宜野湾くれない丸様寄稿 普天間高校西普天間返還地への移設断念 その2

今回で終了となります。ありがとうございました。

宜野湾くれない丸さんの普天間2小問題については、こちらからぜひご覧下さい。

※「宜野湾くれない丸氏寄稿   なぜ普天間2小は1ミリも動かなかったのか その1～3」
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-9e31-1.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/21-2-7d30.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-8595.html

                     ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。 

承前 

■そして「断念」へ 

準備は整ったはすなのに、閣議決定から半年もたたない2017年11月末に「土地収得は１％に満たない」とのニュースが流れた。一体どういうことなのか？

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00175578-okinawat-oki

上に挙げた記事では「売らない理由は？」の問に『軍用地等地主会又吉真一会長は、「先祖代々の土地、子や孫に譲りたい、投資目的・・・土地は大切な財産で、売らない理由はさまざま」と難しさを訴える』とある。 

何とかならないものなのか。正直な気持ちとしては歯がゆさを感じるのであった。 

そんな思いを抱いていたが、「1％にも満たない」から半年後のこの4月14日に冒頭に挙げた「移転断念」のニュースが流れた・・・・。

土地取得予算は約45億円、校舎整備予算に約40億円と県は試算し、国と調整を行ってきた。2022年までに工事を終え、2023年9月には移転が終了するという予定で進行していたということだ。 

これらの計画は全て白紙に戻ったわけである。普天間高校在校生は、関係者は、どのような気持ちでこの現実を受けているのであろうか。 

この機会を逃したら、普天間高校の条件の良い近隣地への移転はほぼ不可能に等しい。 

(普高の移転予定地だった人材育成ゾーン 右奥の白ビルは米軍病院。その他のビルも米軍関連)

■なぜ普二小は返還地へ移転させないのだろうか？

以前の投稿でも少し触れたが、この返還された跡地へなぜ普二小を移転させないのだろうか？という疑問がずっとある。 

過去の普二小の移転問題に関しては紆余曲折あったが、学校から約500メートルの地点に広がる約51ha（東京ドーム約11個）の土地が2015年3月31日には日本へ返還され、整地作業も外から見る分では、順調に進行しているように見受けられる。 

80年代に移転話が出た頃に米軍から提供の申し出があった「その同じ場所」が返還されたのにも関わらず・・・・なぜ？ 

これも以前に宜野湾市役所へ問い合わせを行ったが、「検討はしたが、無くなった」旨の返答があった。 

さらに「なぜ無くなったのか？」という問い合わせも行ったが、返答は全くない。

ただ、普天間高校の移転計画経緯を参考にすると、学校関係者らからの「要望」があって行政は動くという事が分かる。 

過去の普二小も騒音被害が増し、近隣に米軍ヘリが墜落事故を起こしたりする中で、79年、80年ごろより「この頃より移転が話題に上がる」とPTA新聞に掲載されていた。 

PTAや学校関係者らが市へ「移転要望」を行っていたのである。普天間高校の場合は同窓会からの「要望」を受けて県が動き始めたのである。

真意のほどは分かりかねるが、普二小関係者らからは、返還地への「移転要望」はあったのか、そうではないのか？ 

先にも書いたが以前市へ問い合わせした際には「普二小の返還地への移転は、検討はしたが、なしになった」ということであったので、学校関係者らはもしかしたら市へ「要望を行った」かもしれない。 

であるならばなぜ「無し」になったのか？ 

疑問は尽きないが、約51haもの近隣の土地が返還されたのであるから、子どもたちの安全安心、ましてや普天間飛行場の閉鎖はともかく、辺野古への移設の目途もたっていないこの現状の中で、学校関係者らはどのように考えるのか？という事である。

話は少しそれるが、先月3月3日の琉球新報１面トップに『夜間中学補助打ち切り県教育庁「成果出た」』とあった。 

同紙27面にも詳細が掲載されていたが、それによると「戦中・戦後期の混乱期で義務教育を受けられなかった人らを対象に、那覇市のNPO団体が運営する夜間中学へ県は2,011年から支援を行ってきた。 

17年度の支援額は395万円。この団体へは来年度（H.30）以降も5名の人が在学している（概要）」。支援打ち切りについて「文科省が全国に公立夜間中学を設置する計画がある。設置されれば、対象者も広がる。後退ではない」と。 

一方で、県は昨年9月に「しまくとぅば普及センターを県文化振興課内に開所」し、普及促進に取り組んでいる団体等を対象に「上限100万円の普及促進事業補助金制度を設けている」。

沖縄戦により義務教育も満足に受けられなかった方々が通う夜間中学への「年間400万円弱」の支援を打ち切り、翻ってかつての「本土化教育の裏返し」のような取り組みには力を入れる。 

学校の校庭が狭く体育祭も満足に開催出来ないような普天間高校の移転計画は「予算も土地の目安」もついたが、「用地取得が出来ずに白紙撤回」・・・。

この先、辺野古の工事が順調に進んで完成しても、飛行場機能の移転などを含めると約10年の時間が必要であろう。 

その間、ずっと「子供たちを危険な場所へ通わせ続ける」のであろうか・・・・。

SACO最終報告が出てから22年。西普天間住宅跡地は返還されて3年。整地は順調に進んで既に地権者へ返還された。 

高校移転予定地の地権者は用地として土地を売ることを拒み、高校移転も「白紙」になった。何も動かぬ「普天間飛行場」と「普天間高校」そして「普天間第二小学校」である。 

テレビを観れば「しまくとぅば普及運動」のコマーシャルが流れている。

沖縄は、私たちは、一体「どこへ向かって」いるのであろうか？

これが「沖縄の現実」の一端である。 

                                                                                     (了)