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2018年1月16日 (火)

中国海警また領海侵犯繰り返す

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私たちの目が朝鮮半島に向いているとき、中国がまたまた侵犯行為をしました。 

4日には中国海警、11日には領海に繋がる接続海域に中国海軍の潜水艦が潜行したまま通過するという事件が起きました。

この潜水艦の危うい挑発行動について、中国の報道官はこう言ってのけています。

中国外務省の報道官は潜水艦に関する回答は避けつつ「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。(NHK1月15日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180115/k10011289921000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

まぁ、たいした心臓です。

いまや恒常的に中国海警が日本の海保に対して、「退去せよ。ここは中国の領海である」と警告をしながら侵犯していますが、こんどは「日本は揉め事を起こすな」ですか。毒気に当てられそうです。

さて、気を取り直して事実を洗っていきます。

新年早々の1月4日に、尖閣諸島領海に中国海警が領海侵犯をしました。

「海上保安庁によると、4日午前10時10分ごろ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。約1時間40分航行し、領海外側の接続水域へ出た。中国公船の領海侵入が確認されたのは昨年12月26日以来で、今年初めて」
(産経2018年1月4日)

http://www.sankei.com/world/news/170104/wor1701040040-n1.html

この中国公船による領海侵犯行為は、恒常化しています。

「海上保安庁によると、日本政府が尖閣諸島を国有化した平成24年9月以降、中国公船による領海侵入日数は21日で200日に達し、延べ647隻を確認。(略)
尖閣周辺での中国公船の領海侵入パターンは月に3日、1日2時間程度が中心。ただ、昨年8月に多数の中国漁船に乗じて領海侵入を繰り返した後は態勢を3隻から4隻に増強した。常態的に活動し、既成事実化する狙いがあるとみられる。
海保は大型巡視船14隻相当の規模で尖閣領海警備専従体制を運用。数的優位を保ちながら警戒をしている。」(産経2017年9月21日)

http://www.sankei.com/politics/news/170921/plt1709210061-n1.html

Ah2016年6月11日の尖閣水域における領海侵犯の模様。手前が中国海警。ぴったりと第11管区の海保がよりそっているのがわかる。 

中国海警は英語名でChina Coast Guardと称していますが、国際社会のコーストガード、つまりわが国の海上保安庁(海保)とは大きく異なった性格を持っています。
中国海警局 - Wikipedia

そもそもコーストガード の任務はこの3ツです。

  1. 密輸船・密漁船等の犯罪船舶の取締
  2. 領海内を航行中の船内における一般的刑事事件の捜査
  3. 航路における船舶交通の監視と取締等 

ところが、中国海警はこのうち3番目のうち海上交通安全監視や海上救助業務が任務外となっています。 

ですから、中国海警には海上遭難救助の任務は付与されておらず、海保の誇る海猿のような人命救助のエキスパートもいないことになります。 

また海上での危険な航行の取り締まりや、海難事故への対応も本来任務とはされていません。 

では一体何をする組織かといえば、海警局が海監、漁政、辺防海警、海関などを統合して2013年に誕生した組織であることから窺い知れます。 

さて2013年という年で、なにかピンっときませんか。

そうです、2012年9月に民主党野田政権が尖閣国有化をした年の翌年です。 

中国海警は、この国有化により一挙に「係争地」(※)化した尖閣を、中国領にするいわばサラミスライシングのナイフ役として誕生しました。 
※日本政府は日中に領土紛争は存在しないという立場をとっているために、「係争地」として認めていません。

サラミスライシングとは、サラミソーセージを薄~くヒラヒラと切り取っていく中国の狡猾な手法を指します。 

わーっと厚切りすれば正当な所有者が怒りだしますが、少しずつ相手の対応を見ながらやるのですなぁ。

相手が黙っていればしめたと大きく切り、抗議すればしばらく控えて様子をうかがい、またほとぼりが覚めた頃に再開するというわけで、大国のやるこっちゃないと思いますが、これが中国の伝統芸です。 

南シナ海がいまやこの戦法で、中国支配下の内海と化そうとしているのはご承知のとおりです。 

このように中国海警察は、ひたすら中国の主張する領海を守るためだけに存在に特化した実力組織なのです。 

そして第2に、中国海警局は中国の軍事組織の中枢である中央軍事委員会に所属しています。

ちなみに中央軍事委の委員長は習近平氏です。

中海警は従来までは公安(日本の警察に相当)に属していましたが、いまや公然と中央軍事委員会の指揮下にあります。

「沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海などで監視活動を行っている中国海警局(海上保安庁に相当)が、中国軍の指導機関・中央軍事委員会の指揮下に移されるとの観測が浮上している。
海警局の母体の一つである武装警察部隊(武警)が1日から中央軍事委直属に改編されたことに伴うもので、同局公船による尖閣周辺での「パトロール」が「準軍事行動」(香港紙)に位置づけられるとの見方も出ている。
海警局の母体の一つである武装警察部隊(武警)が1日から中央軍事委直属に改編されたことに伴うもので、同局公船による尖閣周辺での「パトロール」が「準軍事行動」(香港紙)に位置づけられるとの見方も出ている」
(読売2018年1月14日)

http://news.livedoor.com/article/detail/14156834/

確かに諸外国においてもコーストガードは、準軍隊と位置づけられていますが、軍の指揮下にはありません。 

ですから、米国の沿岸警備隊も有事においては軍事的な任務に就くことが定められ、交戦資格を持っていますし、軍人資格を持つ者も大勢いますが、国土安全保障省の指揮下にあります。
アメリカ沿岸警備隊 - Wikipedia

Mig米国沿岸警備隊

ではなぜコーストガードが、「海軍もどき」であってはいけないのでしょうか。 

その理由は、コーストガードはいわば大人の知恵の産物だからです。 

戦前には日本にコーストガードのような組織自体がありませんでした。領海警備は海軍の仕事だったからです。

海上保安庁は戦後生まれ生まれで、海自より先に誕生しています。
海上保安庁 - Wikipedia 

国際社会で領海警備を海軍がしない理由は、いきなり領海をめぐって軍同士がバンパチ始めるリスクを消すためです。

コーストガードは準軍隊といっても平時は海の警察ですから、お互いに似た性格の者同士が対立しても、戦争にはなりにくいわけです。

ところが、方や軍事組織の指揮下にあった場合、<警察vs海軍もどき>というような非対称な関係が生まれます。

たとえば、中国海警が中央軍事委員会の指令によって領海侵犯を繰り返した場合、それはわが国にとって「中国軍が領海侵犯した」と同義になるからです。

日本ではまったく騒がれていませんが、これはたいへんに危険な兆候です。

Photo

この間、中国海警の重武装化が急激に進み、艦艇は海軍のフリゲート艦を白く塗り替えただけで、艦載砲はそのまま残されているのが確認されています。

海保の武装はあくまでも警告射撃のために積んでいるのですが、中国海警の艦載砲は「実戦」を想定しているようなきな臭さが漂っています。

接続水域に潜行した中国潜水艦については、次回にします。

 

 

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コメント

 いかに中国に対抗してゆくかが私たちの課題です。尖閣をいかにして守るのか今の事態を乗り越えていくかは正面から考えるべき問題だと思いますね。

 官邸も自衛隊も真剣に問題を把握し対策を練っているでしょうが、国民レベルでの議論が不十分な状況にあります。問題が戦争の可能性を含んでいるので少し恐怖感が国民にはあるのでしょうか? 怖いので口に出して議論もしないということはないでしょうか。中国はまさか武力を行使して尖閣を奪うような野蛮なことは今の時代にあり得ないと思う方もいるのでしょう。

 しかし、自衛隊の護衛艦いずもは改修されF35戦闘機が搭載されるよう改造される予定です。これは明らかに軍備増強であり左翼の大反対運動が起こっても不思議でもないことですが、知る限り左翼の運動のことはいまだ聞きません。軍備増強を国民は支持しているのでしょうか。国民は、口には出さないが、国防の増強を支持しているのかもしれません。国会はどうでしょうか?議論はありますか?

 尖閣での中国の侵略行為は許せないものです。ここで引いてしまっては日本の防衛は危うくなるでしょう。政府には、この件について国民に事態の重要性、緊急性を訴えて世論の喚起をすべきだと思います。国民の支持がなくて防衛上の対策だけを先行してもダメです。まず国民の支持が得られるように環境を整えるべきです。具体的に、海上保安庁の予算を倍にして巡視艇を増やす、予算は0000億円だという具合に説明をした方が良いでしょう。

 今後、防衛予算は増額しなければ対中国危機に対応できなくなるでしょうが、これも国民の賛同を得ておくことがまず必要です。国民はバカではないのですから、道理が通れば賛成するでしょう。国民の説得は難しい作業になるでしょうが、国民との対話と論争を厭うてはなりません。これが政府の重要な仕事なのです。国会でも十分な議論をしてもらいたい。

 

 
 

 中共政府は事実と違う絵図を描いて、それを事実として世界に見せようとしていますね。
武力行使を予感させつつ、発信力と国際的な影響力を加味して事後の準備も怠りなく見えます。

ueyonabaruさんが言うように日本国民の意識造成がまず肝要でしょうが、NHKなんか中央電視台との関係から、中国に対する批判的な報道を手控えてる。

トランプ氏は個人的に習近平が大好き。
しかも自民党の半分は親中派か、隠れ親中派です。
このような状態のなか、翁長知事が中共に尾っぽを振るのも当然かも知れません。

ごく簡単に言ってしまえば、中共は憲法を含む日本の法令
を研究していて、「こりゃ、何をしたって攻撃してこないさ」
「たとえ領海侵犯したところで、何も出来ないし、困って
アタフタするのは日本の方さ」「自分達でも、我々は平和
ボケだ、と言っているらしいが違いないぜ」、と遊ばれて
いるのだと思います。

私が、中共だけでなく露でも南北朝鮮でも台湾でも、漁民
だったら日本の領海へ漁に出ますわ。安全だしリターンも
高い。もし軍なら、それこそリスクを少なくして手柄をたて
やすい。

維新前夜、東京湾に黒煙を出して黒船が現れて、漕ぎ手
がいないのに航行し、大砲をドカンドカン撃ったので江戸
じゅうが町人まで大騒動となり、誰も一睡もできなかった
のと同じように、何かキッカケが無いと富国強兵路線への
転換はムリですわ、悲しき島国根性。

旧大日本帝国は、富国強兵策の果てに侵略戦争まで行って
しまいましたが、元々は清国のように西欧列強に植民地に
されてしまわないよう、産業を興し経済力をつけ列強を追
い払う軍事力を持つという、国の根幹そのものの政策でした。

平均的な日本人は段々と貧しくなっているし、外国の脅威
も増している。「第三の矢」(規制撤廃による楽市楽座)、
続いて「第四の矢」(防衛的交戦も出来るフツーの国、私が
勝手に言ってる)を雨アラレと撃って欲しいですわ。

その前に・・外無省は仕事してよ!

海保と北朝鮮と思われる工作船が銃撃戦を行い工作船が自爆?沈没した事件の再現ドラマを思い出しました。
銃撃を受けた巡視船は銃弾が貫通し負傷者を出しています。
後に調べるとカラシニコフの弾丸は貫通しなかったものの、12.7mmクラスの機関砲は貫通、防弾能力は無いに等しい。
RPGが当たっていたら大変なことになっていたでしょう。
海保の船は海難救助や事故の調査、密漁船の点検などを主たる目的としているため、このような事態を想定して建造していない。
船に機関砲などはあるが搭載ヘリには兵装もない。

外国のコーストガードはテロリストや麻薬密輸のマフィアとの銃撃戦を想定し防弾能力、攻撃力を持たせて建造してます。

記事によれば海警の船は軍艦であり工作船の遥か上の装備。
あちらは装甲車か戦車、こちらは幌をかけたトラックに小銃という形で対峙してるようなものですね。
海保の船を単に増やしただけではダメであり、既存船を含め装備をグレードアップしていかないとなりません。
国交省が現場をどこまで理解しているのか、まずは現状を国民に知らしめるべきです。

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