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朝日と財務省のお粗末

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昨日のコメント欄は大荒れでしたね。 

私は朝日の書き換え疑惑報道に誤認の疑いが浮上したという事実を事実として指摘したに止まっているのに、初めから喧嘩を売るために来ているような攻撃的なものが大勢を占めました。 

冷静な議論が出来ずに、どうして口をねじ曲げた調子で書き込むのですかねぇ。

そんな野卑な姿勢では、伝えたいことも伝わらないでしょうにと思いますが、いかがでしょうか。 

コメントで上げましたが、こちらの記事に移すことにしました。 

さて、昨日夕方にかけていくつかのことが同時に起きました。 

まずは近畿財務局の森友元担当職員の自殺、続いて佐川国税庁長官の辞任、第3にトランプが正恩と5月に会うというニュースまで飛び飛び込んできました。 

こういう次元が違うことが同時多発した場合には、整理をかけて考えましょう。

まず、亡くなられた財務省近畿財務局の職員の方に、哀悼の意を表します。

「捜査関係者によると、男性職員は7日夕、神戸市灘区の自宅で死亡しているのが発見され、遺書もあったという。男性職員は当時、学園側と直接売却交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていた」(産経3月9日)
http://www.sankei.com/west/news/180309/wst1803090052-n1.html

背景には去年来延々と続くモリカケ問題が、この職員の心を蝕んでいったということは容易に想像がつきます。

この職員は精神を病んで通院していたそうですが、復帰するという意志を示したこの時期を狙ったような朝日の「書き換え疑惑」でした。

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公平を期するために、朝日の記事を長文ですが引用します。ご承知の方は引用下に飛んで下さい。

「■森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える

内容が変わっているのは、2015~16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。
朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。
契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを
時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。」(朝日3月2日)
https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html?iref=pc_ss_date

朝日は連日、このような論陣を張っていました。

「(なくなっていたのは)学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ」(3月3日朝日社説)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13384911.html?ref=editorial_backnumber

「■森友要望の記述なくなる 答弁に沿う内容に 書き換え疑惑

昨年2月の問題発覚後、野党は国会で、「前例のないことをしている」などと追及。学園への特別扱いや便宜がなかったか繰り返し尋ねていた。
財務省側は「全て法令に基づいて適正にやっている」(昨年2月24日、佐川宣寿・前理財局長)、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」(昨年3月15日、佐川氏)などと学園側の要望に応じたことを否定する答弁を繰り返していた」(朝日3日6日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13389019.html
 

朝日は記事では「疑惑」とタイトルを打ちながら、実質的には断定的に改竄があったとして政府を糾弾しています。

そこまで断定的になれるのは、朝日新聞が文書を「確認」したからだとしました。

さらに近畿財務局が有印公文書変造という犯罪行為をしたのは、佐川宣寿前理財局長の答弁につじつまを合わせるためだと決めつけています。

この朝日の「書き替え疑惑」報道が真実なら、野党が言うように「国家を崩壊させる」とまではいいませんが、当該の官僚はくさい飯を食ってきていただかなくてはなりません。

しかも内容的には、その犯罪行為で「書き換え」たのは、失礼ながらたかだか「本件の特殊性に鑑み」だけだったというのです。

もし朝日の報道が正しければ、近畿財務局のお役人さんたちは、局長を守るためには刑法156条「虚偽公文書作成罪」をするような熱血役人たちばかりだったということになります。
虚偽公文書作成等罪

Post_20718_09 佐川宣寿・前理財局長

しかし、現時点では朝日がいう書き換え前の文書が「確認」されていないために、「書き換え疑惑」は宙に浮いたままです。

おそらく、今後もそんな「前の文書」は出ないことでしょう。出たとしても池田信夫氏が言うように、決済前の文案かもしれません。

しかし、朝日は大臣も眼を通す決済後の財務局文書が書き換えられていたと言っていたわけですから、その証拠を開示する必要があります。

さもないと、この朝日の「書き換え疑惑」報道は誤報ということなりますが、近々分かることでしょう。

すると朝日はこれではマズイと考えたのか、報道キャンペーンの軸足をズルズルと毎日新聞が出した複数文書にも「特殊性に鑑み」という文言があった、結果オーライじゃんという方向に変化させつつあります。

一方、財務省の対応もお粗末極まるものです。

大阪検察庁にあるからどうしたのこーしたのという逃げに終始した結果、かえってこの「書き換え疑惑」で国会審議が空転することになってしまいました。

麻生大臣が、「当該文書は地検にあるが捜査の妨げになるから帰ってこない」などという馬鹿なことをいうからいっそう混乱することになります。さっさと出せばいいのです。

ところで、この佐川局長なる人物の去年からの森友問題の答弁には、多くの問題があったことは明白です。

私は財務省を擁護する気などいささかもありませんし、この人物を擁護したことは政権の誤りだと考えています。

なぜならこの森友問題の原因は、近畿財務局の失態にあるからです。

経過を洗ってみます。

経過を見れば、この朝日がいう「特殊性に鑑み」と「貸付契約に至る経緯」とは何んだったのか、自ずと理解できるはずだからです。

去年11月22日、会計検査院は森友のごみの撤去費分コストの見積もりの根拠となったごみ推計量について、「十分な根拠が確認できない」とする検査報告書を出しています。

こう言うと身も蓋もあリませんが、そもそもこの値引きの根拠などはないに等しいのです。

金額が大きいので錯覚しますが、この近畿財務局と森友との交渉は、バナナの叩き売りのようないい加減なものでした。

それを佐川局長が、去年3月に苦し紛れに、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁して墓穴を掘りました。

後にこの佐川答弁は、現職の太田充・理財局長から「(佐川氏の過去の答弁が)金額に関する一切のやり取りがなかったかのように受け取られたのは申し訳ない」と訂正されるありさまです。

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問題がこみ入った時には、元の場所に戻りましょう。

この森友用地は、新たに出てきた文書に記されているように、そもそも大変に「特殊」なものでした。できるだけ分かりやすく解説します。

理由はいくつもありますが、所有者が民間所有地と国有地を転々としたからです。

元来この土地の所有者は伊丹空港でしたが、2012年に関西国際空港が伊丹空港と統合した際に現物出資されて新会社の所有となっています。

ここで伊丹空港を管轄する国交省大阪航空局の国有地から、民間所有地に代わったわけです。

ならば、この事件の売り手はこの関西新空港会社だったはずで、そうだったらこの森友問題は起きなかったことでしょう。

ところが、ややっこしいことに、翌年2013年に近畿財務局は土地を国有地に戻してしまいます。

正確には、国交省大阪航空局の所管で、売却手続きは近畿財務局が行うという変則的な形にしたのです。

当時大阪航空局は、伊丹空港騒音区域指定区域の縮小に伴ってどんどんと処分していた時期にあたっていました。

つまり、こんな土地は早く処分したくてたまらない、というのが国の事情だったわけです。

ここで妙な色気を出したのが、近畿財務局でした。

近畿財務局は、隣接地の大阪音楽大学が買う気をみせたので、しめたとばかりに交渉を開始しますが、哀れ、破談の憂き目に。

それもそうですよ。

この土地は上の写真でも分かるとおり、高速道路が近隣をブンブン走る上に、あろうことか震災ゴミの埋却地で、少し掘ればざくざくとゴミが出てくるという二重苦三重苦の土地ですから、隣地の音大すら買わなかったのです。

不動産は隣地地主がほしがるのが常識です。それを隣接の学校法人も買わないものを誰が買うんですか。まさに不良資産そのものです。

近畿財務局は、航空局の手前もあって焦りまくったのでしょうね。

そこで、近畿財務局は新しいカモを探します。この新しいカモが、他ならぬカモイケならぬ籠池理事長だったというわけです。

Photo_3籠池理事長

当時、籠池氏は事業拡大の意欲に燃えて、幼児教育から小学校に手を延ばそうとしていました。

籠池氏は安い土地があると聞きつけ近畿財務局に飛び込んでいったわけですが、カモさんいらっしゃーいでした。

近畿財務局は、音大は失敗したが、今度はぜがひでも商談をまとめようと必死になります。

ところが、買ってもらえるにはにはいくつかハードルがありました。まず大阪府私学審議会の学校設置認可が必須です。

あたりまえですが、私学審の出した条件は学校用地を取得していることです。通信教育じゃあるまいし、土地がない小学校なんてありえませんからね。

ここで近畿財務局と森友が取り交わしたのが、売買予約付きの借地契約です。

ところが、建設のためにボーリングしてみると、土壌からゴミが出てくるのですな。

驚いた籠池側が近畿財務局にねじこみ、とりあえず森友が処理して、その代金を国が持つことにしました。

ところが、またまた建設中の2016年に廃棄ゴミが出たために、籠池側は硬化しました。

籠池氏はこんなゴミ処分で開校が遅れれば、私学審との話も怪しくなる、開校が遅れたら損害賠償をだしたるぞと近畿財務局のお役人にネジ込んだわけです。

困り抜いた近畿財務局は、東京ガスが豊洲を売った時の手法を取りました。

つまり契約書に、瑕疵担保責任の免除規定を一項入れて、今後なにかあっても一切責任を負わないということにしたのです。

その代わり8億円の値引きをしようというわけで、これでWin-Winだろうというわけです。森友が、開校を焦っていなければ、さらに値引きできたでしょうね。

極端に言えば、使ってくれればタダでもくれてしまいたいような物件だったのです。

籠池氏は二度目のゴミが出て大幅値引きされた時に、「神風が吹いた」と喜んだそうですが、おめでたいというか、気の毒というか・・・。

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籠池氏は、行政三カ所に別々な見積もりを出して補助金詐取を企ててみたり、勝手に首相婦人を名誉校長に据えたり、「安倍晋三記念小学校」と名付けて大物政治家とのつながりを誇示したりするといったアブナイ体質の持ち主でした。

えてしてこんなタイプの人に限って、もっと大きなトラップに引っかかってしまうようです。

もちろんこの「神風」とやらが、官邸から吹いて来たのではないことは、この経過をみれば明らかでしょう。

ですから、お分かりのように値引きの8億などには、なんの根拠もありません。

大阪航空局が近畿財務局に依頼されて見積もったという話もあるようですが、航空局はよもや値引き交渉でこの数字が使われるとは思わないので、腰だめでコンナもんでしゃろとポンっと出した額にすぎません。

後に会計検査院が怒るのは当然ですが、いきさつを説明すると近畿財務局の失態なのは明白ですから、むにゃむにゃとゴマかしたのでしょう。

これが、この曰く因縁のありすぎる森友用地売買の経過です。

原因の過半は、国有地払い下げに関わる財務官僚たちの行政ガバナンスの失敗です。

本来ならば、敷地数カ所をボーリング調査してゴミの量を確定して、不動産鑑定士に客観的評価額を出させて公正な価格交渉を行うべきでした。

それを怠って自分の都合だけで、交渉するから背任の疑いとまで指弾されることになります。

この経過を国会で正直にしゃべると、財務省の大失態になる上に、近畿財務局がほとんど詐欺同然の方法で籠池氏を手玉にとっていたことも発覚してしまいます。

ですから、佐川局長が国会でグニャグニャとわけのわからないことを言って、さらに立場を悪くしたのです。

今回もいかにも官僚らしく失態隠しが真っ先に頭にのぼって、文書があるだのないだのとのたくった挙げ句はアウト。 

財務局員自殺はこういった朝日の政権側に疑惑があるという見込み報道と、財務省のいかがわしい体質にバインドされた担当官の痛ましい結果です。

紙数が尽きましたが、トランプが正恩と会談するというのが、日本の外交的敗北だというコメントがあったことにビックリしました。

この半年の半島情勢をしっかりウォッチしていないから、こんなトンチンカンなことを言うのです。

真逆です。 

日米の圧力がここまで正恩を追い込んだのであって、結果はでていませんが、日米の外交的勝利です。

会談で核を放棄しないのなら、完全にデッドエンドなのは北のほうです。

このテーマについては、別記事とします。

 

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コメント

執筆お疲れ様です。

いまだにモリだのカケだの、昼食の蕎麦みたいな話が続いていることに常日頃から呆れておりました。
どうも一部の皆様は「北の核なんかより昼食の蕎麦のほうが重要だろ!コッチヲミロォー!」とおっしゃりたいようですね。

私としては、トランプとジョンウンの会談について管理人さんの考察を読みたいです。

投稿: エントランス | 2018年3月10日 (土) 07時09分

ありがとうございます。書きたいんですけどね。今日はモリでおなかがいっぱいになってしまって(苦笑)。

月曜にでも、書きます。

投稿: 管理人 | 2018年3月10日 (土) 07時25分

おはようございます
昨日は人をバカにしたような書き込みやケンカ腰な書き込みで大変でしたね
わたしは関西在住で仕事柄関西周辺を走り回ってるのですが問題の土地にも行ってきました
飛行機の騒音もうるさいですし高速道路が通ってますしね
仕事で地元の不動産会社の人と話す機会があったので聞いてみましたがあの土地は籠池氏に提示されたとされる金額よりも価値の低い土地だと評価されてました
隣に公園があるのですがその公園もいろいろあったみたいです

投稿: つよし | 2018年3月10日 (土) 08時45分

昨日はなんでいきなり爆発したのか?さっぱりわかりません。

普段より過激な事書いてたようにも思えないのですが?

何か組織的な動きがあるんでしょうかね?

正直、森友の問題は、もはや何が問題なのかもわからない有様です。

だって値引きが問題、国民の財産だといったって、もはや値引き額よりはるかに多くの経費を国会で使っています。

損得考えれば、これ以上国会でこの問題を扱うのは、仮に値引きに問題があったとしても、それ以上の損失を国民に与える事になります。

国民のことを本当に思うなら、ここは損きりするべきではないでしょうか?

正直、費用対効果的にどうでもいいことを、グジグジ揚げ足とる。政局にするやり方は

戦前からの毎度のパターンで、本当に戦争を反省しているというなら、戦前と同じ轍を踏むのは避けるべきではないでしょうか?

野党も朝日も過去から学べという割にはやっていることは何も学んでいません。

ただの足の引っ張り合い、政局ばかりです。

問題はそれに呼応する方々で、洗脳でもされているのかな?と思うのです。

安倍をかばうのは信者だ洗脳だという人もいましたが、損得考えてない方が信者であり洗脳ではないかと思います。

投稿: かつて… | 2018年3月10日 (土) 11時52分

2013年に民間所有地から国有地になったとき
関西新空港会社に国からお金出して買い取ったの?
それとも国の一時預かりで次の買い手が現れて売却したときに支払う仕組みだったの?

大阪航空局の提示した金額は何の根拠も無いどんぶり勘定でした、と言うことでOK?

投稿: plekios | 2018年3月10日 (土) 12時26分

今日の日本経済新聞の沖縄記事の地図、北部訓練場の返還前の地図では無いかな?

投稿: | 2018年3月10日 (土) 12時50分

管理人さん皆さんこんにちは

昨日のBSフジの番組では米朝会談に懐疑的な見解が
多かったように見受けられました。月曜日に管理人さんや
皆さんの意見をお聞かせください。

そちらはそろそろ日曜写真館に桜が登場する季節ですかねぇ~

投稿: なまら | 2018年3月10日 (土) 14時13分

朝日新聞が確認した文書は、自称ジャーナリストの菅野完氏が販売している森友文書という情報が出てますね。実際ネット上で7万円で売っているみたいですが、ほんとならそりゃソース明かせないわ、と思いました。多分今頃政府も検証しているんじゃないかと想像します。
http://anonymous-post.com/archives/20830

投稿: 千葉県民 | 2018年3月10日 (土) 16時09分

私は今の状況を非常に危惧しています。

朝日が確実な証拠を持っている気がしてなりません。
慰安婦・吉田調書と続き、今回チョンボしたら
まずいということは朝日自身もわかっているはずです。
さすがに裏はとっていると私は思うのです。

一番大事なのは公文書改竄の有無ではありません。
唯一の論点は「安倍総理の不正な値引き関与」の
有無(ゆうむ)のはず

どうも朝日のペースにネット世論も乗せられて
改竄の有無にこだわり「朝日は証拠を出せ」という声が大きくなっているようです。

そうなれば朝日が証拠を確たる証拠を出した場合の
ダメージは計り知れません。

朝日の陽動に乗せられることなく、
「安倍総理の不正な値引き関与」の有無に
論点を絞るべきです。

投稿: ゴゴドの泉 | 2018年3月10日 (土) 16時43分

>安倍総理の不正な値引き関与

未だこのような言葉が出てくることに眩暈がしそうです。
こんなもんまともに考えずとも
安倍総理に何のメリットもないことは疑いようもないでしょうに。
大阪のいかれた我利我利亡者夫婦と付き合うことに何の益がありますか?
政治生命をかけるほどのリターンがあるとは到底思えませんけど。

朝日が確認したという文章の出元が菅野完であるという情報。
俄かには信じがたいですが、もし朝日がこの文章をネタ元としているとなれば、
朝日は自分の首を自分で絞めるようなもんですね。

投稿: 右翼も左翼も大嫌い | 2018年3月10日 (土) 17時20分

昨日は荒れていたので遠慮していました、今日の記事を見てわからないのはタダ同然の土地を売ってなぜ隠さなければいけなかったのか、不当な安売りしたわけではないときっちり説明すればいいのにと。
森友より先に音大が土地購入しなかったのは音大が出せると提示した7億が相場より低く(ゴミ処理問題含めても)折り合わなかったためという国会答弁があったとの情報がありますが本当でしょうか?
http://barelo.hatenablog.com/entry/2017/04/29/065343

昨日の朝日の記事は、和田議員自身が取り違えではないかもしれない朝日が改竄文書を持っている可能性は半々とトーンダウンしています。
そして財務局職員の自殺、佐川氏は引責辞任、先ほど財務省が書き換えを認めるというニュースも。

米朝会談も気になりますが、この問題はまだ尾を引きそうですね。

投稿: 改憲派 | 2018年3月10日 (土) 20時11分

〉慰安婦・吉田調書と続き、今回チョンボしたら
〉まずいということは朝日自身もわかっているはずです。
〉さすがに裏はとっていると私は思うのです。

そこで繰り返してるから朝日が朝日たるんでしょうし、そもそもチョンボと思ってないから謝罪も撤回もしてないんですよ。裏取りするヒマあったら新しい妄想ネタを考えてるんじゃないかと。

それと安部総理の不正な値引き関与ってソースを持ってるから仰られてるんですよね?
朝日の陽動に乗せられることなく?朝日には証拠を出せとは言うなと言うことですか。
そのくせ安部総理の値引き関与の証拠を出せと言え、と。
どんだけ身勝手なこと言ってるのかわかって言ってるの?

今回の一件の原因は財務省理財局の強欲と該当の土地の歴史的な管理問題、および、カゴイケ氏が不許可で他者の名前を使用したことです。
裁くなら、土地の管理関係者とカゴイケ氏と伝統的に不正を抱える大阪の地域政治でしょ。

投稿: スカイ | 2018年3月10日 (土) 20時15分

皆様わかりづらい投稿をしてしまい申し訳ないです。

私は安倍総理が不正を働いたとは
思っておりません。

ただ、野党マスコミが安倍総理退陣のゴールポストを
財務省の不正有無にしている状況で大騒ぎしている。
さらにネット世論もそれにつられて朝日バッシング
が起きていることを危惧しただけです。

投稿: ゴゴドの泉 | 2018年3月10日 (土) 20時28分

なんか書き換えを認めるみたいですね。財務省。

こう言う時、責任者て辛いね。信じていたのに裏切られて一番傷ついているのはトップでしょうね。

投稿: かつて(以下略)… | 2018年3月10日 (土) 21時12分

12日に財務省から発表があるようです。それにしても、なぜ改竄や虚偽答弁、あげく死者を出すほど隠そうとしたのか?これでは国会自体の信頼性もなくなります。官僚が騙そうが騙されていようが、最初から隠蔽改竄などせず、ちゃんと説明させていればこんなに長引き税金が無駄になることもなかったのに…
朝日が決済文書を掴んでいるかは、近いうち判明するでしょう。
隠蔽の理由もはっきりするといいのですが。

投稿: 改憲派 | 2018年3月10日 (土) 21時51分

信頼性を失ったのは国会自体ではなく内閣でしょ
国会答弁後に佐川理財局長を国税庁長官に任命したのですから

内閣人事局(設置根拠法成立させたのは第二次安倍内閣)で
担当大臣が総理と官房長官と協議して任命

単に「財務省が悪い」と任命者責任から総理が逃げるわけには行かない
「森羅万象ことごとく知る立場に無い」と迷セリフを再び言うか注目してます

投稿: plekios | 2018年3月10日 (土) 22時44分

財務省は書き換えがあったことを認める方針ですって(笑)

月曜日の発表に注目ですね、書き換えは財務省内部が行ったことで麻生大臣や安倍総理の指示とは思えませんが責任追及は必至。

どこまで波及するのか、このことで政府の信頼は落ちる。
早くも野党は狂喜乱舞のご様子ではありませんかね。

新聞でも何でも嘘はイケません。

官邸も忙しい日曜日になる。

投稿: 多摩っこ | 2018年3月10日 (土) 22時50分

今問題とされているのは、国会に出された森友関係の文書には忖度を匂わせる文言が入っていないじゃないかってことですよね。
しかし、森友関係の文書は、目的が違う文書が複数あり、他の文書には特殊性と書いてあります。
私は書き換えはなかったと見ています。
起案から決裁の過程で直しが入って、削除された部分はあると思いますが違法ではありません。
問題なのは、複数の文書があるなかで、経過が一番簡単に書いてある文書を選んで国会に提出したこと。
どの文書を出すかは霞が関の理財局長の判断ですが、そこに忖度が働いたこと。
全て文書を出しておけば全く問題なかったのに。
文書の目的は施行して外部に文書を送ること。この場合は森友に金額を提示する文書ですから、金額の間違いは許されませんので、決裁文書と森友に送る文書の文言が同じかどうかをチェックします。そして、森友に文書を送ったらその文書の目的は達成したことになり、ファイルに綴られます。
公文書のプロの官僚が、月曜日にどんな発表をするのか注目しています。

投稿: こうけん | 2018年3月11日 (日) 01時23分

財務省が改竄を認めたのに「朝日新聞がぁ、野党がぁ」で誤魔化して逃げ切れるとでも思っているのでしょうか?
内閣人事局を作ってしまったのですから財務省のせいにして逃げることも無理ですよ。
「鰯の頭も信心から」と言いますが安倍真理教の場合は「トカゲの頭」とでも言い換えましょうか(笑)

少しは冷静になって、安倍信者あるいは政権翼賛動物に落ちぶれ果てた己の浅ましい姿を反省することですな。

投稿: ネトサポを憐れむ歌 | 2018年3月11日 (日) 01時29分

そもそも、官僚が時の政権への「忖度」ごときで発覚すれば懲役刑しかない重罪の決裁文書の偽造・変造・虚偽文書作成を行うとは中々考えにくい話でね。
やはり「忖度」ではなく安倍政権官邸関係者による明確な指示があったのではと疑われても仕方がないですよ。

まあ、役人のせいにしたところで財務大臣の監督責任は免れないし、麻生が安倍の尻拭いをさせられたとなれば一悶着あるでしょうね。

投稿: 今帰仁の人 | 2018年3月11日 (日) 02時14分

英国のマグナ・カルタだって、国王の恣意的な課税に対する貴族のプロテクトであり根底にあるのは「公文書が持つ信頼性」でした。
今回のように時の政権に阿って、公文書改竄したというのは中世国家にもほとんど例がないのでは?
あのソビエト連邦ですら自分に不利な記録はきっちり残してましたし。

投稿: 秋風 | 2018年3月11日 (日) 03時22分

いいですね。

記事ツイートしました。

投稿: 以下略ちゃん | 2018年3月11日 (日) 03時24分

野党はモリカケ問題なんかで時間使うな!

捏造改ざん虚偽答弁して一年間、国会を空転させてたのは自民党でしたーw

投稿: 安倍正日 | 2018年3月11日 (日) 03時30分

 共同や毎日などの速報では「書き換えがあったと認める方針を固めた」とありますが、日経などでは「複数の決裁文書が存在するのを認める」、「複数文書の存在は認める」となっています。
つまり財務省が具体的に「何を認めるのか」、今のところはっきりしていません。

推測するに、「決裁途中に差し戻された文書が存在する」とする内容の発表になるのではないか? というふうに思います。
なぜそう考えるのかというと、財務省は自民党に対し「決裁後の書き換え」を未だ否定しているからで、そこの「整合性を考慮すれば」です。

決裁途中で修正の指示が決裁権者から下される事自体は違法ではないのに、財務省がこれを曖昧にして隠したかった意図は「あった」と言わざるを得ません。
なのに「なぜ、差し戻されたのか?」、 これの説明をこそ財務省は回避したかったのだと考えられます。

しかし、国会に提出された書類の決裁完了日は各々平成27年4月28日、平成28年6月14日です。
国有地売却問題の発覚は平成29年2月以降なのだし、最終的に決裁された文書と国会に提出された文書が同一ならば、引き続き外形的には「政府に問題はない」と言えます。
現時点では依然として「財務省の問題」の範疇は出ておりませんし、その内容も今日までの報道では判断が出来ません。

ところで一方の朝日新聞の件の報道では、「国有地売却問題発覚後の29年2月以降に書き換えられた」としているので、問題が脚光を浴びることになったのです。
この事は明らかに「正式な決裁文書の改ざん」を示しており、そこのところを問題を分けてキチンと見ないと、反安倍派はまた空回りするのじゃないでしょうか?

投稿: 山路 敬介(宮古) | 2018年3月11日 (日) 03時34分

【毎日新聞】 財務省の決裁文書、理財局長時代の佐川氏が書き換えを指示

https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は10日、書き換えを認める方針を固めた。
財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。
売却問題が発覚した昨年2月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。
書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

投稿: ご苦労様です | 2018年3月11日 (日) 03時45分

佐川が書き換え指示したとしてそもそも何の理由で書き換えをしたかが不明ですね。
財務局と財務省に森友だけ優遇するメリットないですし…

投稿: 秋風 | 2018年3月11日 (日) 03時47分

 「ご苦労様です」さん、ありがとうございます。

この毎日新聞の記事が本当ならば、佐川は「国会対策に合わせて「決裁文書」の方を変更した」という事になりますね。
財務省の説明ではこれまで、近畿財務局で決裁に関わった27人全員にヒアリングした結果、「全員が「決裁後の書き換え」を否定した」としていました。

佐川をしてそうさせたものは何だったのか?
記事で言うように「佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた」のであろうし、「自身の答弁を正当化するため、(逆に決裁文書の方を)佐川氏が書き換えを指示した可能性」もあるのだと思いますが、全容をはっきりさせて貰いたいものです。


投稿: 山路 敬介(宮古) | 2018年3月11日 (日) 04時57分

産経も追随しているので、おそらく改竄したのは正しいということになりそうです。
もう少し状況を精査する必要はありますが、この部分に関しては朝日の報道が正しかった可能性が高まりました。

一方、麻生財務大臣の辞任は当然。
安倍氏も辞表を懐にして、財務省との最後の戦いを挑むべきです。
すなわち、かつての社会保険庁と一緒で、解体です。

次官のみならず、関係して判をついたものは懲戒免職。
財務省は一気に解体的ペナルティを課さねばなりません。
こんないいかげんな省に徴税は任せられませんから、徴税は国税庁を解体分離して、歳入庁に再編。
消費増税凍結は当然。PB黒字化白紙。緊縮財政路線の見直し。日銀法改正。
これだけできたなら、安倍氏は辞任してもいいでしょう。
逆に手もつけられないなら、政治家としての意味がありません。

とまれ、禍福はあざなえる縄のごとし。安倍氏は財務省と刺し違える覚悟で、最終戦争に進むべきです。

明日はこのテーマになりそうです。

投稿: 管理人 | 2018年3月11日 (日) 05時39分

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