• 20250121-022941
  • 20250121-025750
  • 20250119-145554
  • 20250119-142345
  • 20250119-142345_20250119150101
  • 20250119-150249
  • 20250119-152051
  • 20250117-013132
  • 20250117-015927
  • As20241225001545_comm

« 資料 財務省の調査結果抜粋・日本会議の籠池容疑者に対するコメント全文 | トップページ | 資料 2018年3月19日 参議院予算委員会集中審議 (抜粋) »

2018年3月22日 (木)

山路敬介氏寄稿 「財務省文書書き換え問題」、私はこう考える その3

003
山路敬介氏寄稿の3回目です。 めずらしく私の見立てとはちがっています。

私は悲観的ですが、山路氏はリアルに突き放して分析されています。

なるほどなぁ、と思うことしきりです。 いずれにしても、来週が山場です。

私にはない視点から分析していただいたことを、あらためて感謝いたします。 

                             ~~~~~~~~  

         ■ 「財務省文書書き換え問題」、私はこう考える その3
                                                                                      山路敬介
 

承前 

この事件により、血税は流れていない

大事な事を書き忘れていました。
 

この問題でマスコミに踊らされて必要以上に大騒ぎしている人たちというのは、不当な安値で国民の財産を財務省が売り払ってしまい、今だに国庫に重大な損失を与え続けていると勘違いしているのではないでしょうか。

実際にはすでに件の土地は昨年7月1日までに同値で買い戻されており、籠池からの約定違約金1340万の支払いこそ受けておりませんが、土地代は一銭の損もしておりません。
 

上物はありますが先順位の買い戻し特約の実行には法定地上権は発生しませんから、破産管財人の意見を入れて一体売却するとしても、建物の価額が限りなくゼロに近づくだけのものです。藤原工業その他債権者の方々には気の毒ですが、仕方ありません。

また、現在は債権者が土地を占有していてそれを取り返せるのか、第三者に売却されたらマズイのではないかと考える人もいるでしょうが、まったく心配はいりません。
 

買い戻し特約の実行は第三者にも対抗でき、今後も国家の損失は有り得ません。

この事実をまず押さえておかないと、財務省の責任や佐川氏の責任がどの程度のものか分からなくなるのではないでしょうか。
 

すでに問題は財務省の「コップの中の嵐」なのであって、主に「財務省のあり方の問題」か、「綱紀粛正」の問題にすぎないのです。

告発のその後 その他

昨年3月までに近畿財務局職員や財務局長、佐川前理財局長などが市民団体などに告発されて大阪地検(東京地検分か大阪に移送して一本化)が受理し、現在捜査中です。
 

告発の主な理由は、「国有地の売却をめぐって近畿財務局職員らは、売却先である森友学園に利益を供与する意図をもって、適正な金額よりも著しく低額である事を知りながら売却し、国に損害を与えた」というものです。

先述したように、「国に損害を与えた」の理由部分はほぼなくなったので、被告発者が民間で犯罪性が乏しければ、買い戻された時点で不起訴決定となる事案です。
 

ですが、公務員としての則を超えた犯罪の可能性まだ残っているので、引き続き捜査をしているという状況なのだと思います。

高橋洋一氏は「書き換え問題」に関連して「佐川氏は起訴されるだろう」と見立てましたが、私はそうは思いません。
 

起訴される事を見越して退職したのかも知れませんし、これがけ世間の耳目が集まった事件はそうはないので、そこは自信がありません。 

しかし、もし仮に起訴されるにしても、国会での答弁や「書き換え後の決裁」を財務省が取り下げないかぎり、また辞任退職という重い社会的制裁を自から課している事からも有罪はないでしょう。 

だからこそ、証人喚問では麻生大臣の言った事以上にハミ出す事はなく、その他は固く口を閉ざすものと思われます。

佐川氏が理財局長になったのは、2016年6月17日からです。その前はまったく畑違いの税関局長です。佐川氏が変更した「書き換え前の決裁」は、前任の迫田氏が離任直前の2016年6月14日に下ろしています。
 

そうすると、佐川氏就任の時点で既に事実関係はすべて終了しており、佐川氏の責任は「書き換え」た事だけ、です。 

朝日の初発報道の要点もここにあり、だから冒頭「森友文書問題の捉え方」で申しあげた通り「書き換えがあったか、なかった」と「あった場合の相違点」だけが問題点であり、そこを立脚点として考えるのが当然だし普通の思考です。

また、近畿財務局のA氏という交渉担当者だった方が自殺して亡くなられた件について、一部報道では残されたメモで「文書を書き換えさせられた」との記述があった由ですが、それが直接の原因とは私には思えません。
 

人の価値観はそれぞれなので一概に言えませんが、「書き換え」そのものは犯罪ではないし、国民共有の財産を毀損したわけでもないのでもっと別の理由でしょう。 

                                                                                                    (了)                                                 
                                              
                                                                    文責 山路敬介
 

 

>

« 資料 財務省の調査結果抜粋・日本会議の籠池容疑者に対するコメント全文 | トップページ | 資料 2018年3月19日 参議院予算委員会集中審議 (抜粋) »

コメント

管理人様、山路様
記事ありがとうございました。

公務員の仕事の仕方、野党政治家の対応の仕方、と来てどのように締めるのだろう?と楽しみにしておりました。
終章は【問題の本質】でしたね。

分かりやすくまとめて頂きありがとうございました。
「かもしれない」「~ハズだ」で問題を分かりにくくする人々が減ることを祈っております。
事実を調べれば良いだけなのにね。

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 資料 財務省の調査結果抜粋・日本会議の籠池容疑者に対するコメント全文 | トップページ | 資料 2018年3月19日 参議院予算委員会集中審議 (抜粋) »