そもそも「辺野古」は争点ではなかった

名護市長選の結果についての朝日新聞2月6日の社説です。

「米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市の市長選で、安倍政権の全面支援を受けた新顔が、移設反対を訴えた現職を破り初当選した。
たび重なる選挙で示された民意を背景に、辺野古移設阻止を訴えてきた翁長県政の痛手は大きい。ただ、政権側が「これで移設が容認された」と考えるなら、単純すぎる。
選挙結果は辺野古容認の民意と思いますか。当選した渡具知（とぐち）武豊氏はそう問われると、「思わない」と答え、「市民の複雑な意見は承知している」「国とも一定の距離は置かないといけない」と続けた」

たぶんこんなことを言うだろうなと思っていたところ、まんまテンプレ的社説をお書きなので、失礼ながら微苦笑してしまいました。 

これで移設が容認されたと考えるな、というわけですが、ならば稲嶺氏が当選した場合、得たりとばかりに「これぞ民意」と言うのでしょうから、困ったものです。 

そもそも「民意」という、超越的な意志などこの世の中に存在しません。 

民意は常その時、その場の状況で揺らぎます。

その揺らぎが民主主義であって、己の信じる正義だけが唯一の民意なら、選挙などやる必要すらないのです。

もし名護市民に「移設は容認か否か」と問えば、ほとんどの人は「そりゃイヤに決まっています」と答えるでしょう。 

他地域のトラブルを背負いこむわけですから、よほど利害が絡んでいない限り推進する立場にはなりようがありません。 

ではこんどは、「稲嶺市政で置き去りにされた地域振興についてどうかんがえますか」と問えば、少なくとも半分以上の人は「もういまの市長は勘弁してほしい」と答えるでしょう。 

この二つの答えに、どこにも矛盾はありません。ただの強弱と軽重の選択の問題なのです。 

名護市民はまともな民政をせずに、政治闘争と化した「辺野古反対政治」にうつつをぬかす稲嶺氏に愛想が尽きただけです。 

ともかく長すぎました。 

実に8年間、18で投票権を得た青年が小学生の時からズッと「辺野古反対政治」一本槍だったのですから。 

これが前2回なら、まだ少ないながらも阻止できる可能性は残されていました。 少し振り返ってみましょう。

2016年春、翁長氏が前知事の決定を取り消したことについて、国との間で訴訟合戦になったことを覚えていますか。 

訴えを審理した地裁が双方に示したのが、国と県の両者が受け入れた「暫定和解案」（2016年3月4日）と呼ばれるものでした。
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●要旨
①国は代執行訴訟を取り下げる
②国は県の違法性を確認する裁判を提起する
③国は工事を一時中止とする
④県は裁判の結果に従う

要は、「よく話し合って落とし所を見つけなさいね、。一回合意したら誠実に履行してください。そして二度と蒸しかえすのは止めなさい」という妥協プロセスです。 

重要なのは、誠実条項が入っていることです。

「9　原告及び利害関係人と被告は、是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する」

私人ではなく、行政機関同士の合意ですから「誠実」の重みが違うはずです。

もし辺野古移設を阻止できる最後のチャンスがあるなら、この半年以上あった協議期間に官邸から全権委任されて菅氏が毎月定期的に来訪沖していたのですから、何か対案を提示すべきでした。

国は筋からいえば止めなくてもいい工事をあえて止めて話あおうと言っているのですから、このチャンスを棒に振るテはありません。

国がゲッというような提案を、県の方からがぶつければよかったのです。 

たとえば、小川和久案と呼ばれる「ハンセン陸上案」があります。 

このプランならば、既存の基地内ですから辺野古海岸線埋め立て案の最大のネックだった美しい海を埋め立てる必要がなくなります。

国は米国との信頼関係もありますから簡単にうんと言わないでしょうが、県がこれしかありませんとプッシュすれば、やってみる価値があったはずです。

仮に国が小川案のような現実的案を拒否すれば、ここぞと国の非道を責められます。

実は私はかつて、「結果が出なければ政治じゃない」とミエを切って見せた翁長氏の寝業に密かに期待していたのですよ。

しかし翁長氏は、硬直したデクノボーのようにこの貴重な10カ月を空費してしまいます。 

それにはいくつもの理由がありますが、最大のものは名護市長稲嶺氏と最大与党である共産党の「いかなる新基地にも反対」という立場でした。

これではもはや反対のための反対、いわば原理主義的反対ですから、初めから解決することは念頭にありません。 

未来永劫反対運動をしていたいというのは個人や左翼政党ならばご勝手にですが、行政官である首長がすることではありません。 

結局この和解期間は空費され、調停委⇒那覇地裁⇒福岡高裁とえんえんと続いた司法判断は2016年12月の県の取り消しの訴えを退けた最高裁判決で完全決着しました。
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琉球新報2016年12月13日 

この瞬間、辺野古紛争は終結したのです。

翁長氏の完敗です。国は約束どおり休工し、和解プロセスを経て、最高裁で勝訴したという民主的手続を踏んだ以上、これ以上一歩も譲る理由はありません。 

その後、翁長氏は見苦しくも「あらゆる手段で阻止する」と息巻いていましたが、代案を出せず最高裁判決が出てしまった以上、もはやゴールポストは動かないのは分かりきっていたはずです。

合意と手続きを踏んで行政機関同士が決めたことを、覆したくてたまらないようなことを平気で言うわけで、これではどこぞの国と一緒です。

この経過をご覧いただければ、もう容認か反対かというに選択の時期は1年以上前に終わっていたと納得されるのではないでしょうか。

そうです、もはや「辺野古反対」は、名護市長選の争点たりえなくなったのです。 

それについて、「すでに県による埋め立て許可は下ろされ、工事は着々と進んでいる」という山路氏の問いに対して、自民党はこう述べています。
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「だから、現時点において移設推進論者とか容認論者とか言う括り方をするのがそもそもおかしいのだし、そうする事で逆に相手の土俵に乗ってしまっている事も考えるべきだ。
議論の逆回しだ。
さっきも言ったが、辺野古移設を決める場合の決定権は既に名護市にはなく、意見を言う機会はあったが、すでに同意されていて決着が着いている。
現時点において移設推進論者とか容認論者とか言う括り方をするのがそもそもおかしいのだし、そうする事で逆に相手の土俵に乗ってしまっている」

 正しい判断です。 選挙は正しい判断をして、それに基づいて選挙戦略を組んだ側が勝利するのは自明です。

政府もまた徹底して経済振興に的を絞りきりました。

正直に言えば、政府はこの名護市長選に勝てるとは思っていなかったはずです。同じ負けでも天王山の知事選に繋がる惜敗にとどめたかったと思います。

ところが、選挙戦をするにしたがって稲嶺氏の背中が見えてきたのです。

応援に来沖した、菅官房長官、二階幹事長、小泉副幹事長はいっさい移転問題を口の端にも乗せず、名護東道路の工事加速などのインフラや経済振興を訴えました。

内閣府副大臣・松本文明氏の26日の国会での愚かな野次に対して、首相は野党の追求が始まる前に抜く手も見せずに解任しました。

この時期は、渡具知候補は10ポイント前後の水を開けられていたという観測があっただけに、この松本発言によって国会が紛糾したならば、市長選への影響は避けられなかったでしょう。

とまれ、翁長氏や朝日、地元紙が「民意」と認めようと認めまいと、これが新しい現実であることに違いはありません。

※お断り スマホでは正常ですが、記事真ん中までフォントが大きいようです。朝日社説を引用したらおかしくなったみたいで、なおそうとすると別の場所がおかしくなって修正できません。
まことにこの新聞社らしい現象だと思し召して、ご了承ください。