宜野湾くれない丸様寄稿 普天間高校 西普天間返還地への移転断念その1

宜野湾くれない丸様より寄稿いただいております。ありがとうございました。 

政局にふりまわされることなく、このような熱のこもった論考を掲載できることをうれしく思います。

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                 ■普天間高校 西普天間返還地への移転断念
                                                                 宜野湾くれない丸 

先週の土曜日（4/14）、沖縄タイムスの1 面トップに、那覇市が憲法の定める政教分離に違反する判決の記事が掲載されていた（孔子廟訴訟）。 

「違憲か合憲か」を争う住民訴訟で原告の住民側が勝訴した画期的な判決であった。 

さらに同紙の 2面には、「西普天間への移転断念 県立普天間高校 県が方針 必要な用地確保できず」とあった。 

宜野湾市に住むものとして、最近まで子供が同校に通っていた父兄の立場からすると、「違憲判決」をうわまわる驚きと同時に「やはり・・・」という何とも言い難いやるせない気持ちに覆われた。  

(「西普天間への移転断念」沖タイ2018_4_14)

これまで私は、普天間第二小学校の移転にまつわる経緯を少しずつ調べてきたが、ここへきて再び「断念」という新聞記事に遭遇したわけである。 

「危険と同居仕方ない 第二小移転を断念」（沖タイ・朝・1992年9/19 ）がひとつめの「断念」で、今回が二度目の「断念」である。 

普天間高校の「移転断念」について、新聞報道などを基本ソースとしてこの二度目の「断念」の経緯を探り、何故再びこのような結果になってしまうのかを、その背景を考えてみたい。 

■普天間高校の概要 

沖縄県立普天間高等学校は、1946年（昭21）にコザ高校野嵩（のだけ）分校として設立され、1948年（昭23）に野嵩高等学校として独立。 

1957年（昭 32）に普天間高等学校と改称。本土復帰の1972年（昭47）に沖縄県立普天間高等学校となり現在に至る。 

各学年10クラス、普通課程のみで全校生徒は男子 510名、女子691名、合計1,201名（H.27 ）。 

校訓は「質実剛健」「進取創造」、校章にある二つのペンは「戦争で灰じんに帰した郷土を再建し、平和な道を歩むには、『一にもペン（教育）、二にもペン（学問）が大切だ』ということを表している（制定昭和 23年6月）。 

卒業生の殆どは上級学校へ進学している。佐喜眞淳宜野湾市長や喜納昌吉氏は卒業生である。 

■移転の経緯 

普天間高校は、敷地の狭さや施設の老朽化、学校正門が県道81号線、国道330 号線がまじわる三叉路沿いにある。 

この付近は日夜を通して交通量の多い危険な三叉路である。

正門両脇には民間の建物が連なっており、狭い土地へ学校が「押し込められた」ような息苦しさを感じる。

普天間飛行場が出来たために歪な都市計画をせざるを得なかった現実がここにある。

新聞報道や宜野湾市のホームページ（まち未来課）などを参考にして移転計画の経緯を追ってみたい。

(「普高の正門。手前の道路は国道330号線」)

宜野湾市はSACO最終報告を受け、地権者と行政との協同によって西普天間住宅跡地（以下、跡地）の利用検討を進め、平成15 年度に「まちづくり計画」を策定した。

2013年（H.25 ）には跡地の利用方向性を「住宅系のまちづくり」から「沖縄の発展をけん引する都市機能を持つまちづくり」へと転換した。

これを受けて同年12 月、普天間高校同窓会が県教育委員会へ同校の跡地への移転要請を行った。

その後、佐喜眞淳宜野湾市長らも県教委などに求めたが、同教 委は「国からの特別な財政措置がない限り難しい」 との回答であったと。

県としては既に、琉球大学医学部及び付属病院を中心とする「国際医療拠点ゾーン」と普天間高校の移転を想定した「人材育成拠点ゾーン」、地権者の土地利用を想定した「住宅ゾーン」を設定し、国へ対して支援の要請は行っていたが、宜野湾市への回答は「難しい」というものであった。

事態が急変したのは、2016年（H.28）11月28 の新聞紙上で「移転計画頓挫」の報道からである。

「県と市の連携不足」が頓挫の原因であった旨の内容であった。

私は報道を知り宜野湾市役所へ問い合わせメールを入れたが、ひとことの返答もなかった。

(普校移転促進横断幕)

半年後の 2017年（H.29）5月、状況は好転した。

「県、普天間高の移転検討 国に費用負担要望」（沖タイ2017年5/11 ）、『「知事検討を指示」自民党会合で表明』（琉球新報2017年5/11 ）と出ていた。

これまでも要望はしていたはずであろうが、新聞発表されたことは何がしかの「見通し」が立ったのであろうか、と感じた。

この時点での新聞報道ではなされていなかったが、知事の発表直後に県と内閣府が調整して「土地購入費に一括交付金を充てる予定」になった様子である。

『同年（ 17年）6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、「普天間高校を活用した人材育成拠点の形成を図る」と明記。』（沖タイ2018年 4/14 ）と書かれていた。

つまり政府は「資金は出し」「骨太の方針へも高校名を記載」したということは、高校の移転へ向けての「準備は整った」・・・・､はずであった。

                                                                                            (続く)