拉致被害者の救出に自衛隊をつかうことはできるのか?

青山繁晴氏は私からみれば、評価が分かれる論客です。 

手練のジャーナリストとしての側面と、この人は情に引きずられ過ぎているのではないかと思える部分があります。 

今日は後者の代表例として、青山氏の持論のひとつである自衛隊を拉致被害者救出に使え、という主張を考えてみましょう。 

氏はこのようなことをさまざまな場で述べています。 

2017年3月の予算委員会の質問です。

「自衛隊による編成と実効性のある訓練実施は重要です。 訓練を繰り返し行うことで、北朝鮮に伝わる。 自衛隊の活用が、話し合いに効果がある」

2017年6月9日、桜井よしこ氏の「言論テレビ」での発言要旨です。
https://www.genron.tv/ch/sakura-live/archives/live?id=401

「青山氏は拉致被害者の救出についてハワイでハリス米太平洋軍司令官と通訳を挟まず会談をした、しかし内容は話せないと前置きして「米軍の作戦に拉致被害者の救出を必ず入れて欲しい。
ただし、米軍に助けて下さいと言っているわけでない。法制上の問題は僕ら国会議員が乗り超えるという前提で、自衛隊、警察官、消防官、海上保安官、医師、看護師、保健師、通訳まで入れた包括的部隊と米軍が極限的な作戦であっても連携する。
拉致被害者の救出は、日本国民の『sacred obligation（神聖な任務）』です」と訴えた」

青山繁晴氏

青山氏がかねてから拉致被害者問題を、切実な日本のテーマとしていることに異議はありません。 

自国民を北朝鮮によって暴力的に拉致されながら、自力で解決できない原因を作ったのが憲法にあるのは明らかです。 

青山氏は、自衛隊を用いた実力奪還を考えていると思われます。

これと似た主張は、『自衛隊幻想　拉致問題から考える安全保障と憲法改正』（荒木和博・荒谷卓・伊藤祐靖2016年10月）も主張しています。

ちなみに著者のひとりの伊藤氏は、元海自特別警備隊初代先任小隊長です。 

結論から先に言いましょう。

自衛隊には、他国に侵入し、自国民を救出する能力が備わっていません。

したがって、自衛隊による拉致被害者救出作戦は空理空論にすぎません。

ただし、日本の拉致問題の窓口をしている外務省は北朝鮮からなめられきっていますから、日本の拉致被害者奪還の「強い国家意志」をあくまでも外交シグナルとして伝えることは可能です。

では、現実にどうか考えてみます。

まず、実力奪還を阻むのは法制的な壁です。日本は新しい安保法制によって在留邦人救出に自衛隊を使うことを認めました。

え、できなかったのという感想を持った国民も当時多くいたでしょうが、自衛隊は仮に朝鮮半島有事で日本人が救出を叫んでも、手も足も出ませんでした。

法改正により現地政府の了解があれば可能となりましたが、韓国は現状自衛隊の国内での活動を一切認めていませんから、有志連合でやろうという検討を行っているようです。
関連記事「朝鮮半島有事の邦人国外脱出は絶望的だ」
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-da74.html

現実問題として、ムン政権が自衛隊の韓国国内での活動を容認するとはおもえません。

米軍の非戦闘員退避行動訓練

それが可能な外国軍隊は、唯一米軍です。

朝鮮半島有事の場合、仁川国際空港などは閉鎖されているでしょうから、ソウルの大使館に逃げ込んだ邦人をピックアップして国外に脱出させることができる機体は、米軍のオスプレイか、大型ヘリしかありません。

米軍が幸運にも戦力を割いてくれればという前提ですが、米第７艦隊の空母が制空権を確保し、強襲揚陸艦から飛び立つオスプレイが滑走路のない市街地に着陸し、武装した米海兵隊員によって、群衆を排除しつつ大使館から日本人を救出するでしょう。

この任務に自衛隊は、後方支援の形でしか参加できません。理由は先に述べた現地政府の容認という条件が備わっていないからです。

「友好国」韓国の在留邦人救出ですらこのありさまですから、北朝鮮における拉致被害者オペレーションなどは考えるだけで憂鬱になります。

具体的に考えてみましょう。なお、ここでは法律的障壁がないことを前提にしておきます。憲法を言い出したら、話がまったく進みませんので。

自衛隊特殊作戦群

まず、自衛隊の特殊部隊「特殊作戦群」(SFGp)の発足は諸外国の中でももっとも遅く、いまだヨチヨチ歩きの段階です。
特殊作戦群 - Wikipedia

ほかにも海自、海保にも類似の組織はありますが、最大にして最精鋭はこの特戦群だといわれています。

2004年3月に創設され、隊員数は300人、うち戦闘要員は200人程度だと言われています。

これでは絶対数が絶望的に不足しています。

たとえば、日本と同じ敗戦国のドイツは、KSK(特殊作戦師団)として編成されていますが、日本の2倍の580名です。
KSK (ドイツ陸軍) - Wikipedia

なによりもの違いは、自衛隊の特戦群には理念が明確に与えられていないことです。

ドイツKSKは、当初から国外での活動を任務に付与されていました。

・自軍及び同盟国軍人の救出（解放）に関する作戦

・敵後方における移動の自由の制限に関する作戦

それに対して、自衛隊特戦群は、国内のテロ事件において警察特殊部隊(SAT)が手におえなくなったら出動することを想定して作られていますから、初めから国外への投入手段を欠いています。

自衛隊には初めから政治的理由によって、海外展開をできなくさせているのです。

自衛隊に「足」をもたせると、すぐに勝手に侵略を開始するといった馬鹿馬鹿しいデマゴギーの犠牲になったのです。

そのために自衛隊の航空機は、あえて空中給油装置をはずしたり、初めから航続距離を制限しました。

無理にやれというなら、特戦群とペアになっているヘリ部隊は第1ヘリコプター団のCHか、第1空挺団が空挺降下に使う輸送機を使用するしかありませんが、航続距離不足です。

これでは北朝鮮に到達し、帰ってくることができませんし、そもそも丸腰の輸送機を針鼠のような対空砲火網を持つ北朝鮮に行かせるということ自体、死んでこいと命じるようなものです。

すると、地上の対空砲火網を制圧する航空機をつけねば自殺行為ですが、これも北朝鮮に到達できる足が足りません。

これも一機二機では無意味で、いわゆる「ストライク・パッケージ」と呼ばれる他種類の軍用機の70機ほどのセットを編成せねばならず、当然のことながら、そのような力は自衛隊にはありません。
ストライクパッケージ - 航空軍事用語辞典＋＋ - MASDF

可能性としては、前掲書にあるように「いずも」型1隻　イージス艦「あたご」型2隻を使うという想定をすることですが、この本が考えている朝鮮有事の状況下で、海自の主力をこれほど引き抜くのは不可能です。

そもそも、どこに拉致被害者がいるのかという情報がありません。

唯一分かっているのは「FLASH」が伝えた清津市の施設にいるとされた松本京子さんだけで、これも確定情報ではありません。

もし、本気で自衛隊を使うなら、現地の拉致被害者情報を綿密に収集する情報組織が必要で、朝鮮語エキスパートも相当数必要です。

このように自衛隊特殊部隊を拉致被害者救出に使うには、あまりにもないない尽くしだというのが現実です。

そこから変えようと青山氏は言うのでしょうが、となるとまずは安全保障に対する日本国民の意識自体から変えねばなりません。