米国の「同盟国」から外された韓国

米国は韓国に疲れています。「韓国疲れ」（Korea Fatigue）という現象です。 

今に始まったことではなく、もうかれこれ一年前になりますが、日経新聞の鈴置高史記者がこの米国の気分を紹介しています。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/032100099/

「米国の外交界には「韓国疲れ」（Korea Fatigue）という言葉があります。日本の足を引っ張ろうと韓国政府が「日本の首相を米議会で演説させるな」などと無理難題を言うようになったからです」(日経ビジネスオンライン2017年3月23日)

「韓国疲れ」ですか、言い得て妙です。 

この鈴置記者の記事が書かれたのは、ちょうど１年前の春のことです。 

そのとき、韓国は決定的な外交上の失敗をしでかしています。THAADの地上配備について、米国を裏切り、中国の意のままになったのです。 

2016年10月の末に韓国は、中国と既にTHAAD配備撤回とワンセットになった関係修復の密約をしてしまいます。 

内容はいわゆる「三不の誓い」といわれるもので、韓国は中国に三つの起請文を取られています。 

第1の誓い 中国様がお怒りになるTHAADの追加配備をいたしません
第2の誓い 中国様がお怒りになる日米韓の三国同盟など結びません
第3の誓い 中国様がお怒りになる米国のミサイル防衛システムには参加いたしません 

重大な裏切り行為で、さすが米国もこれには驚き、米国の首脳が対応策に追われます。以下経過は、鈴置氏の前掲記事から経過を引用させていただきます。 

■米国のTHAADを巡る対韓圧力

2016年
12月20日	安全保障補佐官に内定のフリン元陸軍中将、訪米した韓国政府高官に「THAAD配備は米韓同盟の強固さの象徴」
2017年
1月31日	訪韓を前にしたマティス国防長官、韓民求国防長官に電話し、THAAD配備を確認
2月2日	マティス国防長官、訪韓し「北朝鮮の核の脅威が最優先課題」と表明、THAAD配備も再確認
3月1日	マクスター安全保障補佐官と金寛鎮・国家安保室長、電話会談し「THAAD配備を再確認」
3月1日	マティス、韓民求の米韓両国防長官、電話で会談しTHAAD配備を再確認
3月6日	米軍、THAADの一部機材を烏山空軍基地に搬入
3月17日	訪韓したティラーソン国務長官、会見で「韓国の次期政権もTHAADを支持することを期待する」

 米国は、一貫して東アジアの安全保障体制は、米国をハブにした日米韓三国軍事同盟(のようなもの)で維持してきたと考えていました。 

ところが、この3か国の中で韓国だけがモンスター・クレーマーでした。 

常々ことあるごとに、「ひどいや、日本のほうをひいきにしているんだーい」とか、「日本は歴史問題を解決していないから一緒にやれないやーい」といった、まるで子供のようなダダをこねては米国オジさんを困らせていたわけです。 

米国は、それが韓国の媚中外交に真の理由があると百も承知の上で、「なぁ、日本さんよ、慰安婦問題でツノを突き合わせるのは不毛だ。韓国さんはあの調子だから、ここはひとつ大人の日本から折れてくれないか」ということで、結ばれたのが慰安婦合意です。 

ま、結果はご承知のとおりで、これもひっくりかえすのですが、それはもう少し後のお話。 

この外交的小児病は、THAAD騒動という米韓関係が瓦解する危機の際ですら、遺憾なく発揮されました。 

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/032100099/

韓国に立ち寄り、慌ただしく中国に飛ぼうとしていたティラーソンに対して韓国が言ったセリフがなんと、「日本とは飯を一緒に食ったのに、ボクとは食べてくんないのか(泣)」です。 

冗談で言っているのではなく、中央日報(2017年3月18日)はマジメにこう怒っています。
http://japanese.joins.com/article/018/227018.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp|main|top_news 

「予想されていた尹長官との夕食会がなかった。韓国側は今回の訪韓を契機に両国外相間のスキンシップ強化を内心望んでいた。
このため外交部は当初、夕食会の日程を構想していたが、ティラーソン長官は個人の日程を消化するという立場だった。外交部は招待を断られる格好となった。ティラーソン長官は岸田外相とは１６日午後５時４０分から１時間ほど業務協議を兼ねて夕食会をした」

このように常に日本と比較したがるわけで、「三不」裏切りをした国が、なんの関係もない日本と比較して、「ひどい、冷たくされたぁ」と泣きじゃくるのですから、米国もたまったもんじゃありません。 

安倍氏が米国議会で演説した時も妨害に精出してみたり、先日のトランプの訪韓時にも、日本より1日多いだの少ないの・・・、もう笑うしかありません。 

鈴置氏によれば、もはや米国外交当局者は怒るという段階を通りすぎて、呆れる、あるいは疲れるからコリアのことは考えたくないといった段階にまで至ってしまったようです。 

「米国の外交担当者は一時は韓国人に会うのも嫌がるようになった」(前掲)そうで、そして決定打が今回のどっちの味方かわからない「ピョンヤン五輪」におけるムン閣下の異常なハッスルぶりです。 

さて米国はさる2月16日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限案の具体的な検討に入った模様です。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-18/P4APXT6S972801 

この措置自体は貿易戦争を引き起こしかねていもので決して好ましくありませんが、商務省の最大のターゲットは中国です。

一方米国は、カナダ、ドイツ、台湾、日本といった同盟国は除外するとしています。

あれれ、韓国は?

はい、韓国はこの「同盟国」指定から漏れているのです。

「問題は米国の主な友好国のうち、対象12カ国・地域に含まれたのが韓国だけだという事実だ。米国に鉄鋼を最も輸出しているカナダ、韓国とほぼ同水準のメキシコをはじめ、日本、ドイツ、台湾などは全て対象から外れた。
韓国政府は軍事同盟国であり、自由貿易協定（FTA）の締結国である韓国がリストに含まれた理由すら把握できずにいる」
(朝鮮日報2月19日)http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021900978.html

 これに対して、ムンは「米国の対韓通商圧迫、文大統領は強硬対応を指示」だそうです。 

「米国は最近、同盟国の中でも韓国だけを対象に、化学・半導体・洗濯機など主力輸出品目について全方位的に通商圧迫の水位を高めてきた。
これをめぐって、韓国の財界や外交関係者の間で「韓国が新政権発足以降、対中外交を強化し、米国との調整がなされない状況で急激に北朝鮮との関係改善に乗り出したことから、米国側が安全保障と通商問題をリンクさせようとしているのではないか」という疑問が持ち上がっている。
　文大統領の「堂々、かつ決然とした対応」という指示も、こうした中で出た。これは、韓米間の通商上の懸案をめぐり米国との対立も辞さない、という意味だと解釈されている」(朝鮮日報2月20日)http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/20/2018022001275.html

というわけで、米国は韓国をもはや「同盟国」とは見なさない、準敵国として想定し始めているということのようです。