トランプ 制裁の第2段階を宣言

時間が限られた中でのせめぎ合いが続いています。米国が「史上最大の制裁」と銘打って新たな独自制裁を始めました。

「ドナルド・トランプ米大統領は23日、核武装を進める北朝鮮と関与しているとして海運会社、船舶、貿易企業50以上を対象とした独自制裁を発表。「史上最も重い制裁だ」と自賛した。　米政府によれば、新たな制裁は北朝鮮に核開発計画を中止させることを目的としており、北朝鮮の他、中国、シンガポール、台湾、香港、マーシャル諸島、タンザニア、パナマ、コモロに拠点を置いているか登記している企業などが対象となる」(AFP2月25日)

これはいわゆる「瀬取り」と呼ばれる、公海上での荷物の受け渡しに対応したものです。 

この「瀬取り」監視任務には、海自、海保の航空機、船舶も、黄海・日本海のパトロールに参加しており、米国沿岸警備隊も派遣される大規模なものになるようです。 

本来はエリアから言っても、当事者である韓国海軍・海洋警察が主力となるべきですが、韓国が参加しているという情報は聞こえてきません。

どうやら韓国海洋警察は、竹島専用のようです。 

今回、制裁対象となるのは、北朝鮮の19隻を含む中国、台湾、シンガポール、香港、パナマなどの船舶計28隻や27海運会社、1個人の56件です。 

既に今年1月、スティーブン・ムニューチン米財務長官は、北朝鮮船籍の船舶6隻、中国やロシアなどで活動する16個人、北朝鮮原油工業省など9団体を米独自の制裁対象に指定していますから、大変に大規模なものになります。 

国連制裁決議は、「瀬取り」を想定していませんでしたが、この盲点をついた悪質な手口で、当然、背後には中露の意図的制裁破りが存在します。 

制裁を決議した国連安保常任理事国が率先して破ってはシャレにならないと思いますが、まぁそういう国なんだと思うしかありません。

「ロイター通信は昨年末、複数のロシア船籍タンカーが昨年に少なくとも３回、北朝鮮船舶に洋上で石油精製品を引き渡していたと報道。昨年１０月には韓国の港を出た香港籍の船が公海上で北朝鮮の船に約６００トンの石油精製品を移し替えたことも明るみに出ている」(聯合2018年1月29日)

北朝鮮の密輸を幇助している中国は、当然反発しています。 

耿爽(こう そう)副外務省報道局長は2月24日、今回の追加制裁について「米国が国内法に基づいて中国の組織や個人に独自制裁を科すことに断固反対する」としていますが、今、中国にできることは少ないと思われます。 

もしこれで米国に抗議などすれば、山のような中国の制裁破り幇助の証拠資料を積み上げられるでしょうからね。 

この米国の「史上最大の制裁」は、いままでと決定的に違っているのは、今回は実力を伴っていることです。 

今回は国連制裁決議を国際法上の根拠とする独自制裁ですから、国連安保理での中露のサボタージュに邪魔されません。 

したがって、今回の追加制裁はただの監視ではなく、2017年9月11日の国連安保理決議で認められた海上臨検を念頭に置いたものなります。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-ba2d.html 

これをトランプは、2月23日、マルコム・ターンブル豪州首相との共同記者会見でこう述べています。 

「北朝鮮への制裁の効果がなければ、荒っぽい第2段階に入らなければならないだろう」 

今回の「第2段階」は、一見トランプの無茶ぶりに思う人もいるでしょうが、実は米国外交のゴールドスタンダードである、キューバ危機をひな型にしていると思われます。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-fb5b.html 

オーソドックスな外交を好む宮家邦彦氏にかかるとトランプはど素人のマッドマンにすぎないようですが、案外やっていることは米国外交の正統派です。

ツイッター内容はぶっ飛んでいますが、現実の軌跡は国連決議の積み重ねで追い詰めていき、やっと海上臨検にまで到達したわけですから、米外交の王道です。

さて、1962年のキューバ危機と今回の北朝鮮危機には、大きな共通点があります。

それは脅威の対象が、同盟国の安全保障一般にあるのではなく、米国本土に到達し得る核ミサイルにあることです。

つまり韓国がどうのではなく、米国の心臓を直接に核で狙っていることこそが問題だということです。

キューバ危機の場合、キューバというフロリダから目と鼻の先に核ミサイルを配備された場合、米本土全域が射程内に納まってしまいます。

米国にとって到底これは許せないことでした。米国は核ミサイルを配備したソ連との交渉に入ります。

その交渉圧力として米国は、キューバに搬入されるミサイルを阻止するための海上封鎖行動を開始します。

ケネディはキューバを直接に爆撃・侵攻しろという政府内部の強硬意見を退けて、海上封鎖というカードを選びます。なかなか渋いカードです。

海上封鎖もまた広義の軍事行動の一種ですが、「監視」よりも強く「爆撃」よりも弱い、「軍事行動未満・非軍事制裁以上」という中間的性格を持っています。

つまり、相手に翻意させる時間を与えて妥協を引き出すことが可能です。爆撃してしまっては、いきなり戦争となりますからね。

臨検前には空から海軍の哨戒機が低空でぴったりと並走して、停船することを求めます。

船舶が停船したら、武装した海軍ないしは沿岸警備隊員が相手方に乗り込んで強制的に臨検します。

これを拒んで停船に応じなかったり、船員が抵抗すれば物理的な衝突に発展する危険性があります。

つまり、相手方が制裁逃れを断念すればよし、しなければ・・・、という「含み」を残しているのが味噌です。

この「含み」こそが、外交が活躍できる狭い余地です。

韓国や中国は盛んに「対話」を主張していますが、キューバ危機の場合に置き換えれば分かるはずです。

米国は米本土に到達する核ミサイルがキューバにある以上、いかなる妥協も排除しました。

ただ、その手段に爆撃か海上封鎖かという濃淡があるだけです。

かつてのキューバ危機において米国は核ミサイルを残した形で、危機の終結を宣言することはありえませんでしたが、今回もしかりです。