佐川証人喚問 政権は取るべきものを取った

北京を訪問したのは正恩で、習と会談したそうです。単なる会談場所の打診ではないはずで、米朝会談が流れることを想定した動きだと思われます。 

プーチンは米欧14カ国の自由主義諸国から外交官追放措置をとられていますから、必然的に今、米国から仕掛けられている経済・軍事的圧力を受けている中国とダッグを組むしか選択肢はありません。 

その時期に北が会談に追い込まれたのですから、北を結節環とした新たな中露北三国同盟が形成されると思われます。 

<米国軍事強硬派シフトvs中露北同盟>という、大変にきな臭い様相を呈してきました。 

あくまでこのままの状況で進めばという前提つきですが、この初夏の頃には朝鮮半島有事が勃発するかもしれません。 

私は占い師ではないので、戦争の可能性がきわめて高まったと言うに止めておきます。 

これについては、別稿で詳説したいと思います。 

さて、このような東アジア情勢などどこ吹く風とばかりに、わが国はモリトモ騒動に明け暮れてきました。 

隣の火薬庫に火がまわろうとしているのに、タフな神経の持ち主ばかりのようです。 

私は昨日で、政権は最大の山場を乗り切ったと思います。 

政権としては、佐川宣寿前国税庁長官から二つのことを引き出せればよかったわけです。 

第1に、「書き換え」において政権の指示があったのか否か。 

第2に、貸し付け、売却に首相夫人の関与があったか否か。 

あとは誰が「書き換え」を命じたのかということが残りますが、それは大阪地検が調べればいいのであって、国会承認喚問で佐川氏が「はい、私か命じました」なんていうわけかありません。

政権はここで決定的ともいえる佐川証言を引き出しています。
■NHK3月27日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011380321000.html 

まず、第1の政権の「書き換え」関与についての、参院予算委員会での佐川証言。

「(財務省の決裁文書の書き換え問題は)理財局の国有財産部局の個別案件だ。
したがって、こういう個別案件については、理財局の中で資料要求の対応をする。
財務省の官房部局に相談・報告したり、総理大臣官邸に対して報告をすることはないし、そういう意味では、財務省の官房や総理大臣官邸の指示もなく、理財局の中で対応した」

はい、これで一件決着です。

太田理財局長国会答弁、近畿財務局職員の大阪地検取り調べの証言などと一致して、政権の「書き換え」関与は完全に否定されました。 

第2に、土地の貸し付け・売却に昭恵氏が「関与」したか否かについての佐川氏の証言。

「(書き換え前の決裁文書に森友学園との国有地の取り引きについて「特例的」とか「特殊性」といった表現が記載されていたことについて「総理大臣夫人の関与を意味しているか」と問われたのに対し)
通常は国有財産は売却するが、貸し付ける場合の期間は通達に３年と書いており、その期間は特例承認をもらって変えることができる。特例とはそういう意味だと昨年答弁している。
(安倍総理大臣の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長だったことが影響したかと問われて)その話は去年２月の最初のほうで知りました。影響はありません」

野党・メディア連合に常識的な判断力があれば(無理でしょうが)、これで投了です。 

いままでもなんの新味もない追及に名を借りたイメージ戦略に明け暮れていましたが、「書き換え」問題に狂喜乱舞したのも束の間、これ以上の追及ネタはなくなりました。

第一、佐川国会喚問前日に籠池容疑者にお知恵拝借で全野党が出かけるという無様な姿をさらせば、なんの弾もないことは初めから見えていました。

そもそも、「書き換え」問題は省益以前の局益に理財局が走ったために、佐川氏が去年2月24日の答弁のように「近畿財務局と森友学園の交渉記録はない」などということを言ってのけたわけです。 

もちろん近畿財務局と森友との間には、価格交渉があり記録文書も存在していました。 

もし仮に野党にまともな脳味噌があれば、なぜ一般競争入札にせずに随意契約にしてしまったのか、地中廃棄ゴミの見積もりをなぜ森友有利に見積もったのかなど、突っ込みどころはいくつもあったのです。 

ところが気の毒にも、彼らは「アキエ脳」でした。

財務局職員を殺したのは昭恵、自殺が報じられた時にパーティをやっていた冷血女は昭恵、ツイッターでいいねを押しやがったのも昭恵、全部悪いのは昭恵、魔女は昭恵、さぁこいつを吊るせ、火あぶりにしろというわけです。

こうなると国会喚問はまるで人民裁判か、異端審問所です。もう社会病理学の領域ですね。

このような「昭恵を吊るせ」という思い込みがあまりにも強烈なために、彼らにはすべてが歪んで見えます。 

「書き換え」文書が出た3月13日付朝日の1面トップはこうです。 

「必死の責任封じ・削られた『昭恵氏』」 

以下、2面、3面でもデカデカと「昭恵」一色で、まるで昭恵氏が土地取引に関与したことを隠すために、近畿財務局が「忖度」して「昭恵」の名を故意に削ろうとしたかのようです。 

事実は、先日の記事で書いたとおり、籠池容疑者が例の昭恵氏との写真を黄門様の御印籠よろしくチラつかせて「前に進めて下さい」と言ったと述べた、はるか7カ月も前に事は決していました。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-8916.html 

これは『平成25年8月鴻池議員から財務局への陳情案件』に記載があります。

ここには鴻池秘書が、籠池容疑者の陳情を受けて動いており、売ることを急いでいた近畿財務局側もそれに積極的に協力していた様が記録されています。

近畿財務局は、大阪府私学課が賃貸に難色を示すと、わざわざ大阪府まで出張して「横の連絡」(平成25年10月26日前西統括官)してまで、積極的に売ろうとしているのが分かります。

つまり、この森友用地は、籠池容疑者の依頼を受けた鴻池議員が主体となって近畿財務局に働きかけ、その思惑が売り手を渇望していた近財と航空局の思惑と完全に一致したために、急展開したのです。

ここには昭恵氏の姿はかけらもなく、彼女は森友用地に案内された時には、ここで田んぼでも作るのか、と能天気なことを考えていたわけです(ああ、なんたる天然ぶり・・・)。 

とまれ、まだ余震は続くことでしょう。野党・メディア連合は今日あたり「深まる疑惑」「アベを忖度した佐川氏」と書き立ててこの政治ショーの延長戦を図ることでしょう。

やらせておきましょう。

問題は与党です。25日の自民党大会は政局の匂いすらなく、例によって例の如くの反安倍発言をしたのは石破氏と小泉氏に限られました。

もし石破氏を担いで政局化する気なら、党大会こそ絶好の機会でしたが、完全のベタ凪状態で、安倍氏は完全に党内を引き締めきりました。

よくメディアは世論調査で石破氏待望ポイントが首相を凌いだと喧伝しますが、首相が自民党員の投票で選ばれることをお忘れでしょうか。

安倍支持は細田派94人、麻生派59人、二階派44人に官房長官菅義偉の影響が強い無派閥を加えれば、これだけで過半数を超えます。

一方反主流派の石破派は人望のなさが祟ってわずか20人の極小派閥、岸田派も47人です。

そして昨日の佐川喚問で、完全に自民党内の流れは決しました。

この佐川証人喚問が終われば予算は28日の今日にも成立し、ようやく日本政治は焦眉の課題となっている東アジア外交に向かいます。

・・・だといいね。