ポンペオ就任 北にとって進むも地獄、退くも地獄の季節が始まった

日本がモリカケで足を取られているときにも、恐ろしい勢いで世界は回っています。 

ティラーソンが電撃解任されました。まさに電撃で、ティラーソンは外遊中だったようです。 

ま、彼は予想はしていたでしょう。彼とトランプとの不和は、今に始まったことではありませんから。 

ティラーソンと共に「不仲三羽ガラス」であったマティス国防長官、マヌーチン財務長官も一緒に辞めるか気になるところです。 

この3人が閣内から消えると、一気に軍事オプションが現実味を帯びることになるからです。 

「トランプ米大統領は13日、ティラーソン国務長官を解任した。ティラーソン氏は１週間近くに及ぶアフリカ訪問から戻ったばかりで、不意打ちを食らった格好だ。
トランプ大統領は同日午前９時（日本時間同午後10時）前にツイッターで、ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を新しい国務長官に指名すると発表し、政権の外交政策チームを一新することを明らかにした。(略)
米政権では現在、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とのトランプ大統領による米朝首脳会談の準備が進められている。大統領はこの日、ホワイトハウスで記者団に対し、ティラーソン長官とはイランとの核合意を含む重要な問題について意見の不一致があったと説明。ティラーソン氏は「考え方が異なっていた。レックス（ティラーソン氏）は今、ずっとハッピーだと思う」と加えた。(略)
トランプ大統領は次期国務長官に指名したポンペオ氏について、ＣＩＡ長官として「われわれの情報収集の強化や防衛・攻撃能力の刷新、国際的情報活動における友好国や同盟国との緊密な関係構築によって両党議員の称賛を集めてきた」と評価した。
元下院議員のポンペオ氏は、2017年１月の就任以降ほぼ毎日、諜報（ちょうほう）活動報告を通じて大統領との距離を縮めていた。大統領は朝鮮半島の非核化など政権が直面する困難な外交政策課題への対応で必要なスキルをポンぺオ氏はもたらすと述べた。」(ブルームバーグ2018年3月13日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-13/P5J5PI6S972A01

マイク・ポンペオ

ティラーソンの後任は、かねてから噂のあったマイク・ポンペオＣＩＡ長官でした。
マイク・ポンペオ - Wikipedia 

ご承知のようにバリバリの右派強硬派と呼ばれている人物ですが、この「人物」が問題ではなく、むしろこの「時期」にポンペオに替えたことが大事です。 

ここで思い出していただきたいのは、米国はいつまでもダラダラと引き延ばされる気はないということです。 

米国は伝統的に、自らの領土・国民を直接攻撃されることを許しません。それが民主・共和を問わず米国外交の大原則です。 

真珠湾攻撃、キューバ危機、9．11同時テロ、いずれも米国が本気で戦争を開始するきっかけとなった事件です。 

今回、正恩は米国にとって日本、ソ連､ テロリストに次いで4番目に「米国を火の海にしてやる」と公言した国であることを忘れないほうがいいでしょう。 

自国領土が直接に脅威にさらされるのみならず、世界に核兵器が拡散していく核のドミノ現象を、米国は恐れています。 

レッドライン?そんなものは、とっくに超えています。あとは「時間」なのです。その残り時間をホワイトハウスはこう考えているようです。これは去年12月のことです。

ジョン・ボルトン

「ボルトン元国連大使は「CIA首脳部はドナルド・トランプ大統領に、北朝鮮のICBMプログラム開発を中止させられるリミットまで3カ月しか残っていない」と告げたという。
またセドン教授は「ボルトン元大使の訪問が公式なものなのか非公式なものなのかは分からないが、彼によると、（CIA首脳部は）3カ月たったら北朝鮮はワシントンDCを含む米国の諸都市を核ミサイルで攻撃できる能力を有するようになるだろう、とトランプ大統領に告げた」(朝鮮日報)

この記事に出てくる「ＣＩＡ首脳」とは、ほかでもないポンペオで、トランプに伝えたとされるのが隠れもしない超強硬派のジョン・ボルトンだというわけです。ボルトンも国務長官候補のひとりでした。
ジョン・ボルトン - Wikipedia 

このふたりは北を攻撃するなら、冬季をおいてないと主張してきました。 

それは冬季は偵察衛星のサーモグラフィによって、北の地下核施設が手にとるように分かるという軍事技術的理由だけではありませんでした。 

北が米本土に到達できるICBMを完成させるまで3カ月ていど、つまりちょうど今頃の時期に北はゴールテープを切ってしまう可能性が高いと見ているからです。

一度でもICBMのような絶対兵器を北に持たせると、後は飛距離や核兵器材料の値引き交渉をするしかなくなります。

逆に正恩がなぜピョンチャン五輪というカードを切って、プリンセス・ヨジョンを派遣したのかという理由は、この裏返しです。

北が欲しいのは、このICBMという絶対カードを持つまでの「時間」です。 

米国は国際社会に向けて、2017年5月、2017年年末、2018年春と軍事攻撃の噂を意識的にリークしてきました。 

開戦の噂だけではなく、2月2日に公表された「核体制の見直し」（ＮＰＲ)にはこのような記述がありました。 

「現在そして将来的に潜在的な敵が米国、同盟国、およびパートナーを核兵器または通常兵器に攻撃、侵略しても、その目標を達成することができず耐え難い結果を招くという高いリスクを確実に負わせるような、柔軟な核戦力を確保することがアメリカに必要である」

これは北が軍事的挑発を続けるなら、小型核で対応するというメッセージです。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/22-5e08.html 

米国の一部は、米軍による小型核を含めた緒戦の猛攻撃で、北朝鮮の指揮命令系統や核施設、核基地を完全に破壊できると読んでいます。 

指揮命令系統という蛇の頭を叩き潰してしまえば、北は全身が麻痺した状態となり、38度線からのソウルに対するミサイル攻撃も限定的に終わる、そう考えるストーリーがあらためて浮上したのです。 

私は楽観的にすぎると思いますし、実際に先日ハワイで実施された机上演習では、地上軍を投入した大きな戦争に発展するというシナリオもでています。 

米軍の現場は、開戦オプションに消極的だと見られます。

その場合、日本に対するミサイル攻撃も想定する必要があります。北が核攻撃を日本にした場合、数百万人単位の被害が想定されます。 

そして、海上封鎖・臨検という圧力が続いて放たれます。
関連記事
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-fb5b.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-3df9.html

経済制裁自体は、思いのほか効いていないと思われますが、問題はむしろ国際社会を翻弄していると思っていた正恩の手から、イニシャチブを米国が取り戻したことです。 

国連安保理決議による経済制裁は、その実効性そのものよりも、それをすることによって中国、ロシアすら北を制裁せざるをえない立場に追い込んだことの意味です。 

つまり、時間が立てばたつほど、北が有利になった今までと違って、時間がたてばたつほど正恩は袋小路に追い込まれる結果となっていったのです。 

この二重の軛によって、正恩は締め上げられ、ムン・ジェインを動かし五輪参加に踏み切り、一挙に南北融和を演出し、さらにムンに米朝会談を呼びかけさせたのです。 

したがって、今この「時期」に米朝会談があるとすれば、それは正恩にとって屈辱的敗北を意味する以外考えられません。

私は米朝会談を手放しで絶賛し、「北朝鮮の非核化と平和化が定着すればトランプ大統領と金正恩はノーベル平和賞を獲るんじゃないか」と叫んだ辺真一氏の発言を読んだ時には、飲んでいた泡盛を吹き出してしまいました(笑)。
 https://snjpn.net/archives/45261

辺氏は北のポジショントークをする人ですから、実に分かりやすく北の思いを解説していただきました。

また元朝日新聞記者の田岡俊次氏が、「米朝会談は自然の流れ、置いてけぼり日本は苦しい立場に」という記事にも失笑しました。
http://diamond.jp/articles/-/163374

今、朝鮮半島でやっていることはまぎれもなく「冷戦」なんですが。冷戦がとりあえず終わったのは欧州だけ。北と中国が非核化されないかぎり、「冷戦」は継続されているのです。

それはさておき、今回のティラーソン解任・ポンペオ就任です。 

ポンペオは国務長官として、米朝会談のバックステージの責任者となりました。おそらく彼は事前交渉の席上で、「検証可能、不可逆的な非核化」を北に要求するでしょう。 

ここで「検証可能性」というワードがきわめて重要になります。メディアはさっぱり報道しませんが、ここが米朝交渉の最重要ポイントなのです。 

それはすなわち、正恩の「ICBMを凍結してもいい」などという生ぬるい口約束では済まされず、物理的措置を伴うということです。

すなわち、IAEAによる北核施設情報の公表・査察・破壊措置まで含むものとなるということを意味します。 

ですから、米朝会談が報じられると、IAEAは「北の査察に費用はいらない」という異例のコメントを出したほどです。

日本も同時に、ＩＡＥＡ査察に3億円支出すると表明しました。

IAEA査察官には米軍専門家が同行するでしょうから、事実上、米軍による北国内の自由な査察ということになります。 

さぁ、正恩がこの「検証可能性」を呑むか否かが注目です。

いずれにしても、北にとって進むも地獄、退くも地獄の季節が始まったのです。