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2018年3月21日 (水)

資料 財務省の調査結果抜粋・日本会議の籠池容疑者に対するコメント全文

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財務省「書き換え」問題について、財務局文書から削除されていた政治家部分を資料として転載します。

財務局文書の削除部分にあった昭恵夫人部分と、首相に関わる記述にあった日本会議側のコメントも付記しておきます。

お読みになればわかるように、昭恵夫人に関わる記述は、財務局が直接に聴取したのではなく、あくまでも籠池容疑者からの伝聞です。

また首相部分に至っては、交渉過程で籠池容疑者が執拗に日本会議を圧力材料として使ったために、財務局がこの団体を「説明」している地の部分に「副会長」として登場するにすぎません。

何人ものコメンターの方が指摘するように、決済決裁文書にこのような不要な記述を加えることは、公務員の常識にはありえません。

仮に書いても、上長から「余計なことをぐだぐだ書くな。いつも公文書は簡潔に書けといってんだろ」と一喝されて書き直しされるだけです。

では、なぜこのような非常識なことを出先職員は書き込んだのでしょうか?

憶測だとお断りしますが、財務省本省と安倍首相は、消費増税をめぐって首相就任以来、鋭い対立を続けてきました。

首相の最大の政敵は石破氏ではなく、ましてや野党などは初めからお呼びではなく、日本最強の官庁と自称する財務省でした。

財務省は政治家を「忖度」するようなかわいい官庁ではありません。政治家に財務省を忖度させるのです。

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先日、答弁した太田充局長はかつて野田政政権時に野田氏の秘書官をしており、野田氏をゴリゴリの増税派(財政規律派)に「洗脳」したことが知られています。
太田充 - Wikipedia

国会で「(首相を貶めるために)意図的に変な答弁をしているのではないか」指摘されて、太田局長が「それはいくらなんでも」と声を荒らげていましたが、それがまさに図星だったからです。

今後、財務省が描くストーリーは、この自らの解体的危機を禍福は糾えるあざなえる縄のごとしとすることです。

つまり、この「書き換え」が政権の圧力によるものだとほのめかし、我々は強権的なアベに「忖度」させられるような弱い被害者なんだと泣きべそをかいて見せることです。

おそらく馬鹿なメディアはこの「絵」に大喜びで乗ることでしょう。

これで追求のベクトルは、一気に首相への「政治責任」へと向くことになります。

かくして、財務省改革には手をつけられることなく、安倍政権崩壊までのカウントガウンが始まります。

佐川前局長も証人喚問を受けるようですが、おそらく明解に語ることはせず「捜査中の案件については発言を控える」といった霞が関文学に徹すると思われます。

あるいは、いきなり「良心の告発者」に変身して、「財務省の前川」と化すかもしれません。 

佐川氏は一転して公文書変造の主犯から、正義のヒーローへとリサイクルします。

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なんのことはない、天下り斡旋でクビになった前川氏や、極右教育者にして詐欺容疑者であった籠池氏が、、安倍氏を攻撃すればいきなり「良心の告発者」に変貌したのとまったく同じ陳腐な手口です。

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しかし、朝日・NHKを先頭にしてメディアは必ずこの美味しすぎる「絵」に乗るはずです。

そして予定稿どおり、「疑惑深まる。安倍政権崩壊へ」と書き立てることでしょう。

仮にこのような展開になったとすれば、私たちの国の民主主義の成熟度は、このていどのものでしかなかったということです。

とまぁ、山路氏の見立てとやや違って、私はペシミスティッな気分です。

いずれにせよ、このような政治的対立関係にある安倍首相の「圧力」に対して、我々は屈せずにブロックしたんだという証拠を、出先は本省に対して残したかったのだと思われます。

あくまでも省益。どこまで行っても省益。国益など眼中になし。あるのはただひたすらに省益。

そんな腐った沼からメタンガスのように湧きだした事件が、この「書き換え」疑惑なのではないでしょうか。

なお、財務省文書太字部分が削除部分で、日本会議コメントについては編者が施しました。

お読みいただければ、いかにどうでもいい「疑惑」にすぎないか、ご理解頂けると思います。

                                        ~~~~~

                          ■財務省の調査結果(抜粋)
NHKニュースウェッブ
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/

財務省が書き換えを認めた14の文書はあわせて78ページの分量があります。         
このうち元の文書が削られたり、書き換えられたりした部分を一続きの文書や文言ごとに数えるとおよそ310か所にのぼりました。

■安倍昭恵氏の削除部分

削除される前は平成26年4月28日に行われた打ち合わせでの学園側の発言として、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)と書かれていました。

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さらに平成27年1月8日に森友学園が小学校の運営に乗り出すことを伝える新聞社の記事がインターネットに掲載されたとしたうえで、記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載されると書かれていました。

■安倍首相の削除部分

また「森友学園の概要」をまとめた文書では、理事長だった籠池泰典氏が「日本会議大阪」に関与しているとしたうえで、この団体を説明する注意書きとして、国会においては、日本会議と連携する組織として超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任と書かれていました。

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■鴻池 元防災相削除部分

本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」とか平成25年8月13日に「鴻池祥肇議員秘書から近畿局へ照会(受電)。籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付けを受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したいとの相談を受ける」

■平沼 元経産相削除部分

「H27.1.29平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。財務省は『法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること』を説明」

■鳩山元総務相の削除部分

H27.2.16鳩山邦夫衆議院議員秘書から国会連絡室に『森友学園が近畿財務局から国有地を借受ける件について相談したい』との連絡」とか「H27.2.17鳩山邦夫衆議院議員秘書が近畿財務局に来局し『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。近畿財務局はH27.1.29の財務省対応と同様な説明を行う」

■北川イッセイ元国土交通副大臣削除部分

「H27.1.15森友学園が国土交通省北川イッセイ副大臣秘書官に『近畿財務局から示された概算貸付料が高額であり、副大臣に面会したい』と要請。国土交通省は『貸付料は近畿財務局において決定する内容であるため、面会しても意味はなさない』旨回答」

                                     ~~~~~~~

日本会議のコメントです。

籠池容疑者は平成23(2011年)に退会したにもかかわらず、大阪代表・運営委員という虚偽の名刺を近畿財務局にも渡しています。

その結果、上記の首相部分の「説明」が文書でなされ、さらに削除されました。

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            ■財務省の森友学園決裁文書に関する報道について
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/14/nipponkaigi-moritomo_a_23385120/

森友学園問題については、昨年2月、本会と森友学園・籠池氏との関係について掲載しましたが、このたび財務省の文書書き換え箇所に日本会議に関する記述があったことから、改めて本会の立場を表明いたします。

森友問題に関する文書書き換えについての日本会議の立場

平成30年3月13日
日本会議事務総局

森友学園問題に関連し、財務省の決裁文書から日本会議に関連する記述が削除されたことが問題となり、日本会議が疑惑の渦中にいるかのような報道が散見される。かかる報道は、事実と異なり極めて遺憾である。

そもそも財務省が、決裁文書の「学校法人 森友学園の概要等」の説明箇所に、籠池理事長(当時)が関与している団体として、日本会議及び日本会議国会議員懇談会を記述したこと自体、的外れなものであり、事実から大きく逸脱している。

なぜなら、籠池氏はかつて日本会議の会員であったものの、平成23年1月に日本会議の年度会費が切れたことを契機として、自ら事務局に退会を申し出て今日に至っている。この事実は昨春既に新聞等で報道されているところである。

しかし籠池氏は、日本会議を退会しているにもかかわらず「日本会議大阪代表・運営委員」との虚偽の役職を掲載した名刺を財務省関係者に配布していた。そのことが今般の財務省の決裁文書の誤った記述へと直結したことは明白である。

籠池氏と本会の関係は7年前に消滅している。したがって、今回の財務省の決裁文書の書き換え問題に関し、日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない。

日本会議では、昨春「森友学園問題」が浮上して以来、学校設立や国有地払い下げ交渉について便宜を図るなどの一切の関与がないことを表明してきた。

今回の報道内容に鑑み、改めて本会の立場を表明するものである。

併せて、財務省の決裁文書に日本会議に関する事項がなぜ掲載されたのか、また、国会に開示する段階でなぜ削除されたのか、依然不透明な部分が多く、一日も早い真相究明を求める。

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コメント

海を挟んだ隣国に核ミサイルでロックオンされている状態で、
ロシアからは打ち落とせない超高速弾道ミサイルを開発された状態で、
中国からは実際に日本の海域を荒らされ軍籍船舶(潜水艦含む)が自由に出入りされている状態で、

1人の詐欺師とこの程度の文書に振り回され、予想値とはいえ政権支持率が下がる日本人の国民性って何々だろうと思います。
そしてそんな数値に振り回されることも。

一時的な株価みたいな期待値より、貿易や企業や税金の収支などの実数値の方が正しく状況を評価しているし、使い方や予算組みこそが最重要でしょうに。

日本がおかれた対外環境を確認すること。
日本国内の現在の現実の状態を把握し、成長した現在のアジア各国と比較すること。
何が足りないか、どうした方が良いのか、何を優先すべきか、

この案件が、それらを考えることよりも大事だとはとても思えません。

山路さんの寄稿は現場に起きていることを理解する上でとても興味深いので、次も期待しております。よろしくお願いいたします。

高橋洋一氏のツイート
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/976027329754378242
「マスコミからの取材。トンでもないのが多いな。官僚は独自に書き換えができないですよね、忖度があったのですよね、との質問。オレの答え、今回の決裁文書のありかを知っているZと近財の15人くらいならば書き換え可能。政治家は決裁文書の存在を知らない指示できるはずない。指示されたら逆に脅すよ」

野党&マスコミ連合の思惑と全く真逆で(笑)。この御仁に誘導尋問しようとした記者ってどれだけ情弱なんだか。若者が出口調査で本音を語らずにこっそり舌だすわけだ。バッカじゃねーの?!

共産・小池氏の「決裁文書に安倍昭恵氏の名前が記されていた理由は」との質問に対しての、太田充理財局長の「総理夫人だということだと思います」という答弁も撤回はしたものの、これをマスコミがロクに報じない事を計算ずくでの発言なのではないかと勘ぐるくらいに胡散臭い立ち周りをしていますね。
これまで巨大権力を欲しいがままにしていた財務省が今回に限って政権の被害者だという論調はさすがに無理がありすぎます。

前川氏の騒動に関しても講演の内容よりも、あのような原因で辞職した人物になぜ公立校がオファーをするに至ったのかという経緯の方を調査して欲しいのですけどね…
このような話題が大好きな週刊誌すら倒幕一色ですから、ある意味報道の自由のランキングが低い国というのも納得です。

 私の考えでは今回の「書き換え問題」など、どうって事はありません。
佐川のやった事は「違法行為」でもないし、記事のように内容を見れば、違いは前者(書き換え前の文書)を否定したものでもないので、「言語道断」だとも思いません。
そのうえ、この件で国民の財産を毀損した事実もないのです。

おそらくこの程度の事は他の省庁でもやっているし、これまでもやって来たのです。
それが正しいと言っているわけではありませんが、しかし、それが朝日勢力のこれからの手段(第二弾)になると考えています。
(すでに謂れのない文科省の「教育介入問題」などに「次の一手」として現れつつあります)

猫も杓子も保守派論客ですらも、これに引っかかって正義を振りかざし、「財務省」の非を打ち鳴らします。
自民党ですらも「財務省を叩く事の正義」の側に立って財務省VS政府との構図を作りたがり、それが政権を救う事につながると勘違いしてますが、それこそ思うツボです。
二兎を追ってはならず、「財務省叩き」は別の環境の下で純然たる立法の課題として行うべきでした。

安倍政権を冷静にみて深層を含めた判断ができる国民はいいのですが、多くの国民はそれほど利口ではありません。
国民にはそのような分け方が出来ず、省庁の怠慢一般と安倍政権の責任を不可分のものとしてしか見る事が出来ないので、事実関係よりもその事の方が支持率を下げている大きな要因になっていると思います。

政権は当初より佐川氏の喚問に消極的でした。
それは正しいとか正しくないとか以前の問題で、結果がいずれにせよ政権の安定に寄与するはずがないからです。

3/6以降の財務省傲慢な対応に頭に来た自民党は、そこから「財務省叩き」に拘泥するあまり、これを了承する他ありませんでした。
一太などはまだ青いので、安倍総理の側近であるにもかかわらず佐川国会招致論の急先鋒になりました。


野党は必死で政権のあら探しに執着して
綻びとも言えぬ綻びを見つけると
針小棒大に国民に対してパフォーマンスをしてみせる。

自民党の多くの議員は議員で千載一遇のチャンスとばかり
ポスト安倍の動きに血道をあげる。

マスコミはことの本質を突き止めることにさらさら興味はなく、
ひたすらスキャンダラスな展開へと腐心する。

また政治評論家を標榜する多くのペテン師は
各局を渡り鳥のように渡って目先の利を貪る。

もうね。みんなが内向き、みんなが政局のみにしか興味がないわけです。
そんな有象無象が多い中、安倍晋三という人は
天下国家を慮って政を行える稀有な政治家だと思うんですけどね。
マスゴミからは蛇蝎のごとく嫌われてますけど。

またこんなことを書くと安倍信者なんて言われそうですが、
正直今の政権を倒していいことなんて一つもないと思うんですけど。

香具師の類いである籠池容疑者の発言が記載されている程の文書であれば、昭恵夫人の関与があったならそれも漏れなく記載するでしょうね。
削除部分にそれがない限り関与の証明にならない、しかし野党はマスコミ情報を使って安倍政権の印象を悪くし支持率を下げることが出来たら成功。
証人喚問でも何でも利用し騒いで、関与の疑惑を色濃くすればオーケーなのではありませんかね。


安倍晋三記念小学校で申請してたと報道した新聞社、それを利用して関与を追及した議員、確認取材も訂正も謝罪もしない、疑惑の印象付け成功してます。

なんだかな〜

麻生大臣は和田議員の最後の質問に対して、「「レベルの低い質問をするのはいかがなものか。軽蔑する」と言いました。 これは当然です。

自民党は遅くとも佐川氏の喚問でも機会として、「財務省叩き」から転換しないと政権が持たなくなります。

日本🇯🇵自らを混乱させて誰が喜ぶでしょうか?
慰安婦、南京虐殺等問題についてもみな日本人
自らが発生させて自ら苦しんでいるではありませんか
? 安倍政権を終わらせたいのなら堂々と正面から対決すればいいじゃないですか? 嘘ばかりを振りまいて醜いです。朝日、毎日、NHKは誰の為にやっているのですか? 安定した政治を維持したいのら政治家はもっと
もっと現実の日本🇯🇵国を直視した政治をして頂きたい。迫り来る北朝鮮🇰🇵核ミサイル、拉致問題及び
中国🇨🇳覇権問題は大問題ではないでしょうか?
ゲバ棒振るって暴れ回っていた立憲民主枝野幸男
さん❗️⁈どうなんですか? そして財務省の方々様、
先ず第一に日本🇯🇵国の事を考えて頂きたいです。
多額の報酬を得ているのです。もっともっと日本🇯🇵
国家国民のの為のお仕事を一所懸命してい頂きたい。

和田議員は発言を撤回したのではなく「政権を貶めるために」の表現の削除に同意したのですよ。
まさか増税させたくてきちんと対応も答弁もしていないのではないですよね?という本意は撤回されていません。

財務省の資料が、テレビに映し出されましたが、これは財務省の役人が作成したものでしょうか。総理の名前が、阿部首相と書かれていますが、こんな間違いをおかすものでしょうか。この点、はっきりさせて欲しいと思います。

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