米国は米国人拉致被害者の解放だけで満足してはならない

「アメリカ、トランプ大統領の側近は３日、北朝鮮で拘束されている３人のアメリカ人が近く解放されるとの見通しを示し、進展があるのか注目されます。
アメリカのトランプ大統領の側近で、現在は大統領の弁護士も務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長は３日、「ＦＯＸニュース」の番組に出演し、「きょう、とらわれの３人が解放される」と述べ、北朝鮮で拘束されたままの３人のアメリカ人が解放されるとの見通しを示しました。
この発言について、ホワイトハウスのサンダース報道官は記者会見で、「北朝鮮が３人を解放すれば、米朝首脳会談を前に誠意を示すものとなる」と指摘する一方、政府の当局者ではないジュリアーニ氏がこの問題をめぐり発言した理由について、回答を避けました」
(NHK5月3日)

ジュリアーニはトランプの側近というわけではありませんし、ロシアン・ゲートでトランプ・サイドの弁護士を買って出た人物ですから、米国人拉致問題との関わりは不明です。 

米国が北に対して、国籍を問わず拉致被害者を返せと言っていることはほぼ間違いないことで、その交渉が米国人解放だけはまとまったていどのことでしょう。

未確認情報では、日本の拉致被害者も数名解放するという情報もありますが、真偽不明です。 

とまれ拉致被害者「全部の解放」を交渉している時に、「米国籍だけの解放」を喧伝すれば、これで拉致問題は終了なのかという認識が生まれてしまいます。 

今回のジュリアーニの一件は、それを狙って北がリークし、国際外交に鈍感なジュリアーニが引っかかったような気がします。 

上の写真は、北を旅行中にささいな罪で1年半に及んで拘束され、解放後に米国で死亡したオットー・ワームビア氏です。 

「ワームビアさんは2016年に北朝鮮を旅行中、ホテルにあった政治宣伝ポスターを盗もうとしたとして拘束された。今年6月に健康状態の悪化を理由に解放されたが、米国に帰国した際には意識不明の状態で、数日後に死亡した。
北朝鮮は、ワームビアさんがボツリヌス菌に感染したと説明し、虐待を否定したが、米国の医師らは感染した形跡はなかったと述べた」(BBC 2017年9月17日)

 ワームビア氏は昏睡状態で帰国しており、なんらかの脳の障害を受けたと推測されています。

北は自国内で死亡するとやっかいなことから、あわてて送還を決めたと見られています。 

「ワームビアさんの髪の毛はそってあり、目が見えず、耳が聞こえない状態で、腕と脚は「完全に変形していた」といい、足には大きな傷があったという。フレッドさんは、「誰かがペンチを使って彼の下の歯並びを変えたようだった」と語った。」(前掲)

 ワームビア氏以外に3名の米国人が拘束されており、米国は北との大きな交渉テーマだとしています。 

 トランプは、5月3日のツイッターで、「前の政権は北の労働収容所から解放できなかったが、今回は期待して欲しい」と流しており、交渉はそうとう進んでいると思われます。 

米国人の拉致被害者が解放されるのはおそらく間違いないと考えられますが、問題はすべての拉致被害者の解放がどれだけ進むかです。 

日本の拉致被害者は、警察が把握しているだけで883名(平成29年度警察白書)と言われています。 

政府が認定している拉致被害者は17名(12件)です。 

その中には、わずか13歳で連れ去られた横田めぐみさんや、北が自ら明かすまで日本側が把握していなかった当時19歳だった曽我ひとみさんも含まれています。 

警察の数字と政府の数字には866名もの差があり、日本政府は17名の全員帰還を交渉するのではなく、883名の同胞の解放を要求するべきです。 

拉致被害者は日本国内から北の工作員によって拉致されており、これは明白な主権侵害であり、さらに強い表現を使えば「侵略」と言って差し支えないでしょう。 

事実、救う会は「拉致は侵略である」と定義しています。 

このように書くと、すぐに排外主義だと決めつける論調がありますが、とんでもないことです。 

国民の生命・財産を守るのは基本的人権のイロハのイであり、国家が国民に約束する国民保護の大原則だからです。 

したがって、拉致被害者全員の救出は、日本政府の重大な責務なのです。 

ところで、米国は自国民の拉致を「テロ」と位置づけていますから、拉致被害者の解放なくしてテロ支援国家指定を解除することはありません。 

仮に米国の望む「全面的・不可逆的・検証可能な非核化」がなされたとしても、拉致問題が解決しないうちは、国連制裁は核だけがテーマですから段階的に解除されるとしても、テロ支援国家指定はされないと思われています。

テロ支援国家指定による独自制裁は、①武器や関連装備の輸出・販売の禁止、②経済援助の禁止③多方面にわたる金融取引の制限が上げられます。

特に③の金融制裁は、今、正恩が多くの隠し講座に隠匿していた個人的財源を完全凍結するところまで進んでいると考えられています。

このために、正恩は今までのように国民の飢餓をよそに豪奢な生活を楽しむわけにはいかなくなったようです。

このへんが北のすり寄りの遠因だと考えられています。

北の非核化と並んで拉致問題は極めて重要な問題で、これを分けて捉えてはならないのです。

おそらく日本は、非核化と拉致の問題が解決すれば、平壌宣言に則って一定額を支援する用意があります。

一説で、1兆円ともささやかれていますが、支払うこと自体はいたしかたないとしても、そこから拉致被害者の人権侵害に対する補償を差し引くべきでしょう。