朝日と財務省のお粗末

昨日のコメント欄は大荒れでしたね。 

私は朝日の書き換え疑惑報道に誤認の疑いが浮上したという事実を事実として指摘したに止まっているのに、初めから喧嘩を売るために来ているような攻撃的なものが大勢を占めました。 

冷静な議論が出来ずに、どうして口をねじ曲げた調子で書き込むのですかねぇ。

そんな野卑な姿勢では、伝えたいことも伝わらないでしょうにと思いますが、いかがでしょうか。 

コメントで上げましたが、こちらの記事に移すことにしました。 

さて、昨日夕方にかけていくつかのことが同時に起きました。 

まずは近畿財務局の森友元担当職員の自殺、続いて佐川国税庁長官の辞任、第3にトランプが正恩と5月に会うというニュースまで飛び飛び込んできました。 

こういう次元が違うことが同時多発した場合には、整理をかけて考えましょう。

まず、亡くなられた財務省近畿財務局の職員の方に、哀悼の意を表します。

「捜査関係者によると、男性職員は７日夕、神戸市灘区の自宅で死亡しているのが発見され、遺書もあったという。男性職員は当時、学園側と直接売却交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていた」(産経3月9日)
http://www.sankei.com/west/news/180309/wst1803090052-n1.html

背景には去年来延々と続くモリカケ問題が、この職員の心を蝕んでいったということは容易に想像がつきます。

この職員は精神を病んで通院していたそうですが、復帰するという意志を示したこの時期を狙ったような朝日の「書き換え疑惑」でした。

公平を期するために、朝日の記事を長文ですが引用します。ご承知の方は引用下に飛んで下さい。

「■森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える

内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。
朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。
契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。」(朝日3月2日)
https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html?iref=pc_ss_date

朝日は連日、このような論陣を張っていました。

「(なくなっていたのは)学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ」(3月3日朝日社説)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13384911.html?ref=editorial_backnumber

「■森友要望の記述なくなる　答弁に沿う内容に　書き換え疑惑

昨年２月の問題発覚後、野党は国会で、「前例のないことをしている」などと追及。学園への特別扱いや便宜がなかったか繰り返し尋ねていた。
財務省側は「全て法令に基づいて適正にやっている」（昨年２月２４日、佐川宣寿・前理財局長）、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」（昨年３月１５日、佐川氏）などと学園側の要望に応じたことを否定する答弁を繰り返していた」(朝日3日6日)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13389019.html 

朝日は記事では「疑惑」とタイトルを打ちながら、実質的には断定的に改竄があったとして政府を糾弾しています。

そこまで断定的になれるのは、朝日新聞が文書を「確認」したからだとしました。

さらに近畿財務局が有印公文書変造という犯罪行為をしたのは、佐川宣寿前理財局長の答弁につじつまを合わせるためだと決めつけています。

この朝日の「書き替え疑惑」報道が真実なら、野党が言うように「国家を崩壊させる」とまではいいませんが、当該の官僚はくさい飯を食ってきていただかなくてはなりません。

しかも内容的には、その犯罪行為で「書き換え」たのは、失礼ながらたかだか「本件の特殊性に鑑み」だけだったというのです。

もし朝日の報道が正しければ、近畿財務局のお役人さんたちは、局長を守るためには刑法156条「虚偽公文書作成罪」をするような熱血役人たちばかりだったということになります。
虚偽公文書作成等罪

 佐川宣寿・前理財局長

しかし、現時点では朝日がいう書き換え前の文書が「確認」されていないために、「書き換え疑惑」は宙に浮いたままです。

おそらく、今後もそんな「前の文書」は出ないことでしょう。出たとしても池田信夫氏が言うように、決済前の文案かもしれません。

しかし、朝日は大臣も眼を通す決済後の財務局文書が書き換えられていたと言っていたわけですから、その証拠を開示する必要があります。

さもないと、この朝日の「書き換え疑惑」報道は誤報ということなりますが、近々分かることでしょう。

すると朝日はこれではマズイと考えたのか、報道キャンペーンの軸足をズルズルと毎日新聞が出した複数文書にも「特殊性に鑑み」という文言があった、結果オーライじゃんという方向に変化させつつあります。

一方、財務省の対応もお粗末極まるものです。

大阪検察庁にあるからどうしたのこーしたのという逃げに終始した結果、かえってこの「書き換え疑惑」で国会審議が空転することになってしまいました。

麻生大臣が、「当該文書は地検にあるが捜査の妨げになるから帰ってこない」などという馬鹿なことをいうからいっそう混乱することになります。さっさと出せばいいのです。

ところで、この佐川局長なる人物の去年からの森友問題の答弁には、多くの問題があったことは明白です。

私は財務省を擁護する気などいささかもありませんし、この人物を擁護したことは政権の誤りだと考えています。

なぜならこの森友問題の原因は、近畿財務局の失態にあるからです。

経過を洗ってみます。

経過を見れば、この朝日がいう「特殊性に鑑み」と「貸付契約に至る経緯」とは何んだったのか、自ずと理解できるはずだからです。

去年11月22日、会計検査院は森友のごみの撤去費分コストの見積もりの根拠となったごみ推計量について、「十分な根拠が確認できない」とする検査報告書を出しています。

こう言うと身も蓋もあリませんが、そもそもこの値引きの根拠などはないに等しいのです。

金額が大きいので錯覚しますが、この近畿財務局と森友との交渉は、バナナの叩き売りのようないい加減なものでした。

それを佐川局長が、去年3月に苦し紛れに、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁して墓穴を掘りました。

後にこの佐川答弁は、現職の太田充・理財局長から「（佐川氏の過去の答弁が）金額に関する一切のやり取りがなかったかのように受け取られたのは申し訳ない」と訂正されるありさまです。

問題がこみ入った時には、元の場所に戻りましょう。

この森友用地は、新たに出てきた文書に記されているように、そもそも大変に「特殊」なものでした。できるだけ分かりやすく解説します。

理由はいくつもありますが、所有者が民間所有地と国有地を転々としたからです。

元来この土地の所有者は伊丹空港でしたが、2012年に関西国際空港が伊丹空港と統合した際に現物出資されて新会社の所有となっています。

ここで伊丹空港を管轄する国交省大阪航空局の国有地から、民間所有地に代わったわけです。

ならば、この事件の売り手はこの関西新空港会社だったはずで、そうだったらこの森友問題は起きなかったことでしょう。

ところが、ややっこしいことに、翌年2013年に近畿財務局は土地を国有地に戻してしまいます。

正確には、国交省大阪航空局の所管で、売却手続きは近畿財務局が行うという変則的な形にしたのです。

当時大阪航空局は、伊丹空港騒音区域指定区域の縮小に伴ってどんどんと処分していた時期にあたっていました。

つまり、こんな土地は早く処分したくてたまらない、というのが国の事情だったわけです。

ここで妙な色気を出したのが、近畿財務局でした。

近畿財務局は、隣接地の大阪音楽大学が買う気をみせたので、しめたとばかりに交渉を開始しますが、哀れ、破談の憂き目に。

それもそうですよ。

この土地は上の写真でも分かるとおり、高速道路が近隣をブンブン走る上に、あろうことか震災ゴミの埋却地で、少し掘ればざくざくとゴミが出てくるという二重苦三重苦の土地ですから、隣地の音大すら買わなかったのです。

不動産は隣地地主がほしがるのが常識です。それを隣接の学校法人も買わないものを誰が買うんですか。まさに不良資産そのものです。

近畿財務局は、航空局の手前もあって焦りまくったのでしょうね。

そこで、近畿財務局は新しいカモを探します。この新しいカモが、他ならぬカモイケならぬ籠池理事長だったというわけです。

籠池理事長

当時、籠池氏は事業拡大の意欲に燃えて、幼児教育から小学校に手を延ばそうとしていました。

籠池氏は安い土地があると聞きつけ近畿財務局に飛び込んでいったわけですが、カモさんいらっしゃーいでした。

近畿財務局は、音大は失敗したが、今度はぜがひでも商談をまとめようと必死になります。

ところが、買ってもらえるにはにはいくつかハードルがありました。まず大阪府私学審議会の学校設置認可が必須です。

あたりまえですが、私学審の出した条件は学校用地を取得していることです。通信教育じゃあるまいし、土地がない小学校なんてありえませんからね。

ここで近畿財務局と森友が取り交わしたのが、売買予約付きの借地契約です。

ところが、建設のためにボーリングしてみると、土壌からゴミが出てくるのですな。

驚いた籠池側が近畿財務局にねじこみ、とりあえず森友が処理して、その代金を国が持つことにしました。

ところが、またまた建設中の2016年に廃棄ゴミが出たために、籠池側は硬化しました。

籠池氏はこんなゴミ処分で開校が遅れれば、私学審との話も怪しくなる、開校が遅れたら損害賠償をだしたるぞと近畿財務局のお役人にネジ込んだわけです。

困り抜いた近畿財務局は、東京ガスが豊洲を売った時の手法を取りました。

つまり契約書に、瑕疵担保責任の免除規定を一項入れて、今後なにかあっても一切責任を負わないということにしたのです。

その代わり8億円の値引きをしようというわけで、これでWin-Winだろうというわけです。森友が、開校を焦っていなければ、さらに値引きできたでしょうね。

極端に言えば、使ってくれればタダでもくれてしまいたいような物件だったのです。

籠池氏は二度目のゴミが出て大幅値引きされた時に、「神風が吹いた」と喜んだそうですが、おめでたいというか、気の毒というか・・・。

籠池氏は、行政三カ所に別々な見積もりを出して補助金詐取を企ててみたり、勝手に首相婦人を名誉校長に据えたり、「安倍晋三記念小学校」と名付けて大物政治家とのつながりを誇示したりするといったアブナイ体質の持ち主でした。

えてしてこんなタイプの人に限って、もっと大きなトラップに引っかかってしまうようです。

もちろんこの「神風」とやらが、官邸から吹いて来たのではないことは、この経過をみれば明らかでしょう。

ですから、お分かりのように値引きの8億などには、なんの根拠もありません。

大阪航空局が近畿財務局に依頼されて見積もったという話もあるようですが、航空局はよもや値引き交渉でこの数字が使われるとは思わないので、腰だめでコンナもんでしゃろとポンっと出した額にすぎません。

後に会計検査院が怒るのは当然ですが、いきさつを説明すると近畿財務局の失態なのは明白ですから、むにゃむにゃとゴマかしたのでしょう。

これが、この曰く因縁のありすぎる森友用地売買の経過です。

原因の過半は、国有地払い下げに関わる財務官僚たちの行政ガバナンスの失敗です。

本来ならば、敷地数カ所をボーリング調査してゴミの量を確定して、不動産鑑定士に客観的評価額を出させて公正な価格交渉を行うべきでした。

それを怠って自分の都合だけで、交渉するから背任の疑いとまで指弾されることになります。

この経過を国会で正直にしゃべると、財務省の大失態になる上に、近畿財務局がほとんど詐欺同然の方法で籠池氏を手玉にとっていたことも発覚してしまいます。

ですから、佐川局長が国会でグニャグニャとわけのわからないことを言って、さらに立場を悪くしたのです。

今回もいかにも官僚らしく失態隠しが真っ先に頭にのぼって、文書があるだのないだのとのたくった挙げ句はアウト。 

財務局員自殺はこういった朝日の政権側に疑惑があるという見込み報道と、財務省のいかがわしい体質にバインドされた担当官の痛ましい結果です。

紙数が尽きましたが、トランプが正恩と会談するというのが、日本の外交的敗北だというコメントがあったことにビックリしました。

この半年の半島情勢をしっかりウォッチしていないから、こんなトンチンカンなことを言うのです。

真逆です。 

日米の圧力がここまで正恩を追い込んだのであって、結果はでていませんが、日米の外交的勝利です。

会談で核を放棄しないのなら、完全にデッドエンドなのは北のほうです。

このテーマについては、別記事とします。