朝鮮半島危機 日本の最悪シナリオとは

メッセンジャー・ボーイと化した韓国政府が「正恩様がこう仰せでございました」と言っているのを丸飲みするしかない私たちにとっては、ワジワジする気分です。  

重要な二国間協議が終了した場合、かならず首脳2人、あるいは首席代表が共同記者会見に臨みます。 

協議が不調に終わった場合は、終了後すぐに会議場の外で別個に会見を持ちます。 

会議場の外というのがミソで、あることないことを言うと即座に相手国からネジ込まれて延長戦に突入するからです。 

今回、この外交プロトコールはスルーされて、韓国政府は帰国後に大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長が会見しています。 

チョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長 NHK

本来なら双方が大成功と喧伝しているわけですから、同時期に北の公式政府発表がなければなりませんが、韓国政府と同じ内容のプレスリリースがあったとは聞きません。 

私が確認したいのはこの部分が、直接に正恩の口から発せられたかどうかです。

「韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、北朝鮮側が、朝鮮半島の非核化の意志を明確にし、北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消されて北朝鮮の体制の安全が保障されるならば、核を保有する理由はないとする考えを明確にしたと明らかにしました」(NHK3月6日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180306/k10011353861000.html

正恩がほんとうに、「北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消されて北朝鮮の体制の安全が保障されるならば、核を保有する理由はない」と発言したとしたら、北は大変に重要なメッセージを発したことになります。 

この言葉を日本のメディアは、「非核化」に重心を置いて「平和への前進」といった妙に好意的調子で伝えてしまっています。 

真逆です。これはその前段の「北に対する軍事的脅威が解消されたら」がポイントなのです。 

 「北への軍事的脅威の解消」とは、初代金日成時代から言い続けてきたことで、端的に「朝鮮半島からの外国軍の撤退」を意味します。 

北には外国軍が駐留していませんから(これが韓国の北コンプレックスの一因でもあるわけですが)、今回の北のこの発言は「お前らの国から在韓米軍を叩き出したら非核化を考えてやってもいいぜ」という意味となります。 

4月に米韓合同軍事演習をするしないというレベルではなく、そもそも米韓同盟を廃棄するのが北が言う「非核化」の条件といういうことになります。 

  ロイター

実は今の韓国政府には、この北の米韓同盟廃棄要求の受容体が存在します。 

「もうひとりのムン」、あるいは「大統領の本音を言ってくれるムン」こと、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官(延世大名誉教)の次の発言にご注目ください。

「（文大統領が強調した）運転席論は南北対話と米朝対話を並行して推進する過程で我々が北朝鮮と信頼を構築すれば米朝間対話の活性化を支え、韓半島の平和と安定をもたらすのに我々が主導的な役割を話そうとすること」と話した。
また、個人的な見解を前提に「南北関係がうまく解決すれば、韓米同盟にこだわる理由がない。韓米同盟にこだわる理由がなければ、韓中関係がギクシャクすることもなく、それでは中朝関係も改善するだろうし、そのような状況で米朝関係も良くなり、米朝、韓米、韓中、中朝、南北、このように好循環をもたらすだろう」
(中央日報2017年9月29日)
http://japanese.joins.com/article/291/235291.html?servcode=200&sectcode=200

「もうひとりのムン」は、南北関係を改善させることで、北からの軍事攻撃の脅威を払拭すれば、米韓同盟はむしろ邪魔者であって、在韓米軍がいなくなりさえすれば対北は言うに及ばず、対中関係もスムーズになり、いくいくは米韓関係にもハッピーだと説いています。

このロジックは、日本の左翼陣営の「在日米軍がいるから戦争に巻き込まれる」という主張のコリア・バージョンと思えばよいでしょう。

日本の左翼が韓国の従北派に影響を与えた可能性はあります。

いずれにせよ、「もうひとりのムン」が述べるプランが実行された場合、なるほど対北・対中関係は飛躍的に改善されるのは確かでしょう。 

なぜなら、在韓米軍の撤退と南北融和こそが、北による一国二制度による統一、つまり高麗連邦への助走に他ならないからです。

高麗連邦新首都ピョンヤンの大統領宮殿から、歓声に手を振られる初代大統領閣下(嘘)

これがコリアウオッチャーたちが、いまやあながち冗談だとも言えないとぼやく「初代連邦大統領・正恩閣下」誕生のコースです。 

コリア・ウオッチャーたちはこんなディストピア(理想郷の反対)を描いています。

高麗連邦初代大統領選で、北側候補はいうまでもなく正恩に決まっています。高麗連邦が一国二制度な以上、北のひとり独裁体制は維持されたままだからです。

とうぜんのこととして、北からは正恩だけしか出られません。これが全体主義国家の強みです。 

一方、韓国側はとりあえず民主主義国家ですから何人かが乱立するでしょう。結果、韓国側は票が分裂します。今回の韓国大統領選のようなものです。 

北朝鮮の人口は約2500万人、韓国はその倍の約5千万人ですが、北の票は北の体制が変化していない以上すべて正恩に流れますから、有権者数を考慮しない単純計算で2500万票。 

一方韓国は、たぶん3人ていどに分裂してひとり1600万票ていどですから、正恩候補の圧勝です(笑)。 

このような正恩大統領閣下を戴く高麗連邦が誕生した場合、中国にとって米国圏の縮小、中国圏の拡大を意味しますから、大喜びで承認するでしょう。 たぶんロシアも同様だと思われます。 

これが、北が考えている大きな絵図です。 

ただし、今はとりあえず北が最も弱体化しているこの冬を乗り切り、制裁の締めつけを緩めてひと息つくこと、これが当面の獲得目標だと思われます。 

とまれ、北が核ミサイルの小型化を完成させてしまえば(技術的諸問題は残っていても)外形的にはICBMを完成に持ち込めます。 

ICBMは撃つ撃たないという純軍事的目的とは別次元で、米国との大きな交渉カードとなります。 

その場合、国際戦略研究所アメリカ支部のマーク・フィッツパトリック事務局長がいうような展開となるかもしれません。

「だがトランプが突き付けた非核化という条件については「北朝鮮側が検討することはほぼあり得ない」とホーアは言う。
より現実的なのは北朝鮮が核兵器や特定の原料の生産に上限を設けることに同意するという、1994年の米朝枠組み合意に近いものだろうと彼は言う（同合意でアメリカは北朝鮮から、原子炉の建設を凍結する合意を取りつけた）」
(ニューズウィーク 3月6日)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9669.php

つまり、米国は「検証可能、かつ不可逆的非核化」を店ざらしにしたまま、現実交渉の席では核兵器材料の生産に上限をつけたり、弾道ミサイルの飛距離を制限するといった値切り交渉に入るかもしれないということです。 

もちろん、北がICBMを凍結させ、韓国は同胞ということで核攻撃対象からはずした場合、北の核ミサイルは唯一わが国にだけ照準されることになるわけです。 

そしてそう遠くない将来、米国は韓国から撤収していき、流れは決定的に高麗連邦の「建国」へと舵を切ることになります。 

かくしてわが国は、世界最悪の反日国家である「赤い統一朝鮮」の核と直接対峙することになります。

日本を裏切った米国に対して日本は強い不信感を持つことでしょう。

この場合、日本の独自核武装という選択肢が現実のものとして浮上します。 

これが日本の最悪シナリオです。