米中経済戦争とボルトン就任が意味するもの

世界が揺れています。 

きっかけは、トランプ政権の極端な対中強硬シフトです。

「ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】22日の米株式相場は大幅に続落した。ダウ工業株30種平均は前日比724ドル42セント（2.9％）安の２万3957ドル89セントで終えた。
心理的な節目の２万4000ドルを下回り、２月８日以来１カ月半ぶりの安値を付けた。下げ幅も２月８日以来の大きさとなり、過去５番目となった。トランプ米大統領が22日、中国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明した。貿易摩擦への警戒感が高まり、幅広い銘柄に売りが膨らんだ。
　トランプ大統領は中国が知的財産権を侵害しているとして「最大600億ドルの中国からの輸入製品に高関税を課す」と表明した。
対象品目はハイテク製品が中心とみられる。中国企業の対米投資も一部制限する。中国による対抗措置が懸念され、貿易摩擦への警戒感が改めて意識された」
(日経3月23日)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_T20C18A3000000/

ただし、これはあくまでもきっかけであって、実際の原因は、エコノミストの安達誠司氏によれば、FOMC(連邦公開市場委員会 )で、FRB(米連邦準備理事会）のウォーレンが強気の利上げを口にした影響ではないかと観測されています。 

おそらくそうでしょうが、これだけ崩れるのですから、やはりこの対中経済戦争の宣戦布告が与えたインパクトは強烈だったのです。 

中国鉄鋼・アルミの輸入制限は今月の初めに発表されていて、中国を逆上させていました。

「【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は１日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限を発動する方針を表明した。鉄鋼に25％、アルミに10％の高い関税を課す」(日経3月2日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27598150S8A300C1MM0000/

WTOの輸入ガード発動要件である「安全保障上の理由」を使ったようですが、それはただの言い訳にすぎません。

なぜなら、鉄鋼・アルミだけではなく、ハイテク製品、知的財産権の侵害、中国企業の対米投資の一部制限まで及んでいる、絨毯爆撃ぶりだからです。 

なお、日本が鉄鋼・アルミの輸入制限国に入っているのを見て、「アベがトランプから切られた。やーい、やーい」と大喜びしている人たちがいますが、放っておけばよろしい。

あのようなブラフは一時のものです。まともに対応する必要はありません。

中国に対して向けられたそれは、米国の安全保障上の戦略的なものであるに対して、日本に対するそれはしょせんトランプ特有の貿易摩擦幻想にすぎないからです。

日本企業の米における現地雇用は英国に次ぎ世界2位です。

田村秀男氏による

トランプ氏が最重視する製造業の雇用数は日本企業が最大で、いまさら日本叩きなど時代錯誤も甚だしい。

かつてのUSTR代表も言っているように、「日米経済摩擦などとっくにない」のです。

一方、中国は上のグラフでもわかるように:対米貿易赤字の最大国である上に、米国企業の進出先雇用もダントツです。

トランプの不勉強ぶりと、中国を撃つのに日欧のような同盟国まで味方撃ちするセンスにはイライラしますが、同一視する必要はありません。

あわてて妥協のためのお土産などを考えなくても、やがて自然消滅します。

完全なWTO違反ですが、トランプは百も承知、二百も合点のようです。 

そもそも中国の鉄鋼の過剰生産によるダンピング輸出に、国際社会がなんどとなく懸念を表明しようと、まったく歯止めをかけられなかったのがこのWTOですから。 

WTOは、国連以下の使い物にならない学級委員会だと、トランプは言いたいのでしょうから、中国のWTO提訴、喧嘩上等ということです。 

トランプは中国が提訴するなら、それを受けて立ち、一気にWTO改革まで含んだ議論を展開する予定なはずです。 

中国の驚きはこれだけで終わりませんでした。

この中国に対する経済制裁とほぼ同時に発表されたのが、マクマスター国家安全保障問題担当補佐官の辞任(実質更迭)と、後任に「あの」ジョン・ボルトンを起用したことです。 

ジョン・ボルトン

やっぱりボルトンですかぁ、というかんじです(ため息)。山路さんもないだろうと書いておられましたが、まさか本当にやるとは・・・。
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既にティラーソンの後任はマイク・ポンペオと決まっていますから、ツインターボで思いっきり右方向にシフトしたことになります。 

あとは聡明な「止め男」・マティスの去就ですが、そうとうに暗雲が垂れ込めてきました。 

「米・北・韓三か国会談をするんだーい、日本なんか入れてやんねぇかんな」、とばかりに浮かれていたムン・ジェインは、背中に冷水を流し込まれたような気分になったことでしょう。 

この人事シフトを見て、米朝会談があたかも規定路線だなどと報じている日本のメディアはアホです。 

米朝会談があるとしても、その前にはいくつものハードルがあります。いきなりトランプと正恩がやぁやぁと会うことはありません。

事務方による事前折衝の積み重ねをして8割がた詰めたうえで、最終決断を首脳会談で決着させるのが常道です。

事務折衝ではいくらでも修正が効きますが、首脳会談で言い直しは効きませんからね。

では、この「事務方」の指揮を、誰が指揮を執るのでしょうか。そう、ポンペオ国務長官とボルトン国家安全保障担当首席補佐官なのです。

そこで、この事務折衝の指揮を執ると思われるボルトンの北に対する認識を見ておきましょう。
日高義樹 ワシントンリポート 第161回ジョン・ボルトン 元 国連大使に聞く

●北朝鮮をどのような国と認識しているのか
①北朝鮮は、国民に1ヶ月　5ドルの生活を強いながら、テポドン2発射準備している。
②ミサイル・核兵器開発に邁進し、世界で最も危険な国である。
③米国は6カ国協議で騙され続けてきた。

●北朝鮮の本当の狙いは何か
①北朝鮮は6ヶ国協議を続けながら核兵器の小型化を急速に進めている。
②北朝鮮は核兵器の進み具合を隠そうとして査察に反対している。
③北朝鮮は6ヶ国協議の交渉を楽しんでおり譲歩するつもりはない。

●北朝鮮と外交交渉できるか
①北朝鮮は核兵器開発あきらめはしないだろう。
②6ヶ国協議では　国際社会を騙し経済援助だけ手にしようとして成功してきた。
③北朝鮮は政権を強化するために交渉を続けているにすぎない。

●オバマ大統領に北朝鮮戦略はあるのか
①オバマは中国に「北朝鮮に核を持たせてはならない」と言うべきだ。
②中国とは貿易摩擦が生じて難しい事態になるだろう。
③北朝鮮は日本に圧力を加え、挑発しながら米国がどうでるか計算するだろう。
④韓国駐留軍は米本土に戻し、アフガニスタンへ派遣すべきだ。

●朝鮮半島にこれから何が起こるか
①キム・ジョンイルが死ねば軍内部に対立が起きて混乱し、南北の併合があっという間に起こるだろう。
②難民問題について日米両国は人道支援などあらゆる準備をしなければならない。
③北朝鮮の核兵器と施設へのテロリストの手に落ちるようにしなければならない。

これを読む限り、ボルトンが米朝会談に幻想を持っていることは100％ありません。

会談の場で、何を正恩が言おうと、何を約束しようと、必ず裏切ると見ています。

おそらくボルトンと前ＣＩＡ長官だったポンペオは、ムン・ジェインがどのような勢力に操られているのか、何を意図して米朝会談を準備したのか、正確に読んでいるはずです。

したがって、首脳会談前までにキッチリと非核化の「検証可能、かつ不可逆的非核化」が担保されない限り、米朝会談は開かれることはありえません。

実は、米国が核保有国に対して非核化を求める時のモデルがあります。

それが米露との間の核軍縮条約(戦略核兵器削減条約・START）です。
米露間の戦略核兵器削減条約（START）
新戦略兵器削減条約 - Wikipedia

STARTにおいては、核兵器保有量・核貯蔵施設・核ミサイル発射基地にまで互いの軍人査察官が立ちいって、解体作業を確認しています。

とうぜん、米国はこのSTARTの前例を踏襲することを、北に要求するはずてす。

それは私はなんどか記事で書いて来ましたが、それはIAEAによる無制限かつ、自由な北国内での査察を、北が呑むことです。

それ以外「検証可能性」が担保されることは、絶対にありえません。

これを北が呑めば、北国内でＩＡＥＡ査察官の肩書を持った米国軍人が、査察に入る権限を持つことになります。

彼らは、徹底的に北の核施設・核ミサイル製造施設、そして核兵器貯蔵施設の位置と詳細を洗い出し、核ミサイル発射基地にまで立ち入ることを要求するでしょう。

正恩にこんな国民に赤っ恥なことが呑めますか?

え、呑まなかったら、ですか。それはただ北が米国に開戦するための大義を与えただけです。

うがった見方をすれば、米国にとってどうせ米朝会談は不調に終わるだろうが、かまわないさ、ここまで外交努力を重ねたという国際社会への「大義」を得たんだから、ということです。

米朝会談に至る事務折衝が不調ならばそれはそれで良し、会談自体をあっさり流すだけですし、仮に予備折衝で呑みがら、会談本番で蹴るようなら、それもそれでよし、これが米国の立場です。

なぜなら会談本番で蹴れば、もう後は武力行使しか残りませんし、米国の軍事行使の準備は過半が終了しているからです。

極東に世界最大の病院船まで配備したのは、とりあえずは示威ですが、それだけではありませんよ。

ですから、戦争をする覚悟で正恩は蹴ることです。

つまり米国は二枚腰、三枚腰なのです。なぜ、ややうきうきした調子でトランプが、会談オーケーを言ったのかこれでお分かりでしょう。

とうとう「ロケットマン」を追い詰めた、と思ったからです。

どうしてこんな分かりやすいことを、「北の平和攻勢に押されるトランプ。乗り遅れて北と会談したがる惨めな日本」と報じるのか、一回メディアの頭の中を覗いてみたいものです。

安倍氏がここで日朝会談を考えているのは、ここで北を徹底的に押し込まないと、もう拉致問題の解決のタイミングがないからです。

それを野党とメディアが総掛かりで「忖度」で足を引っ張り、できなくしているだけです。

最後にもう一点。

中国の仲介は無駄だった、もう今後一切期待しないというのが、この経済制裁と、トランプ政権の新人事の意味するところです。

東アジア情勢がここまで煮詰まってきているのに、わが国は地方小学校の用地問題でメディアによれば「政権、断末魔」だそうです。

むしろ問題は、野党とメディアです。

私が野党なら、この時期だけは政治休戦しますがね。休戦ならずとも、国会審議くらいは、まともに北情勢を討議します。

まことに脳内まで春爛漫な人たちなことです。