資料 財務省の調査結果抜粋・日本会議の籠池容疑者に対するコメント全文

 
財務省「書き換え」問題について、財務局文書から削除されていた政治家部分を資料として転載します。

財務局文書の削除部分にあった昭恵夫人部分と、首相に関わる記述にあった日本会議側のコメントも付記しておきます。

お読みになればわかるように、昭恵夫人に関わる記述は、財務局が直接に聴取したのではなく、あくまでも籠池容疑者からの伝聞です。

また首相部分に至っては、交渉過程で籠池容疑者が執拗に日本会議を圧力材料として使ったために、財務局がこの団体を「説明」している地の部分に「副会長」として登場するにすぎません。

何人ものコメンターの方が指摘するように、決済決裁文書にこのような不要な記述を加えることは、公務員の常識にはありえません。

仮に書いても、上長から「余計なことをぐだぐだ書くな。いつも公文書は簡潔に書けといってんだろ」と一喝されて書き直しされるだけです。

では、なぜこのような非常識なことを出先職員は書き込んだのでしょうか?

憶測だとお断りしますが、財務省本省と安倍首相は、消費増税をめぐって首相就任以来、鋭い対立を続けてきました。

首相の最大の政敵は石破氏ではなく、ましてや野党などは初めからお呼びではなく、日本最強の官庁と自称する財務省でした。

財務省は政治家を「忖度」するようなかわいい官庁ではありません。政治家に財務省を忖度させるのです。

先日、答弁した太田充局長はかつて野田政政権時に野田氏の秘書官をしており、野田氏をゴリゴリの増税派(財政規律派)に「洗脳」したことが知られています。
太田充 - Wikipedia

国会で「(首相を貶めるために)意図的に変な答弁をしているのではないか」指摘されて、太田局長が「それはいくらなんでも」と声を荒らげていましたが、それがまさに図星だったからです。

今後、財務省が描くストーリーは、この自らの解体的危機を禍福は糾えるあざなえる縄のごとしとすることです。

つまり、この「書き換え」が政権の圧力によるものだとほのめかし、我々は強権的なアベに「忖度」させられるような弱い被害者なんだと泣きべそをかいて見せることです。

おそらく馬鹿なメディアはこの「絵」に大喜びで乗ることでしょう。

これで追求のベクトルは、一気に首相への「政治責任」へと向くことになります。

かくして、財務省改革には手をつけられることなく、安倍政権崩壊までのカウントガウンが始まります。

佐川前局長も証人喚問を受けるようですが、おそらく明解に語ることはせず「捜査中の案件については発言を控える」といった霞が関文学に徹すると思われます。

あるいは、いきなり「良心の告発者」に変身して、「財務省の前川」と化すかもしれません。 

佐川氏は一転して公文書変造の主犯から、正義のヒーローへとリサイクルします。

なんのことはない、天下り斡旋でクビになった前川氏や、極右教育者にして詐欺容疑者であった籠池氏が、、安倍氏を攻撃すればいきなり「良心の告発者」に変貌したのとまったく同じ陳腐な手口です。

しかし、朝日・NHKを先頭にしてメディアは必ずこの美味しすぎる「絵」に乗るはずです。

そして予定稿どおり、「疑惑深まる。安倍政権崩壊へ」と書き立てることでしょう。

仮にこのような展開になったとすれば、私たちの国の民主主義の成熟度は、このていどのものでしかなかったということです。

とまぁ、山路氏の見立てとやや違って、私はペシミスティッな気分です。

いずれにせよ、このような政治的対立関係にある安倍首相の「圧力」に対して、我々は屈せずにブロックしたんだという証拠を、出先は本省に対して残したかったのだと思われます。

あくまでも省益。どこまで行っても省益。国益など眼中になし。あるのはただひたすらに省益。

そんな腐った沼からメタンガスのように湧きだした事件が、この「書き換え」疑惑なのではないでしょうか。

なお、財務省文書太字部分が削除部分で、日本会議コメントについては編者が施しました。

お読みいただければ、いかにどうでもいい「疑惑」にすぎないか、ご理解頂けると思います。

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                          ■財務省の調査結果(抜粋)
NHKニュースウェッブ
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/

財務省が書き換えを認めた１４の文書はあわせて７８ページの分量があります。         
このうち元の文書が削られたり、書き換えられたりした部分を一続きの文書や文言ごとに数えるとおよそ３１０か所にのぼりました。

■安倍昭恵氏の削除部分

削除される前は平成２６年４月２８日に行われた打ち合わせでの学園側の発言として、打合せの際、「本年４月２５日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）と書かれていました。

さらに平成２７年１月８日に森友学園が小学校の運営に乗り出すことを伝える新聞社の記事がインターネットに掲載されたとしたうえで、記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載されると書かれていました。

■安倍首相の削除部分

また「森友学園の概要」をまとめた文書では、理事長だった籠池泰典氏が「日本会議大阪」に関与しているとしたうえで、この団体を説明する注意書きとして、国会においては、日本会議と連携する組織として超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成９年５月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任と書かれていました。

■鴻池 元防災相削除部分

本件は、平成２５年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」とか平成２５年８月１３日に「鴻池祥肇議員秘書から近畿局へ照会（受電）。籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付けを受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したいとの相談を受ける」

■平沼 元経産相削除部分

「Ｈ２７．１．２９平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。財務省は『法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること』を説明」

■鳩山元総務相の削除部分

Ｈ２７．２．１６鳩山邦夫衆議院議員秘書から国会連絡室に『森友学園が近畿財務局から国有地を借受ける件について相談したい』との連絡」とか「Ｈ２７．２．１７鳩山邦夫衆議院議員秘書が近畿財務局に来局し『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。近畿財務局はＨ２７．１．２９の財務省対応と同様な説明を行う」

■北川イッセイ元国土交通副大臣削除部分

「Ｈ２７．１．１５森友学園が国土交通省北川イッセイ副大臣秘書官に『近畿財務局から示された概算貸付料が高額であり、副大臣に面会したい』と要請。国土交通省は『貸付料は近畿財務局において決定する内容であるため、面会しても意味はなさない』旨回答」

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日本会議のコメントです。

籠池容疑者は平成２３(2011年)に退会したにもかかわらず、大阪代表・運営委員という虚偽の名刺を近畿財務局にも渡しています。

その結果、上記の首相部分の「説明」が文書でなされ、さらに削除されました。

            ■財務省の森友学園決裁文書に関する報道について
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/14/nipponkaigi-moritomo_a_23385120/

平成30年03月13日

森友学園問題については、昨年２月、本会と森友学園・籠池氏との関係について掲載しましたが、このたび財務省の文書書き換え箇所に日本会議に関する記述があったことから、改めて本会の立場を表明いたします。

森友問題に関する文書書き換えについての日本会議の立場

平成30年3月13日
日本会議事務総局

森友学園問題に関連し、財務省の決裁文書から日本会議に関連する記述が削除されたことが問題となり、日本会議が疑惑の渦中にいるかのような報道が散見される。かかる報道は、事実と異なり極めて遺憾である。

そもそも財務省が、決裁文書の「学校法人　森友学園の概要等」の説明箇所に、籠池理事長（当時）が関与している団体として、日本会議及び日本会議国会議員懇談会を記述したこと自体、的外れなものであり、事実から大きく逸脱している。

なぜなら、籠池氏はかつて日本会議の会員であったものの、平成２３年１月に日本会議の年度会費が切れたことを契機として、自ら事務局に退会を申し出て今日に至っている。この事実は昨春既に新聞等で報道されているところである。

しかし籠池氏は、日本会議を退会しているにもかかわらず「日本会議大阪代表・運営委員」との虚偽の役職を掲載した名刺を財務省関係者に配布していた。そのことが今般の財務省の決裁文書の誤った記述へと直結したことは明白である。

籠池氏と本会の関係は７年前に消滅している。したがって、今回の財務省の決裁文書の書き換え問題に関し、日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない。

日本会議では、昨春「森友学園問題」が浮上して以来、学校設立や国有地払い下げ交渉について便宜を図るなどの一切の関与がないことを表明してきた。

今回の報道内容に鑑み、改めて本会の立場を表明するものである。

併せて、財務省の決裁文書に日本会議に関する事項がなぜ掲載されたのか、また、国会に開示する段階でなぜ削除されたのか、依然不透明な部分が多く、一日も早い真相究明を求める。