米国、イラン核合意離脱

同時に三つのことが進行しています。 

一つ目は、米国のイラン核合意からの離脱
二つ目は、ボンペオ国務長官の二度目の訪朝と、米人拉致被害者の帰還
三つ目は、日中韓三カ国の首脳会談 

まず、ポンペオ国務長官が、米人拉致被害者3名を連れて帰国するそうです。 

「トランプ米大統領は9日、ツイッターで、北朝鮮に拘束されていた米国人3人が解放され、訪朝していたポンペオ国務長官と共に帰国の途に就いたと明らかにした。(略)
ホワイトハウスは声明で、大統領は3人の解放を「善意を示す前向きな意思表示と見なしている」と表明。米朝首脳会談に向けた信頼醸成の動きとして評価した。長官と3人を乗せた専用機は米東部時間10日未明（日本時間同日午後）にワシントン近郊に帰着し、トランプ氏が出迎える」(時事5月9日)

 正恩が気がついているかどうかはわかりませんが、これはリビア方式の中に人権問題が含まれているということを認めたことになります。 

トランプがこだわっているのは、俗に「リビア方式」と言われるやり方です。細かい説明は過去ログでお読み下さい。
※「ボルトン、北の非核化に「リビア方式」を主張」
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-6d09.html

キモは、｢完全、かつ検証可能な不可逆的非核化」(CVID)です。これについてはいままで多く説明したので、今回はふれません。 

本質的に、中北韓が望む不徹底な「非核化」ではなく、核原料・製造装置・弾道ミサイルなどの徹底した検証・解体・国外搬出まで含んでいます。 

つまり、北からキレイさっぱりと、核を消滅させ、二度と金輪際作ろうと思えなくなるような処分、これが「リビア方式」です。 

そしてこの「リビア方式」には、日本のメディアはスルーしていますが、人権問題が含まれています。 

リビア方式が決定した背景には、パンナム機爆破テロやフランス航空機爆破テロがあります。 

スコットランド・ロッカビー（Lockerbie）に落下したパンナム機の操縦室。乗客乗員259人と住民11人が死亡した（1988年12月22日撮影）。(c)AFP

米国はリビアに核廃棄を迫っただけではなく、テロに対する謝罪と賠償、その清算を迫ったのです。 

同じく今回の北に対しも、拉致被害者を返すように言っていることは、単なる会談に向けての信頼醸成一般ではなく、テロという人権犯罪を北が清算することを求めているのです。 

同じくイランに対してもトランプは、世界各地でイスラム原理主義テロリストを操って多くのテロを働いたことを問題視しています。 

これは今回のイランとの核合意離脱を表明した演説にも現れています。この部分です。

「長年にわたりイランとイランの代理人は米国大使館や軍事施設を爆撃し、米国軍人を何百人も殺害、誘拐、投獄し、また米国市民に拷問を加えてきた。
イラン政権は自国民の富を略奪してこれを資源に混乱とテロの上に長く君臨してきた。この政権が核兵器を追求することに何の行動もとらないほど危険なことはない」
(日経5月9日)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30241290Z00C18A5000000/

 今回ポンペオは、正恩に直接会談したと思われますが、米国は中国がいう「段階的同時並行的」非核化などは呑めないということを強く伝えているはずで、それに重ねて人権問題についても迫ったと思われます。 

その回答が米国人拉致被害者の解放ですが、今後これが日本人拉致被害者の解放の端緒となるかどうかは、いまだ不明です。 

さて、ほぼ同時にトランプはもう一枚のカードを切りました。イランとの核合意の離脱です。※「イランとの核合意廃棄と北への核対応」
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-f05a.html 

これは選挙期間中からやると言っていたので意外性はありませんが、この北との首脳会談直前の数週間前という「時期」が重要です。 

とりもなおさず、北へのこれ以上考えられないほど強いシグナル、あるいは警告です。 

トランプが言っているのは、リビア方式と違って、不完全な査察、制限期間が終わればまた再開可能な核施設の温存、そして核搭載可能な弾道ミサイルが残っているだろうということです。

「イラン核合意は「巨大な絵空事」　トランプ大統領
さらに悪いことに核合意で設定された検査修正条項では、違法行為を防止し、感知し、制裁を与えるメカニズムが欠如しているばかりか、イランの軍事施設など重要な場所を検査する無条件の権利も要していない。この合意はイランによる核兵器開発への野望をくじくことができないばかりか、イラン政権による核兵器を装備した弾道ミサイル開発の事実を表明すらできていない」
(日経前掲)

イランは､｢米国は史上かつてないほど後悔するだろう」(BBC5月7日)という表現をして、世界各地でのテロと核開発の再開を匂わせています。
http://www.bbc.com/japanese/video-44026678 

「イランは米国抜きでの核合意の温存に取り組む方針を表明した。ドナルド・トランプ米大統領はサウジアラビアとイスラエルの支援を得て、イラン政府への経済的圧力を強化すると約束している。
イランのハッサン・ロウハニ大統領は、米国抜きで核合意を維持する方法を自国の外交官が今後数週間で欧州、ロシア、中国と協議すると語った。ロウハニ氏は、イランの経済的利益に資さなければ合意が崩壊し、核開発プログラムが急拡大する可能性があると警告した」
(ウォールストリートジャーナル5月10日) 

また、事実か否かは確認されていませんが、トランプは既にイランが核再開発プロジェクトを密かに開始していると糾弾しています。

「今日、このイランの誓約は虚偽である確証が得られた。先週、イスラエルはイランが長い間隠匿していた諜報記録を公表し、イラン政権がこれまで核兵器を開発していた事実があると結論づけた」(日経前掲)

トランプが言おうとしていることは、不完全な非核化合意をすると、必ずこういう秘密の核再開発が始まってしまうのだ、だからこういう腐った枠組みは一回壊して作り直したほうがいいということです。

この外交的妥当性はいったん置くとして(前政権の政策のチャフ台返しは褒められたことではありませんので)、いずれにせよこれは従来のオバマ以前の米国の伝統的中東路線に復帰するという宣言です。

オバマは親米国家であったサウジ、カタールを除くUAEなどのスンニ派湾岸諸国やイスラエルとの関係を軽視し、イランに傾斜した姿勢をとってきました。 

その結果が、今、トランプが離脱したイラン核合意であり、北の核の「完成」だったわけです。

そのどちらもまったく失敗じゃないか、やりなおすしかないだろう、そうトランプは叫んでいるわけです。 

イラン核合意からの離脱も、オバマがねじれさせた中東政策の捩れからの復帰でした。

一方、北に対するリビア方式による追い込みもまた、米民主党政権が数十年かけて結局、核保有一歩手前まで放置させてしまったことを総括しての最終的解決を目指すものでした。

そのように考えると、トランプが大げさな身振りでやっていることは一見ハッタリじみたスタンドプレーに見えますが、そうではないと思います。

日本の多くの元外交官評論家には不評でしょうが、私はこれを周到な計算に裏付けられた米国の伝統的外交方針への回帰だと見ます。

それについて、トランプはこのイラン核合意離脱演説で、こう述べてます。

「今日の(イラン核合意離脱)発表のメッセージは明確だ。米国は今後口先だけの脅迫はしない。私は約束をしたら守る。この瞬間にもポンペオ国務長官が金正恩との会談の準備のため、北朝鮮に向かっている。
計画が練られ、関係も築かれている。何かしらの取引が成立することを期待する。中国、韓国、日本との協力によって全ての人にとって安全と繁栄が実現するだろう」(日経前掲)

このイラン核合意離脱については長くなりそうなので、次回に続けます。