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宜野湾くれない丸様寄稿 普天間高校 西普天間返還地への移転断念その1

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宜野湾くれない丸様より寄稿いただいております。ありがとうございました。 

政局にふりまわされることなく、このような熱のこもった論考を掲載できることをうれしく思います。

                           ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

 

                 ■普天間高校 西普天間返還地への移転断念
                                                                 宜野湾くれない丸
 

先週の土曜日(4/14)、沖縄タイムスの1 面トップに、那覇市が憲法の定める政教分離に違反する判決の記事が掲載されていた(孔子廟訴訟)。 

「違憲か合憲か」を争う住民訴訟で原告の住民側が勝訴した画期的な判決であった。 

さらに同紙の 2面には、「西普天間への移転断念 県立普天間高校 県が方針 必要な用地確保できず」とあった。 

宜野湾市に住むものとして、最近まで子供が同校に通っていた父兄の立場からすると、「違憲判決」をうわまわる驚きと同時に「やはり・・・」という何とも言い難いやるせない気持ちに覆われた。  

2018_4_14_3(「西普天間への移転断念」沖タイ2018_4_14)

これまで私は、普天間第二小学校の移転にまつわる経緯を少しずつ調べてきたが、ここへきて再び「断念」という新聞記事に遭遇したわけである。 

「危険と同居仕方ない 第二小移転を断念」(沖タイ・朝・1992年9/19 )がひとつめの「断念」で、今回が二度目の「断念」である。 

普天間高校の「移転断念」について、新聞報道などを基本ソースとしてこの二度目の「断念」の経緯を探り、何故再びこのような結果になってしまうのかを、その背景を考えてみたい。 

■普天間高校の概要 

沖縄県立普天間高等学校は、1946年(昭21)にコザ高校野嵩(のだけ)分校として設立され、1948年(昭23)に野嵩高等学校として独立。 

1957年(昭 32)に普天間高等学校と改称。本土復帰の1972年(昭47)に沖縄県立普天間高等学校となり現在に至る。 

各学年10クラス、普通課程のみで全校生徒は男子 510名、女子691名、合計1,201名(H.27 )。 

校訓は「質実剛健」「進取創造」、校章にある二つのペンは「戦争で灰じんに帰した郷土を再建し、平和な道を歩むには、『一にもペン(教育)、二にもペン(学問)が大切だ』ということを表している(制定昭和 23年6月)。 

卒業生の殆どは上級学校へ進学している。佐喜眞淳宜野湾市長や喜納昌吉氏は卒業生である。 

■移転の経緯 

普天間高校は、敷地の狭さや施設の老朽化、学校正門が県道81号線、国道330 号線がまじわる三叉路沿いにある。 

この付近は日夜を通して交通量の多い危険な三叉路である。

正門両脇には民間の建物が連なっており、狭い土地へ学校が「押し込められた」ような息苦しさを感じる。

普天間飛行場が出来たために歪な都市計画をせざるを得なかった現実がここにある。

新聞報道や宜野湾市のホームページ(まち未来課)などを参考にして移転計画の経緯を追ってみたい。

5(「普高の正門。手前の道路は国道330号線」)

宜野湾市はSACO最終報告を受け、地権者と行政との協同によって西普天間住宅跡地(以下、跡地)の利用検討を進め、平成15 年度に「まちづくり計画」を策定した。

2013年(H.25 )には跡地の利用方向性を「住宅系のまちづくり」から「沖縄の発展をけん引する都市機能を持つまちづくり」へと転換した。

これを受けて同年12 月、普天間高校同窓会が県教育委員会へ同校の跡地への移転要請を行った。

その後、佐喜眞淳宜野湾市長らも県教委などに求めたが、同教 委は「国からの特別な財政措置がない限り難しい」 との回答であったと。

県としては既に、琉球大学医学部及び付属病院を中心とする「国際医療拠点ゾーン」と普天間高校の移転を想定した「人材育成拠点ゾーン」、地権者の土地利用を想定した「住宅ゾーン」を設定し、国へ対して支援の要請は行っていたが、宜野湾市への回答は「難しい」というものであった。

事態が急変したのは、2016年(H.28)11月28 の新聞紙上で「移転計画頓挫」の報道からである。

「県と市の連携不足」が頓挫の原因であった旨の内容であった。

私は報道を知り宜野湾市役所へ問い合わせメールを入れたが、ひとことの返答もなかった。

1(普校移転促進横断幕)

半年後の 2017年(H.29)5月、状況は好転した。

「県、普天間高の移転検討 国に費用負担要望」(沖タイ2017年5/11 )、『「知事検討を指示」自民党会合で表明』(琉球新報2017年5/11 )と出ていた。

これまでも要望はしていたはずであろうが、新聞発表されたことは何がしかの「見通し」が立ったのであろうか、と感じた。

この時点での新聞報道ではなされていなかったが、知事の発表直後に県と内閣府が調整して「土地購入費に一括交付金を充てる予定」になった様子である。

『同年( 17年)6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に、「普天間高校を活用した人材育成拠点の形成を図る」と明記。』(沖タイ2018年 4/14 )と書かれていた。

つまり政府は「資金は出し」「骨太の方針へも高校名を記載」したということは、高校の移転へ向けての「準備は整った」・・・・、はずであった。

                                                                                            (続く)

 

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沖縄問題」カテゴリの記事

コメント

学生は反基地派の人質

投稿: 人権屋 | 2018年4月19日 (木) 11時48分

一括交付金も骨太の方針も、地方がやるべきことは地方がやれが、基本方針だと個人的には思っています。
しかし、本日の宜野湾くれない丸様の論考では、相変わらずの国頼み。
沖縄振興予算は、他県なら自腹を切ってやる事業を沖縄県に限って国が丸抱えでやっている事業です。沖縄県はいつになったら脱皮できるのでしょうか。

投稿: karakuchi | 2018年4月20日 (金) 00時24分

人権屋さん。というほど単純ではありません。
不条理はたしかですが、2回目に普天間2小問題についての丹念な宜野湾くれない丸氏の論考があるので、こ一読下さい。

投稿: 管理人 | 2018年4月20日 (金) 04時24分

karakuchiさん

>沖縄振興予算は、他県なら自腹を切ってやる事業を沖縄県に限って国が丸抱えでや>っている事業です。沖縄県はいつになったら脱皮できるのでしょうか。

私もそう思います。「将来を担うのはこの子たち」であるという考えがあれば、その子供たちが通う学校を先ずは、少しでも安全と思われる場所移転させる。資金が「不足」しているとか今現在の沖縄県の財政事情を考慮すれば、「どうにもならない」ことはないと思うのです。なのに他府県とは違う「一括交付金」を充てることに関して国から許可を取り付けたのにも関わらず、結局地権者からはNOを突きつけられる。地権者の問題もあるが、県の本気度も疑わしく思えて仕方がないのです。私的には「県は借金でもして用地取得、学舎建設」まで行うべきだろう、と。その為に「県の収益をあげるため県民は励む」ことだろうと。これが「普通の姿」だろうと。私はそう思っているのです。

投稿: 宜野湾くれない丸 | 2018年4月20日 (金) 22時21分

人権屋さん

私は反対派ではありませんが、「子供たちを人質」にしてまで何がしかを得ようと、そんな事を考えたことはありません。普二小問題で言えば、その当時の状況下で、当事者たちは悩んだ事は間違いありません。悩んだ結果、普二小は「危険と同居仕方ない」という結論を当時は出したのです。だから私は「もう一度考えてみましょう」と言っているのです。あの時の決断を「否定」してはいけないと私は思うのです。そう決断したが、普天間も返還となったが、が、しかし今現在何も動かないから「また考えましょう」と言っているのです。

隣り合わせの米軍基地と「共存する」ということは、「皆で考えましょう」、そして「現状下で出来るだけ最優先することを全力で取り組みましょう」ということなのです。

投稿: 宜野湾くれない丸 | 2018年4月20日 (金) 22時32分

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