北が米朝会談を流すと言い始めたが・・・

北が米朝会談を拒否すると言い出しました。なかなか面白い展開です。 

「米が核放棄強要なら首脳会談「再考」 北朝鮮外務次官
【5月16日 AFP】（更新）北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）第1外務次官は16日、米国が北朝鮮に核兵器の放棄を一方的に強要するなら、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ米大統領の首脳会談を取りやめると警告する談話を発表した。国営の朝鮮中央通信が伝えた。
　金外務次官は談話の中で、トランプ政権が「我々を追い詰め、核兵器を放棄するように一方的に強要するのであれば、我々は協議にはもはや関心を持たず、来る朝米首脳会議に応じるかどうかを再考せねばならない」と述べた。
　朝鮮中央通信は同日これに先立ち、米韓合同軍事演習を非難した上で、この日予定されていた南北閣僚級会談を中止すると表明。米国に対しても「この挑発的な軍事騒動を踏まえ、予定されている朝米首脳会談の運命について熟慮しなければならない」と警告していた。
　米国は北朝鮮に対して「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）」を求めているが、北朝鮮はこれまで、どういう譲歩をするかについて公には一切示していない。
　金外務次官は「我々はすでに朝鮮半島の非核化に向けた用意があると表明しており、米国が我が国に対する敵視政策と核による脅威を終わらせることが先決だと繰り返し明言してきた」とも指摘。
　また、北朝鮮の核放棄の具体的道筋について「リビア方式」を主張するジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）を非難し、「リビアやイラクの運命を我が国にも押し付けようとする極めて邪悪な試み」だと断じた」(太字引用者 AFP5月16日) 

このキム・ゲグファンは、よく名前が出てくる北の外交畑のトップですが、北の外交部は党、つまりは正恩が絶対的に優越するために、日本の外務省と比較すべきではありません。 

しかし、米朝の水面下での交渉で何がデッドロックになりかかっているのかが分かって興味深いと思います。 

それは一つ目は、停戦協定交渉時によくある「どちらが先か」論です。米国が主張する非核化が先か、経済制裁解除が先か、です。 

米国はボルトンが言う「リビア方式」が完了してから、経済制裁を解除するつもりでいます。

ボルトンはクソミソに言われています。

キム次官に言わせると、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）」なんてとんでもない、オレらはお前らの言うこと聞いて下水管で殺されたリビアのカダフィみたいにはならんぞ、ということのようです。元気のいいことです。

CVIDについての正式な北の見解を聞いたのはこれが初めてです。聞く限り完全拒否のようです。

「ボルトンをはじめ、ホワイトハウスと国務省の高位官僚は『先に核放棄、後に補償』方式を触れ回りながら、リビア核放棄方式だの『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』だの、『ミサイルの生化学武器の完全放棄』だのという主張を厚かましく繰り返している
「これは対話を通じて問題を解決しようとするものではなく、本質において大国に国を丸ごと任せきりにして、崩壊したリビアやイラクの運命を尊厳高い我々に強要しようとする甚だ不純な企てだ」
「われわれは、朝鮮半島の非核化の用意を表明し、そのためには米国の敵視政策と核脅威による恐喝を終わらせることが先決条件になると数度にわたって明言した」(時事5月16日)

米国は軍事的圧力と経済制裁の二本立てで、ここまで北を追い詰めました。 

ではどちらが重いのでしょうか?キム次官はこう述べています。 

まず経済制裁、あるいは経済支援についての言及と思われる箇所です。

「米国はわれわれが核をあきらめれば経済的補償と恩恵を与えると騒いでいるが、われわれは一度たりとも米国に期待をかけて経済建設をしてことがなく、今後もそのような取り引きを絶対にしないだろう」(朝鮮中央通信5月16日)

なんと、北は経済支援なんていらない、とのたまうていることになります。 

こりゃたまげた。ひょｯとして考えすぎかもしれませんが、日本に対して言ったのだとすると、なおさら興味深いものがあります。 

ただし、今の経済制裁については「敵視政策をやめろ」で一括されているのかもしれないので、経済支援とは別枠かもしれません。 

つぎに軍事圧力ですが、こんなことを言っています。 

「われわれは既に朝鮮半島非核化の用意を表明したし、そのためには米国の朝鮮敵視政策と核による恐喝をけりをつけることがその先決条件になるということを、数回にかけて明らかにしてきた」 (同上)

北はここで彼らのいう「非核化」の意味は、米国の北敵視政策の放棄と核の脅威の除去だと言っています。 

北の「非核化」とは相互に非核化を図るというもので、北を非核化をさせたいなら、米国も北の要求を呑めということを言っているわけです。 

前者の「米国の対北敵視政策」とは、伝統的に在韓米軍と米韓合同軍事演習を指しますから、北がその撤退を言い出していることが分かります。 

これに対して安倍氏は強くトランプに止めるようにと日米首脳会談で説いたとされますが、トランプは元々在韓米軍撤退論者でしたから、この縮小、ないしは撤退も取引材料に使いたいのは山々でしょうね。

北にとっても、その後楯に復帰した中国にとっても、在韓米軍撤退は魅力的提案には間違いないでしょう。

後者の「核による恐喝」とは、意味不明です。 

というのは、米国はとうに韓国から核を撤去しています。今後の配備予定があるならともかく、そのようなものはありません。 

何をどうしたいのか、具体的に指摘しないと、ひょっとして米国本土のICBMか、潜水艦発射SLBMか、はたまたグアムのB2のことかと、いくらでも拡大解釈が可能です。 

北はどうやら、既に自分は一人前の「核保有国」なのだから、米露核軍縮協議の北朝鮮バージョンをしろと言っているのかもしれません。 

ちなみにこんな核軍縮協議なんぞを始めると、半世紀はかかります。 

そもそも膨大な核ミサイルを保有する米露なら核軍縮協議にも意味がありますが、せいぜいが多めに見ても数十個しかなく、しかも投射手段も満足に完成していないような北相手に、米国がうなずくはずがありません。 

北の核技術は米露を高級車とするなら、電動アシストつき自転車の段階になったかならないかていどなのですから。 

高級車を何万台も持っている米国が、ママチャリと交換に応じる道理がありません。

いや、待てよ、ミニットマン数十発と北の核全部の等価削減なら、米国にとってお安いご用かもしれませんがね(笑い)。

いずれにしても、核と核原料、その製造装置がどこにあって、どのような状態なのかを国際機関に開示せねばなりません。この核査察が核軍縮交渉の大前提だからです。

米国の核の脅迫を排除したいなら、自分の国も核査察を受け入れねばならないのです。軍用核兵器の査察が可能なのは米露中の軍人専門家だけです。

外国軍人が自由に国中を走り回り、自由に査察するのです。これが認められなければ話になりません。

独裁国家としては、けっこうハードルが高そうですが、大丈夫でしょうか、北さん。

というわけで、いままでムンから「任せなさい！北の非核化の意志は硬いですよ」という妙に甘ったるい伝言を聞かされ続けてきただけに、北の言っていることが直接に聞けて大変にけっこうでした。

このようなことをこの時期に、北の外交官トップが言うところを見ると、まだまだ合意のはるか前のようです。