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宜野湾くれない丸様寄稿 普天間高校西普天間返還地への移設断念 その2

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今回で終了となります。ありがとうございました。

宜野湾くれない丸さんの普天間2小問題については、こちらからぜひご覧下さい。

※「宜野湾くれない丸氏寄稿   なぜ普天間2小は1ミリも動かなかったのか その1~3」
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-9e31-1.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/21-2-7d30.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-8595.html

                     ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。 

承前 

■そして「断念」へ 

準備は整ったはすなのに、閣議決定から半年もたたない2017年11月末に「土地収得は1%に満たない」とのニュースが流れた。一体どういうことなのか?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00175578-okinawat-oki

上に挙げた記事では「売らない理由は?」の問に『軍用地等地主会又吉真一会長は、「先祖代々の土地、子や孫に譲りたい、投資目的・・・土地は大切な財産で、売らない理由はさまざま」と難しさを訴える』とある。 

何とかならないものなのか。正直な気持ちとしては歯がゆさを感じるのであった。 

そんな思いを抱いていたが、「1%にも満たない」から半年後のこの4月14日に冒頭に挙げた「移転断念」のニュースが流れた・・・・。

土地取得予算は約45億円、校舎整備予算に約40億円と県は試算し、国と調整を行ってきた。2022年までに工事を終え、2023年9月には移転が終了するという予定で進行していたということだ。
 

これらの計画は全て白紙に戻ったわけである。普天間高校在校生は、関係者は、どのような気持ちでこの現実を受けているのであろうか。 

この機会を逃したら、普天間高校の条件の良い近隣地への移転はほぼ不可能に等しい。 

6(普高の移転予定地だった人材育成ゾーン 右奥の白ビルは米軍病院。その他のビルも米軍関連)

■なぜ普二小は返還地へ移転させないのだろうか?

以前の投稿でも少し触れたが、この返還された跡地へなぜ普二小を移転させないのだろうか?という疑問がずっとある。
 

過去の普二小の移転問題に関しては紆余曲折あったが、学校から約500メートルの地点に広がる約51ha(東京ドーム約11個)の土地が2015年3月31日には日本へ返還され、整地作業も外から見る分では、順調に進行しているように見受けられる。 

80年代に移転話が出た頃に米軍から提供の申し出があった「その同じ場所」が返還されたのにも関わらず・・・・なぜ? 

これも以前に宜野湾市役所へ問い合わせを行ったが、「検討はしたが、無くなった」旨の返答があった。 

さらに「なぜ無くなったのか?」という問い合わせも行ったが、返答は全くない。

ただ、普天間高校の移転計画経緯を参考にすると、学校関係者らからの「要望」があって行政は動くという事が分かる。
 

過去の普二小も騒音被害が増し、近隣に米軍ヘリが墜落事故を起こしたりする中で、79年、80年ごろより「この頃より移転が話題に上がる」とPTA新聞に掲載されていた。 

PTAや学校関係者らが市へ「移転要望」を行っていたのである。普天間高校の場合は同窓会からの「要望」を受けて県が動き始めたのである。

真意のほどは分かりかねるが、普二小関係者らからは、返還地への「移転要望」はあったのか、そうではないのか?
 

先にも書いたが以前市へ問い合わせした際には「普二小の返還地への移転は、検討はしたが、なしになった」ということであったので、学校関係者らはもしかしたら市へ「要望を行った」かもしれない。 

であるならばなぜ「無し」になったのか? 

疑問は尽きないが、約51haもの近隣の土地が返還されたのであるから、子どもたちの安全安心、ましてや普天間飛行場の閉鎖はともかく、辺野古への移設の目途もたっていないこの現状の中で、学校関係者らはどのように考えるのか?という事である。

話は少しそれるが、先月3月3日の琉球新報1面トップに『夜間中学補助打ち切り県教育庁「成果出た」』とあった。
 

同紙27面にも詳細が掲載されていたが、それによると「戦中・戦後期の混乱期で義務教育を受けられなかった人らを対象に、那覇市のNPO団体が運営する夜間中学へ県は2,011年から支援を行ってきた。 

17年度の支援額は395万円。この団体へは来年度(H.30)以降も5名の人が在学している(概要)」。支援打ち切りについて「文科省が全国に公立夜間中学を設置する計画がある。設置されれば、対象者も広がる。後退ではない」と。 

一方で、県は昨年9月に「しまくとぅば普及センターを県文化振興課内に開所」し、普及促進に取り組んでいる団体等を対象に「上限100万円の普及促進事業補助金制度を設けている」。

沖縄戦により義務教育も満足に受けられなかった方々が通う夜間中学への「年間400万円弱」の支援を打ち切り、翻ってかつての「本土化教育の裏返し」のような取り組みには力を入れる。
 

学校の校庭が狭く体育祭も満足に開催出来ないような普天間高校の移転計画は「予算も土地の目安」もついたが、「用地取得が出来ずに白紙撤回」・・・。

この先、辺野古の工事が順調に進んで完成しても、飛行場機能の移転などを含めると約10年の時間が必要であろう。
 

その間、ずっと「子供たちを危険な場所へ通わせ続ける」のであろうか・・・・。

SACO最終報告が出てから22年。西普天間住宅跡地は返還されて3年。整地は順調に進んで既に地権者へ返還された。
 

高校移転予定地の地権者は用地として土地を売ることを拒み、高校移転も「白紙」になった。何も動かぬ「普天間飛行場」と「普天間高校」そして「普天間第二小学校」である。 

テレビを観れば「しまくとぅば普及運動」のコマーシャルが流れている。

沖縄は、私たちは、一体「どこへ向かって」いるのであろうか?

これが「沖縄の現実」の一端である。
 

                                                                                     (了)

 

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沖縄問題」カテゴリの記事

コメント

記事ありがとうございます。色々複雑な事情がありそうですね。

勉強不足ですみませんが、今一読み取れないのが
「返還された土地の地主に対して、誰が影響力(支払い金額を含めた強制力や交渉の主導権)を持っているのか?」です。

学校も県も市も、返還された土地の使い方は考えていることが分かりますが、それが飛行場より儲からないから地主が提供しないように読めてしまいます。
これについてはどこが影響力を持っているのでしょう。基地のような理由であれば国なのでしょうけども。

投稿: スカイ | 2018年4月20日 (金) 07時02分

スカイさん

返還地に関しての交渉事はあまり表には出てきてません。
SACO最終報告発表時点で、つまり22年前にはこの土地は返還が決まりました。ですので、各地主さんたちへ「水面下」では様々な方面から「直接的」「間接的」にアプローチがあったことと思われます。普高が「3%」しか取得できなかったことの理由としては、交渉時間のなさ、金額の妥当性もあるかと思います。いずれにせよ県は地主さんらを「説得」出来なかった。22年前に返還が決定した時点で、高校を返還地へ移転させようという気持ちが県にあれば、まだ違った結果になってたかもしれません。

投稿: 宜野湾くれない丸 | 2018年4月20日 (金) 07時46分

宜野湾くれない丸さま

ご回答ありがとうございます。
勉強させて頂きました。

損害を受けている方々がいる中で、不謹慎と言われるかもしれませんが、やはり現場で何が起きているかの話を聞くのは面白くてとてもタメになります。
また機会があればお聞かせ願えますでしょうか。
ありがとうございました。

投稿: スカイ | 2018年4月20日 (金) 12時37分

くれない丸さん、寄稿ありがとうございます。

本土では駐留軍が使用している土地はほとんどが国や各自治体の土地、返還地は地元の意見を聞きながら国や自治体主導で土地利用の話が進めることできる。
沖縄はほとんどの土地が民有地でお金を生む投資物件と化しています。(語弊があらばごめんなさい)
返還を受けても民有地であるが故に利用方針はスムーズに進まない。
地代で旨味を覚えた地権者が学校用に土地を提供しようとは思わないと推測します。
これだけが理由ではありませんが、沖縄は複雑ですね。

学校の危険性、児童や生徒の安全を重視するなら土地収用でやれないのでしょうか?

Wikiから引用→土地収用とは、日本国憲法第29条第3項「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。」に基づき、公共の利益となる事業の用に供するため、土地の所有権その他の権利を、収用委員会(委員は都道府県議会の同意を経て任命された収用委員により構成される行政委員会)での審理や裁決など、一連の手続きを経てその権利者の意思にかかわらず、国又は地方公共団体等に強制的に取得させる行為をいう。

普天間返還後は安全になるからということも足枷であることは否めないです。

投稿: 多摩っこ | 2018年4月20日 (金) 13時53分

70年代の左翼が元気だった頃の成田での闘争(警官を焼き殺すほどでした)ではあるまいし。
また、「農地を奪うな」「騒音許さない」などとも、普天間返還問題はベクトルが全く違う問題ですね。なにしろ新しく土地が還ってくるんですから。

沖縄という狭い中での利権や思惑が働いているからなのでしょう。まあ、辺野古反対~とやってるお爺さんお婆さんたちには、自分の若き日の闘争の影を追ってるとしか思えない方々も見受けられましたが。。
いくらなんでも協力地主がそれしかいないってのは独特の事情でしょうね。それでいて2小に部品が落ちた!なんて騒ぎ立てる沖縄マスコミは分かりかねます。普通に考えれば理解出来ません。

解決など全く望まない、永遠に『闘争』をつづけたいだけなのでしょうね。

投稿: 山形 | 2018年4月20日 (金) 14時36分

宜野湾くれない丸さん、大変な労力を費やしての深い論稿ありがとうございます。大変参考になります。

沖縄二紙をはじめとするマスコミや革新系の人達は「移設反対=反基地」と単純にとらえる向きがありますが、そう簡単なものではない。本音では現状維持を望んでいる移設反対者も相当数いるはずです。

地権者はもとより、基地関係で働く人、北谷町や沖縄市に至る娯楽・商業施設関係、賃貸不動産業等々、普天間基地があることで利益を得ている業種・人は多岐にわたります。本音では「移設反対(無理でも先延ばし)=現状維持」の人々はかなりの数いるものと思われます。しかし、こういった勢力の数字での実態把握は困難でしょう。「普天間基地はここにあった方が利益があるので移設反対」などと公言する人物はまずいないのです。

結局、完全移設が現実とならない限り何一つ解決できない気がして暗澹気分です。

投稿: クラッシャー | 2018年4月20日 (金) 15時26分

多摩っこさん
本文中には挙げませんでしたが、琉球新報の記事に「土地収用」をやらなかった理由について少し触れてます。
https://mainichi.jp/articles/20180415/rky/00m/040/005000c

山形さん
在沖のマスコミ、言論人、ジャーナリストたちに私は期待はしておりません。なぜならば、山形さんのおっしゃる「沖縄という狭い中での利権や思惑が働いているからなのでしょう」という点について全く触れないからです。現に普二小や普天間高校を返還地へ「移転」させることが出来ないことに着目し、その事から見え隠れする様々な思惑や現実を「世に問う」ことをしないからです。そこを炙り出していくことで私たちは、私たちの「足元」と「現実」を目の当りにすることが出来るのです。「現実」を知らなくして、将来など「語れない」と私は思ってます。「自己反省」も含めてです。
>解決など全く望まない、永遠に『闘争』をつづけたいだけなのでしょうね。

そうは思いたくないですが、結果的に現実的な現象を見るかぎりでは「そう思われても仕方がない」ことではあります。なので、「内なる議論が必要」であるにも関わらず先に書いたように在沖の言論人、ジャーナリストたちは「目を向けません」。


クラッシャーさん
在沖米軍基地を抱える自治体に住む県民の多くは、そのことを「理解」していると思います。「一概には言えないようね」という気持ちです。反対・容認のどちらにせよ私たちは「覚悟」を持つ必要があると思います。その「覚悟」を未だに持ち切れてない、そんな気がします。つまり、「私たちはどう生きたいのか?」という大きなテーマです。

土地に「利権」はつきものでもあります。が、これにメスを入れることが出来ない限り、米軍の陰に隠れたものは見えてきません。

完全移設が現実となっても、また、新たな「沖縄問題」が浮上してくると感じてます。もっと言えば在沖米軍基地が「完全になくなっても」です。米軍以前の問題を抱えたまま、そのひとつひとつを県民自力で「乗り越える」ことが出来ないままであったのが、根深い原因であるのかもしれません。

投稿: 宜野湾くれない丸 | 2018年4月20日 (金) 18時16分

宜野湾くれない丸さん

 初歩的な質問です。返還池には公共の施設(高度医療関係の施設)の建設が予定されていますよね。これについては用地取得の問題などはないのでしょうか? 問題がないのであれば、普天間高校の方も同じく問題はなかろうと普通は思うのですが・・・。

投稿: ueyonabaru | 2018年4月20日 (金) 20時36分

ueyonabaruさん

琉大医学部付属病院の移転の件ですね、「沖タイ2017年11/27」の記事には以下のようにかかれてます。

『一方、昨年11月から市が必要用地の取得手続きを始めた琉球大学医学部・付属病院移転については、区画整理の減歩前で約27・2ヘクタールの用地が必要の中、9月15日現在で約15・58ヘクタールの売却申し出を受けた。区画整理事業で出る保留地などで約8・1ヘクタールが確保できる見込みで、残りは約3・52ヘクタール。市の西普天間跡地推進室の担当者は、「こちらも予断は許さない。今後もさらなる用地確保を目指す」と気を引き締めた』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00175578-okinawat-oki

琉大病院移転の件については、私の知りうる限りその後の報道がなされていない為、「土地収得」については進んでいるのであろう、と思っておりますが、真意は分かりかねます。「報道」でしか知る事が出来ない為です。ただこの件は早くから報道されていたこと、国立(独立行政法人ではありますが)であることなどを考えると、「国絡み」であることは間違いないと思いますので、国としても土地収得に関しては何がしかの「口出し」しているのではなかろうか?という素人頭でも想像することはできます。少し気になる点は記事で「市の西普天間跡地推進室の担当者、、」と記載されているため、琉大の件に関しては宜野湾市が主導的に地権者と交渉しているのかな、と。琉大は宜野湾市で、普高は県が「交渉」をしているのだろうと。高校は県立なのでそうかと思うのですが、「なんでこうも違うのか?」という点なのです。ここも「?」なの点でもあります。

投稿: 宜野湾くれない丸 | 2018年4月20日 (金) 21時57分

直感的な意見です。
バブル時代の頃、地上げと言うのがありました。
似てなくもない。
沖縄はまだバブルなのでしょうか。

投稿: karakuchi | 2018年4月20日 (金) 23時43分

karakuchiさん

バブル経済は商品そのものが持つ価値よりも、人の期待値が高まり過ぎてしまって市場価格が高騰する現象ですね。

似ていますが、今回の件では米軍に徴収された土地がようやく返還されたという感情面が、地権者と国や県の担当者に大きく影響を与えていると思います。

外資からの巨額の投資がないよう、国が制御できていればそこまでの価格高騰がないと思いたいですが。

こういう時にこそ、地域の将来を見据えて地権者と交渉(説得)できる真っ当な政治家が必要なのだと思います。

投稿: スカイ | 2018年4月21日 (土) 09時58分

スカイさん

宜野湾市議(反翁長派)の一部には「県の出遅れ」や「政局アピール」に移転案件を利用した翁長知事を批判してます。琉球新報2017年5/11の記事でもそのようなニュアンスの記事を掲載してます。知事だけにこの責任をなしつけるのも少し疑問ではありますが、「本気度が問われても」おかしくはないと思います。

投稿: 宜野湾くれない丸 | 2018年4月21日 (土) 11時11分

くれない丸さん、記事読みました。

>県幹部は最終的に土地を収用する選択肢については「もともと米軍用地として強制的に奪われた土地だ。やっと返還された後に今度は県が強制的に取得することはできない」と述べ、地主が売却に同意しない限りは計画を進めるのは難しいとの見方を示した。


県は「銃剣とブルトーザー」だと国や米軍を非難し見返りに補助金などを引っ張ってきているため県が土地収用することは避けたい、悪者になりたくない。
高校移転は区画整理事業で「地権者の同意」のもと進めたかった。

子供たちの安全については、基地返還が決定しているのだから米軍は一刻も早く出ていけというスタンスなんですね。

事故が起きたら国や米軍の責任、県は関係ないと逃げてるようにも見えます。

投稿: 多摩っこ | 2018年4月21日 (土) 12時00分

karakuchiさん

バブルがあるとするなら、景気の影響を受けずに毎年上がり続ける基地の地代収入や相場より高い米軍用の住宅家賃だと思います。

返還された土地は投資的価値が下がります、やっと戻った先祖伝来の土地を農地にするか売却するか等色々と思案して決まらないのが現状でしょうか。

投稿: 多摩っこ | 2018年4月21日 (土) 12時14分

【追記】

本日の新報、タイムス両紙に「総括的」な記事が出ていました。以下、見出しと概要だけを追記します。

沖縄タイムス 2面
「普天間高校の移転断念表明 用地取得見通しに甘さ 地権者意向調査の検証必要」沖タイ 2面

琉球新報 2面
「普天間高校の移転断念 西普天間跡地利用 用地確保見込めず 取得開始の遅れ響く」
「教育環境改善を継続 関係者」

■両紙とも「収得の見通しの甘さ」「収得開始の遅れ」を指摘。
■既に収得した人材育成ゾーンの土地(5ha)は新たな施設の立地案がないことから住宅ゾーンに変更。ゾーンに含まれる普高移転用地としては、0.2ha(3%)のみの取得に終わる。
■「移転計画は、宜野湾市の佐喜眞淳市長の強い要求に政府が応じ、国の一括交付金を使う仕組みで県が用地取得を進めようとしたが(略)」新報
■『普天間高校の移転計画は生きている。県の川満誠一企画部長は「断念という言葉は使わない」と課題として残す方針を強調する』新報
■今後の移転の可能性として佐喜眞市長は「大規模な土地が必要となるので(略)、普天間飛行場跡地になる。県と調整していきたい」新報
■市軍用地等地主会の又吉真一会長は「跡地利用は中長期計画で土地を収得しないといけない」

ブログ記事にも書いたが、「22年前に返還が決定した土地」なのに、県立高校の移転すら出来ない、県と宜野湾市である。

一市民として申し上げたい。
「県と市は何を優先して跡地利用計画を考え、地権者たちと長年話し合ってきたのでしょうか?」と。「基地は出ていけ」「子供たちの未来を・・」「ウチナーの未来はウチナンチュが決める」「基地のない平和な沖縄」・・・・・虚しく響く言葉の数々である・・・・。

投稿: 宜野湾くれない丸 | 2018年4月21日 (土) 12時39分

皆様

くれない丸様はじめ皆様の意見大変勉強になりました。
地主にすれば、生まれたときからすでに米軍基地は存在したわけで、それが返還されると言っても、何をどうしていいのか分からないのが現状なのですね。その混乱を収拾できる人がいない。地主会の会長さんも仰っていますが、跡地利用は中長期的にやらないといけないと。
将来的には普天間基地も返還される。西普天間地区の跡地利用が進まないと、普天間基地の跡地利用にも影響しますね。私は辺野古、高江の反対運動に目を奪われ、このような問題があることをよく理解していませんでした。跡地利用も沖縄振興の柱ですからね。

投稿: karakuchi | 2018年4月21日 (土) 18時54分

久しぶりの投稿となります。普天間高校の移転問題について、くれない丸さんが取り寄せた資料 考察により移転の経緯、現況を理解しました。単純に同校卒業生として私は移転に反対でした。確かに校門の圧迫感や運動場の狭さ、校舎や体育館の老朽化もありますが 校舎の建て替えでも寂しい想いがありました。まして場所が移るとなると同窓生の想いはどうでしょうか、名前は残っても思い出は無くなるのです。私が卒業して40年、息子が卒業するまでに体育館、校舎は勿論ほぼ改築されています。生徒に不便など無いのでは、体育祭だって陸上競技場で昔から不便無く行われて来たし、危険なんて感じた事など全く無かった。移転の用地があるなら理由はともあれ第2小学校が最優先ではないでしょうか?用地購入が上手くいかないのは、購入提示価格の低さだとある地主から聞きましたが、お金に困っていない地権者は売らないと言っていました。高校移転の理由には違和感を持っています。

投稿: 宜野湾市民 | 2018年4月23日 (月) 00時56分

宜野湾市民さん

私も普天間高校の移転よりは、普二小の移転を「優先」させるべきと先ずは思います。本文でもそう書きました。高校移転の件で私が問いたかったのは、「県や市の甘い考え」なのです。「危険度」から言えば断然、普二小の事を考えるべきです。市や県の「ちぐはぐな対応」と、移転計画に託けて「政局に持ち込もう」とする翁長知事の姿勢を「問うて」います。

投稿: 宜野湾くれない丸 | 2018年4月23日 (月) 09時39分

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