米国と北が今、膝詰め交渉していることは何だろうか

こんなニュースが入っています。 朝日新聞(5月3日)はこう報じています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00000006-asahi-int 

「６月初めまでに開かれる見通しの米朝首脳会談に向けた両国の事前協議で、北朝鮮が、米国が求める手法による核の全面廃棄に応じる姿勢を示していると米朝関係筋が明らかにした。
また、北朝鮮は核兵器の査察にも初めて応じ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄も行う意向だという。ただ、核廃棄に向けた期間や北朝鮮への見返りでは意見の違いが残り、協議や会談の行方によっては予断を許さない状況だ。
　同筋によれば、米中央情報局（ＣＩＡ）当局者や米核専門家計３人が、４月下旬から１週間余り訪朝。北朝鮮側との協議で、首脳会談合意にこうした内容を盛り込む見通しになった。
　金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は南北首脳会談でも、米国が求める完全で検証可能、不可逆な方法によって廃棄に至る非核化措置を受け入れる考えを示したという。米国は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を中心とした非核化措置を進めようと、すでにＩＡＥＡとの調整を始めているといい、日本にも協力を求める見通しだ」 

よく読むとたいしたことを言っているわけではないにせよ、私としては現時点ではなんとも言えません。 

そもそもこの記事では長距離核には触れていますが、日本が注目している中距離核には触れていません。

情報ソースが朝日という､決して米政府内部情報に強いとは思えないところだというのも引っかかります。 

特に、朝日が提携しているNYタイムスやCNNはトランプ政権と真っ向敵対関係にありますし、彼らすら抜いていないのに朝日が抜くということはちょっと考えにくいと思います。 

ちょうど今の日本で、朝日があまりにも過激な反政権姿勢をとったために官邸内部や自民党中枢から取材がほとんどできていない現状と一緒で、一体この「米朝関係者」の「米」とは誰を指すのでしょうか。 

またこの「米朝関係者」の「朝」が北政府関係者であった場合は、今くらい攪乱情報を投入するにうってつけの時期はありません。 

これが仮に韓国であった場合、いっそう信用できません。 

なぜなら、韓国政府筋が「北がこう言っていた」という伝聞で伝える情報は、韓国政府の願望が投影されていて、ほんとうに北が言ったことが歪められている可能性があるからです。 

北は先だっての南北首脳会談を見ればわかるように、巧妙に言質を与えることを回避しています。 

北は韓国に対してあえて誤解を呼ぶような表現をリップサービスして、それをムンが増幅して世界に発信するというパターンです。 

このように考えてみると、失礼ながらこのグッドニュースを額面どおり受け取ることはためらわれます。 

ただし昨日、山路氏が指摘されたように、そうとうの所まで煮詰まってきていることは事実ではないかと思います。 

おそらく北は「非核化」には総論賛成各論反対という立場であることは、おとといの王毅国務委員（副首相級）兼外相・正恩会談でも疑う予知がありません。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6281258 

その理由は、これ以上経済制裁が長期に及ぶと、北の経済全体が本格的に瓦解する可能性が出たことです。 

中国が本格的に制裁に乗り出したために、現況で輸出入の9割近くを北は喪失している状態で、核ミサイル開発を継続することは物理的にも困難です。 

北の核ミサイルは公表されていませんが、(形式によっても違うでしょうが)米国のピースキーパーの価格から1基でおおよそ70億から100億円と見られています。 

これは、対中輸出がわずか10億円にまで激減した北が、今後、気楽に週刊弾道ミサイルを撃てる状況でなくなったことは事実です。 

また北経済の専門家は、この1基のミサイルで北の国民配給量のほぼ2カ月分に相当するという説もあります。

ミサイル撃つなら、その金で国民にメシを食わせてやれというのが、国際社会の常識です。

電力不足も深刻です。 

夜、電気がともっているのはわずかにピョンヤンだけです。 

下写真はNASAが2014年2月に撮った東アジアの夜景ですが、まるで北だけがブラックホールのような闇に包まれています。 

お愛嬌のように、一カ所ポツンと点いている場所がピョンヤンです。 

北の水力発電と火力発電の比率は、6対4でしたが、水力発電は設備の老朽化と、河川の干ばつによって稼働率が2014年で3割を切っています。 

一方火力発電は、石炭の多くは輸出に振り向けられている上に、肝心の原油が途絶してしまっては回しようがありません。 

結果、工場は軒並み電力不足で開店休業状況だと伝えられています。 

となれば北としては、なにがなんでも経済制裁を解除させ、経済支援を得て原油や食料を調達し、寧辺原発を軍用から民需に回すしか残された方法はないのです。 

このように考えてくると、北が今、米国と膝詰めの折衝をしているテーマが透けて見えてきます。 

まず新たな核開発を放棄することに合意できても、作ってしまった現有の核ミサイル・核原料・核施設の処分です。 

北としては既存の核については、国際機関の監視の下に「保管」できないかということを主張している可能性があります。 

北は核保有こそ金王朝の「体制保証」の要と考えていますから、現実の軍事的合理性を離れて、固執しているはずです。 

よく世間には、「北の体制保証なんか簡単じゃないか。北を潰す気は米国だってないんだから、してやんなよ」と気楽に言う人がいますが、北が言う「体制保証」の担保は核保有なのです。

ちなみに米国も「北の体制保証を認める」と言うような場合もありますが、それは文字通りの意味で、核保有とは切り離して使っています。

「非核化」や「体制保証」などおなじ言葉を使っていても含む意味が米朝で違うことがよくありますので、ご注意下さい。

またこの「保管」を、朝日記事がいうように「IAEAの非核化措置」を受け入れて認めたとすると、経済制裁解除で一服した数年後に先代がやったようなIAEA査察官を追放して核保有復活というちゃぶ台返しが可能となるからです。 

第2に、先程述べた寧辺原発の民間転用をIAEAの保証措置(セーフガード)の監視の下で稼働を認めさせることです。

それはさておき これも、いつ何時ちゃぶ台返しをされるかわからない前歴の国ですから、米国が簡単に首を縦に振るとは思えません。 

第3に、今まで何度も触れてきたので短くふれますが、中距離核についてです。これをハズせば、日本への脅威は固定化されてしまいます。

第4に、経済制裁解除のタイミングです。米朝首脳会談合意と共に解除か、さもなくば核の解体・廃棄・搬出が完了されたことをもって解除時期とするかです。

後者にした場合、制裁解除は1年ほど先になります。 

常識的には一気に制裁解除をやるべきではなく、何度かに分けてということになるはずです。

初回は交渉成立時に、2回目はIAEA査察受け入れ時に、3回目はその終了時に、4回目は解体・撤去時にということにでもなるのでしょうか。

今この時期、北はさまざまな観測気球を打ち上げて、自由主義陣営の世論の動向を探ろうとしているはずです。

「トランプはしょせんアメリカ・ファースト。長距離核さえ廃止できれば、中距離核や拉致には無関心だ」などというフェークを流して、日米同盟の分断を企むかもしれません。

ですから、私たちもしっかり吟味していかねばなりません。