トランプ、在韓米軍削減を表明か?

野党が審議拒否という名のストライキ闘争を止めるそうです。 

麻生氏の首を取ることが目的だったはずで、辞任や更迭の可能性が極小な以上、このストライキ闘争は完敗と言うことになります。 

そもそも言論の府である国会において、ストライキという広義の意味での「実力闘争」が許されるのか大いに疑問ですが、労組だって17日間ぶち抜きストやったら指導部の何人かは解雇も含む厳重処分でしょう。 

17日間も職場放棄しておいてなんのおとがめないとは、まことに国会議員とは極楽商売ですな。 

厳重処分が無理なら、せめてこんな愚かなストライキがやり得にならないように、これらの議員諸氏の歳費に関しては、ぜひとも一般社会のようにノーワーク・ノーペイ原則で処理していただくことをお願いします。 

さて、世界とは無縁な場所で回っている国会とは別次元で、在韓米軍について、先月の末から今月の初めにかけて、その撤退を示唆した発言がトランプとマティスから相次いでありました。 

まずは、マティスからいきましょう。 

「南北首脳会談で年内に韓国戦争の終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換するためにアメリカや中国を交えた協議を推進すると合意したことを受けて、アメリカのマティス国防長官は27日、平和協定が締結される場合、韓国駐留アメリカ軍の存在も討議の対象になるとする見解を示しました。
CNN放送やロイター通信によりますと、マティス国防長官は27日国防総省で、ポーランドの国防長官と会談した後、記者団に対し、韓国駐留アメリカ軍の削減の可能性について、「手続きにもとづいて交渉を始める必要がある」と述べました。
マティス国防長官は、北韓問題について、「今は楽観論が支配的だ。1950年代以降一度もなかったチャンスが訪れた」と評価し、韓国駐留アメリカ軍の削減については「同盟国や北韓との対話の一部となるだろう。この問題は外交レベルで調整が進められることになる」と語りました」(韓国KBS4月28日)
「アメリカのマティス国防長官は先月27日、アメリカ国防総省で記者団から今後の北韓との交渉次第で韓国戦争の「休戦協定」を「平和協定」に転換する際の韓国駐留アメリカ軍の取り扱いを問われ、「同盟国と最初に議論し、当然北韓とも議論する課題の一つだろう」と述べ、将来的に議論の対象になる可能性を示しています」(同5月3日)

続いてトランプです。 

「アメリカのニューヨーク・タイムズは現地時間の3日、複数の消息筋の話として、トランプ大統領が米朝首脳会談を控え、国防総省に韓国駐留アメリカ軍の削減を検討するよう指示したと報じました。
消息筋は、「韓国駐留アメリカ軍の縮小は、北韓の核兵器をめぐる金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談でトランプ大統領が交渉カードとして使用する意図ではない」と述べたということです。
そのうえで、「韓半島の平和協定は、現在、韓国に駐留しているおよそ2万8500人のアメリカ軍の必要性を低下させるものになり得る」との見解を示したということです。
トランプ大統領の指示について、国防総省やほかの機関の官吏は当惑しているということです」(韓国KBS5月4日)

KBSの情報ソースのNYタイムスにあたっておきます。(MAY 3, 2018)https://www.nytimes.com/2018/05/03/world/asia/trump-troops-south-korea.html

"Reduced troop levels are not intended to be a bargaining chip in Mr. Trump’s talks with Mr. Kim about his weapons program, these officials said. But they acknowledged that a peace treaty between the two Koreas could diminish the need for the 28,500 soldiers currently stationed on the peninsula. 

兵器削減計画について、トランプ氏とキム委員長との交渉では、削減された軍のレベルが交渉の材料になることは考えていないという。 しかし、彼らは、南北間の平和条約が、現在、半島に駐留している2万5,500人の兵士の必要性を減らす可能性があることを認めている。 

"His latest push coincides with tense negotiations with South Korea over how to share the cost of the military force. Under an agreement that expires at the end of 2018, South Korea pays about half the cost of the upkeep of the soldiers — more than $800 million a year. The Trump administration is demanding that it pay for virtually the entire cost of the military presence. 

これは、在韓米軍のコストをどのように分担するかについての韓国との緊張した交渉と一致する。 2018年末までの合意によって、韓国は在韓米軍維持費の約半額である年間8億ドル以上を支払う。 トランプ政権は、軍事的存在の全費用を実質的に支払うことを要求している。 

The directive has rattled officials at the Pentagon and other agencies, who worry that any reduction could weaken the American alliance with South Korea and raise fears in neighboring Japan at the very moment that the United States is embarking on a risky nuclear negotiation with the North. 

この(トランプの)指示は、ペンタゴンや他の機国家機関の関係者らを動揺させ、米韓同盟を弱め、北朝鮮との間で危険な核交渉に乗り出した時だけに、日本などの近隣諸国の懸念を高めてしまう懸念がある。」

これに対して、ワシントン・フリー・ビーコンはこう報じています。
http://freebeacon.com/national-security/pentagon-nyt-story-false-trump-not-asked-plan-reduce-troop-numbers-south-korea/」

Pentagon: ‘NYT Story Is False,’ Trump Has Not Asked for Plan to Reduce Troop Numbers in South Korea 

ペンタゴン：「NYTの物語は偽である」、トランプは韓国の兵力削減計画を求めていない。
フォックス・ニュースの記者ルーカス・トムリンソンのツィート 

"Pentagon: "The NYT story is false. The President has not asked the Pentagon to provide options for reducing American forces stationed in South Korea. The Department of Defense's mission in South Korea remains the same, and our force posture has not changed," statement says" 

国防総省は、「NYタイムスの報道は虚偽であり、大統領はペンタゴンに在韓米軍の削減オプションを提供するように要求などしていない」と述べ、韓国における防衛任務には変化がないと述べた。 

これを見るとトランプは否定していますが、冒頭のマティスの削減交渉への言及や、以下の日米首脳会談において、トランプか安倍氏に行ったとされる発言から、「全部真実ではないが,一部は本当」のようです。

｢アメリカのトランプ大統領が、先月、日本の安倍首相と会談した際、韓国駐留アメリカ軍の削減や撤退の可能性に言及していたことがわかりました。
日本のメディアが関係筋の話として5日、報じたところによりますと、先月アメリカのフロリダ州パームビーチで行われた日米首脳会談で、トランプ大統領が韓国駐留アメリカ軍を削減したり撤退したりした場合の影響について、安倍首相の意見を求めたということです。
これに対して安倍首相は、東アジアの軍事バランスを崩すことへの懸念を示し、「日本政府は韓半島有事の際、アメリカ軍の対応能力が弱まることを警戒している」と述べ、反対する意向を示したということです。」
韓国KBS5月5日) 

同じ内容は読売も追随していますから、信憑性は高いと思われます。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180505-OYT1T50004.html?r=1 

米国が在韓米軍を削減、ないしは撤退する意志があることは、隠れもない事実です。 

つまり米国は北との交渉テーブルには材料として乗せないが、その結論次第では在韓米軍を削減する方向にあるということのようです。

米国にとって、朝鮮戦争が終結宣言を出し、国連軍が解体されれば在韓米軍はいる意味を失います。

その場合、韓国政府の出方第では、在韓米軍自体を朝鮮半島から撤退させる可能性もあります。

現状ではムン政権は在韓米軍撤退について否定していますが、大統領補佐官はこんなことを言って物議をかもしました。

文正仁補佐官

「文大統領の外交ブレーン、文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が米外交専門誌への４月３０日の寄稿で「平和協定が締結されれば、在韓米軍の駐留を正当化するのは難しい」と主張したことに野党などが強く反発。文正仁氏の解任を求める声も上がった。大統領府側は文正仁氏に文大統領の言葉を伝え、苦言を呈した。」(産経月2日)

ムン補佐官は大統領の師匠筋の人物ですから、たぶんこれが大統領の本音だと考えていいでしょう。

仮に米朝会談において、米国がリビア方式の非核化を飲ませたとした場合、その後に来る流れは朝鮮戦争停戦協定、米朝平和条約、そして在韓米軍の急激な削減だと考えられます。

その場合、在韓米軍なき統一朝鮮という事態が大いにあり得ることを想定して、備えておかねばなりません。