.54）
「この頃より学校移転が話題にあがる」（PTA新聞30号）
「第二小の防音工事について陳情」（議会史P206） 

⑪1982年（S.57）8月19日
「米軍ヘリ普二小から200ｍの地点に墜落」 

⑫1985年（S.60）
「特集！！学校移転は果してできるか？」（PTA新聞30号） 

⑬1987年（S.62）
「学校移転に向けてPTA精力的に取り組む～これまでの動き～」（PTA新聞38号） 

⑭1988年（S.63）
「第二小移転に係る用地取得についての要請決議」（議会史P45） 

⑮1992年（H.4）
「危険と同居仕方ない　第二小移転を断念」（沖タイ・朝9/19） 

⑯1995年（H.7）9/4
「沖縄米兵少女暴行事件」 

⑰1996年（H.8）12/2
SACO合意 

⑱2011年（H.23）
6/6 オスプレイ（MV-22B）普天間配備正式発表
10/.2　普天間飛行場へ配備 

⑲2015年（H.27）3/31
「キャンプ瑞慶覧 西普天間住宅地区返還」 

⑳20017年（H.29）
「普天間第二小学校校庭へCH53ヘリの窓枠落下」 

　PTA新聞などの資料を読むかぎりでは、開校後の70年代半ば以降から「騒音被害が大きくなってきた」と書かれている。これは、76年の「ハンビー飛行場の全面返還」によって同飛行場を利用していたヘリが普天間に移ったためであると考えられる。 

疑問点－Ⅰ
①の大事故が起こったのになぜ「普天間基地の隣接地」に学校建設」を検討したのか。また、なぜ「建設許可が下りたのか」 

疑問点－２
学校建設許可の認可がおりた3ヶ月後には④が発生している。「再検討」はされなかったのか。 

疑問点－３
⑤は「市の道路整備計画地と第二小建設現場がダブっていた」ということでの議会が荒れたと新聞記事には書かれている。

「建設計画そのものがズサンであったのでは」と言われてもおかしくはないのではなかろうか。

また、「議会が大荒れ」したわりには、「その9日後に認可が下りた」ともある。早すぎるのでは。 

疑問点－４
学校移転が話題に上がってから「断念」するまで約13年間の時間があった。 

断念の理由としては、「これってホント！？誤解だらけの沖縄基地」（沖縄タイムス社編集）を参考にすると（P150-158）、「予算、国の援助がかなわず頓挫」「のめぬ条件、跡地を基地に」「用地費不足と老朽化が進み断念」と３項目を挙げて説明している。 

米軍側も危険を考慮したのであろう、５条件をつけて学校移転を検討し、宜野湾市側へ提案した。 

その条件面で「難題があった」と続けて説明がある。 

一番の難題は「現在の普天間第二小の敷地、建物を普天間飛行場として米軍に提供すること」である。 

「キャンプ瑞慶覧の一部を学校の用地として返還する代わりに、いま第二小がある敷地と建物を普天間飛行場に編入する。つまり、市民の土地を新たに基地へ差し出すというものだった」と解説されている。 

この時、「学校跡地を差し出してでも、米軍が提供を申し出たキャンプ瑞慶覧の一部へ移転する」という、「子供達の安全・安心を少しでも確保する」という「選択肢は無かったのか？」という疑問である。 

全県民的な議論は無かったのか？ 

疑問点－５
上記にあげた「キャンプ瑞慶覧内の西普天間住宅地」はSACO合意のもと、2015年3/31に返還されました。私はその前後に宜野湾市役所教育委員会へ問い合わせを行いました。「返還される土地に第二小を移転させる計画はありますか？」と。 

返答は「検討しておりません」ということでした。 

以前、移転しようと日米で試みたその「土地」が返還されるににも関わらず、市役所は「移転計画すらさえしていない」のである。なぜなのか？ 

　同様に、この返還地には普天間高校の移転話もあがってます。 

一度は頓挫したものの今現在県は土地取得へ向けて動いている、とのことですが、先月末のNHK沖縄ローカルニュースでこんなニュースが流れてました。 

「普天間高校の西普天間住宅地への移転計画で、用地取得目標は7.5ヘクタールだが、そのうち0.1ヘクタールしか取得の目途がたっていない。用地買収におうじた地権者は２人のみである」と。
　
　最後に、「PTA新聞31号」（1985年11/30付）にある小6の女子児童が書いた作文の一節を抜粋掲載いたします。 

「市長さんや役員の方々は、この学校のことを考えていらっしゃるのでしょうか。本気になって考えていらっしゃるなら、普二小を早く移転させてください」 

【参考資料】 

「普天間第二小学校創立35周年記念誌」　平成17年3月1日発行
「宜野湾市史 7　資料編六　新聞集成Ⅲ（下）」
「宜野湾市史 8　資料編七　戦後資料編Ⅰ戦後初期の宜野湾」
「宜野湾市と基地」平成21年3月　宜野湾市基地政策部基地渉外課編集
「これってホント！？誤解だらけの沖縄基地」沖縄タイムス社編集局　高文研　2017年