速報 佐川前理財局長国会証人喚問

速報します。

■NHK3月27日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011380321000.html

「財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川・前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、当時、理財局長を務めていたことの責任を問われ、「今回の決裁文書の書き換え問題によって、国会において大きな混乱を招き、行政の信頼を揺るがすような事態になったことは誠に申し訳ないと思っている。当時の担当局長として責任はひとえに私にある。深くおわびしたい。申し訳ありませんでした」と述べ、謝罪しました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、「本件は、理財局の国有財産部局の個別案件だ。
したがって、こういう個別案件については、理財局の中で資料要求の対応をする」と述べました。
そのうえで、佐川氏は、「財務省の官房部局に相談・報告したり、総理大臣官邸に対して報告をすることはないし、そういう意味では、財務省の官房や総理大臣官邸の指示もなく、理財局の中で対応した」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、今回の書き換え以外にも日常的に決裁文書の書き換えが行われていたのではないかと問われたのに対し、「私は承知しておらず、答える立場にありません」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、今回の書き換え以外にも日常的に決裁文書の書き換えが行われていたのではないかと問われたのに対し、「私は承知しておらず、答える立場にありません」と述べました。

書き換え前の決裁文書に森友学園との国有地の取り引きについて「特例的」とか「特殊性」といった表現が記載されていたことについて「総理大臣夫人の関与を意味しているか」と問われたのに対し、佐川前理財局長は「通常は国有財産は売却するが、貸し付ける場合の期間は通達に３年と書いており、その期間は特例承認をもらって変えることができる。特例とはそういう意味だと昨年答弁している」と述べました。

証人喚問で佐川前理財局長は文書の書き換えについて「安倍総理大臣の妻の昭恵氏の名前を消すために行われたのか」と問われたのに対し、「大変申し訳ありませんが、経緯に関わる話ですので、誰が指示、どのような対応で行ったのかは捜査の対象であり、刑事訴追のおそれがあるので控えさせていただきたい」と述べました。

近畿財務局が学園側への国有地の貸し付けについて本省に承認を求めた書き換え前の文書には平成２６年４月２８日の打ち合わせの際の学園側の発言として「安倍総理夫人を現地に案内し『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と記載されていたほか、昭恵氏が学園を訪問して講演したことなど５か所に昭恵夫人に関する記述がありました。しかし佐川氏は昭恵氏が講演したことについて「学園のホームページに載っているので見た担当者がいたかもしれないが、具体的な内容については知らない」などと答弁していました。

そして「本件の特殊性」という記述は政治家の関与を意味しているものではないとしたうえで、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長だったことが影響したかと問われたのに対し、「その話は去年２月の最初のほうで知りました。
影響はありません」と否定しました。

■産経3月27日
http://www.sankei.com/

「佐川宣寿前国税庁長官は２７日の参院予算委で、決裁文書の書き換えを知っていたかという金子原二郎委員長の質問に「告発を受けている身であり、捜査の対象であり刑事訴追の恐れがある。答弁を差し控えたい」と述べた。
　一方、「国民の皆さんに行政の信頼を揺るがす事態になった。誠に申し訳ない。当時の担当（理財）局長として、ひとえに責任は私にある」と陳謝した」